厚生労働委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 59 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一九年までのところでいいますと維持すると、体制維持するということだったんだけれども、今後、全体としてはハンセン療養所も含めて職員を減らす計画だと、こういうことになっているということにやっぱり重大な危機感が示されているんだと思うんですね。私は、基本法の三条、安心して豊かな生活が入所者に確保されると、これが問われると思うんですね。
そこで、入所者の平均年齢というのは九十歳を上回る、認知症も視力の低下などもあって、終末期をこれから迎えていくという段階に入っております。夜間の対応には介護職員の三交代、これ実施は欠かせないという状況になっております。夜間の介護職員の三交代制を取ると、今度は逆に昼間の方が手薄になるというような状況にもなっているというふうに伺っているんですね。
そこで、平成二十五年度の定員を定める際には、国立ハンセン療養所の定員が毎年度連続して大幅に減少している状況に歯止めを掛けるとともに、期間業務職員の配置を含め充実した介護体制を確保するという基本方針、さっきも紹介ありましたけれども、これ堅持して、私は、体制強化、今回法にも盛り込まれた整備、充実ということで取り組んでいくべきだと思いますが、これ大臣、いかがですか。
今の平成二十五年度の定員に関しては、当時、そうした方針で定員の確保が、それまでずっと定員が減少してきたんですね、それを止めたという認識であります。その後、入所者の方々からも大変強いお話がありまして、たしか当時はハンストをするとかいう話もある中で、平成二十六年八月に統一交渉団との間で取扱いをしたと。中身についてはさっき局長から答弁をしておりますから申し上げませんが。
したがって、当然、これは二十六年八月あるいは二十七年以降の話でありますから、これはしっかり踏まえていくというのはこれは当然のこととして、加えて、今委員御指摘のように、入所者の高齢化あるいは認知症等、そうした、何といいますか、状況の変化、そうしたことを踏まえた、まさに入所者の療養環境をどうしていくのか、そうしたことも踏まえて決定していくことが必要だというふうに考えております。
引き続き、入所されている方が安心して暮らしていただける、そうした施設において暮らしていただけるよう、医療、看護体制の充実も含めて取り組んでいきたいと考えております。
今御紹介あったように、入所者がハンスト行為にまで及んで勝ち取ってきたのが今の体制なんですよね。
先ほど来、全生園、資料館での見学の状況も御紹介いただきましたけれども、当初から、軽度な、軽症な入所者については、もう御飯を作ることから始まって、療養環境を自らが担ってやってきたんですよね。その方々が今本当に高齢で最期を迎えるという事態に、やっぱり安心して最終的な終末を迎えられる体制というのはどういうものなのか、絶対後退があってはならないということを強く申し上げたいし、それを担保するためにも介護職員の手当の増額というのは本気で検討していただきたい、これは要望にとどめて、終わりたいと思います。
ありがとうございます。
次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
まず、提出者衆議院厚生労働委員長盛山正仁君から順次趣旨説明を聴取いたします。盛山正仁君。
ありがとうございます。
ただいま議題となりました両案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案について御説明申し上げます。
本案は、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、本法律案に特に前文を設け、らい予防法を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係の形成が困難になる等、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民とともに根絶する決意を新たにすることを明記しております。
さらに、前文では、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定することを規定しております。
第二に、国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金を支給することとしております。ここで、ハンセン病元患者家族とは、らい予防法が廃止される平成八年三月三十一日までの間にハンセン病の発病歴のある元患者と一定の親族関係にあった者であって、この法律の施行の日に生存しているものとすることとしております。
第三に、補償金の額は、事実婚を含むハンセン病元患者の配偶者、親、子等については百八十万円とし、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫、おい、めい等については百三十万円とすることとしております。
第四に、厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行うこととするとともに、請求の期限はこの法律の施行の日から五年とすることとしております。
第五に、国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるとともに、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとすることとしております。
第六に、国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
第七に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
なお、この法律による補償金とは別に、この法律の施行前に亡くなった国家賠償請求訴訟を提訴された方について、元患者家族への差別等の問題を改めて明らかにし、その解決を促したことに鑑み、一時金を支給する措置を省令において講ずることを想定しております。
次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
本案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実等の措置を講じようとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、両案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120014260X00320191114)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。