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参議院委員会等211発言

厚生労働委員会 第4号

第200回国会 参議院 令和元年11月19日

法律案の審議部分(発言 201 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
大村慎一政府参考人(総務省自治行政局公務員部長)発言 201

お答えいたします。

地方公共団体と職員団体は、給与、勤務条件などに関する交渉の合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定を締結できることとされております。

この協定に関してでございますが、総務省において、お尋ねのあった締結件数については把握はしておりません。

なお、この協定は、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において誠意と責任を持って実行しなければならないとされているところでございます。

倉林明子委員発言 202

確かに、調べてみますと、教育委員会と労組の間で覚書などということで締結している事例もあります。この給特法に関わっても協定結んでいるということを私も調べました。ありました。しかし、全然守られていないんですよ。実効性は確保されないし、長時間労働の実態というのは、当該覚書を結んでいるところでも過労死水準の働き方になっているんですよ。協定があっても長時間労働歯止めにならないということを、既に明らかだと思うんです。

諸悪の根源ということで、私、やっぱりなっているのが、教員のやりがいを搾取する給特法だというふうに指摘せざるを得ないと思います。これ、給特法によって時間外労働の支払義務のない現状を放置して、教員の増員もないと。このまま変形労働時間制を教職員の現場に導入するということは、繁忙期の長時間労働を更に助長するリスクって、これ極めて高いと思うんですね。これ、大臣、認識はいかがですか。

加藤勝信厚生労働大臣発言 203

私どもが聞いている範囲でとしか答弁しようがないんでありますけれども、給特法が改正された場合には、新たに制定することとなる指針において、所定の勤務時間を通常より延長した日であっても延長を理由とした新たな業務の付加はせず、在校等時間が増加しないようにすることなどを規定することによって在校等時間が現在より増加することがない運用を確保するという方針として承知をしておりますので、法改正後においても、文部科学省においてこの一年単位の変形労働時間制、適切に運用していただくものと考えております。

倉林明子委員発言 204

いや、文科省のことだということにしたら、私は、過労死防止対策、過労死をゼロにするんだということで大綱で閣議決定して、重点で教職員を挙げてきたわけですよ。だから、全体として、そして労働法制を預かる立場として、このまま行ったら繁忙期の長時間労働を助長するリスクというのは高くなりませんかということで投げかけたんですね、増員は今のところ見込まれていないわけですから。

そういう意味でいうと、せっかく白書で分析しながら、このまま教職員の現場に変形労働時間制を導入するということは本当によく考える必要があると、過労死をゼロにするという観点からの私は検証が必要だというふうに思っているわけです。

二〇二〇年までに、労働時間について数値目標を大綱で掲げているんです。ここでは、週労働時間六十時間以上の雇用者の割合、これ五%以下とするとしているわけです。この変形労働時間制の適用拡大というのは、私はこの目標達成にも逆行するものだと思うんですよ。

大臣、もう一回よう考えるべきじゃないかと思う。これ、どうですか。

加藤勝信厚生労働大臣発言 205

先ほどから同じ答弁になりますけれども、今回の変形労働、教職員に導入する目的は、長期休業期間を活用して一定期間集中して休日を確保するということ、それから、先ほど申し上げたように、通常より延長した日であっても延長を理由とした新たな業務の付加はせず、在校等時間が増加しないようにする、こういった、今のは指針でありますけれども、そうした対応によってこうした一年単位の変形労働時間制を導入して、中において適切にそうした管理がなされていくというふうに考えております。

倉林明子委員発言 206

平成二十九年度の過労死白書、もう一回よう読んでほしいと、断じて変形労働時間制の拡大については認められないと申し上げまして、終わります。

そのだ修光委員長発言 207

本日の調査はこの程度にとどめます。

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そのだ修光委員長発言 208

次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。

加藤勝信厚生労働大臣発言 209

ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

少子高齢化に伴い人口構造が変化する中で、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備することや、技術革新等が進展する中で、国民のニーズに応える優れた医薬品、医療機器等をより安全かつ迅速に提供することを通じて、健康寿命の延伸など保健衛生を向上させていくことが必要です。また、過去に発生した医薬品の製造販売等に関する不適切事案の経験を踏まえ、医薬品、医療機器等の安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要であります。

これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うこと等を目的として、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等や患者数が少ないこと等の理由により治験が困難な医薬品、医療機器等を患者に速やかに届けるための承認制度の創設等を行います。あわせて、製造販売業者に対し、医薬品、医療機器等の包装等へのバーコードの表示を義務化するなど、安全対策の強化を行います。

第二に、患者が適切に医薬品を服用できるよう、薬剤師に対し、調剤時に限らず、必要に応じてその後も患者の医薬品の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務付けるとともに、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別薬局の認定制度を導入します。また、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を新たに認めます。

第三に、製造販売業者等に対し法令遵守体制の整備を求めるほか、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に対する課徴金制度や承認等を受けない医薬品、医療機器等の輸入に係る確認制度の創設等を行います。

第四に、医薬品、医療機器等の安全性の確保等に関する施策の実施状況を評価、監視するための医薬品等行政評価・監視委員会を設置します。また、科学技術の発展等を踏まえ、血液由来のiPS細胞を医薬品試験に活用する場合の採血の制限の緩和等を行います。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。

以上が、この法律案の趣旨でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

そのだ修光委員長発言 210

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時三十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120014260X00420191119)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。