経済産業委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 224 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
マイナンバーにつきましては、日本にお住まいの全住民が既に有しておるところでございまして、二〇一六年一月以降、マイナンバー法に規定されております社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務、例えば年金とか国税、地方税、こういったものにまず名寄せの手段として使われている。
さらに、名寄せされたものを番号で違う機関と情報連携をするということが重要な問題でございまして、例えば、児童手当の申請や介護保険料の減免申請など、約二千の社会保障手続の事務におきまして、手続時にマイナンバーを提供していただき、行政機関間の情報連携を実施することにより、これまで行政機関に発行、申請時に添付する必要のあった住民票の写し、課税証明書等の書類を省略可能とするなど、利便性の向上を実現しているところでございます。
昨年七月以降は年金関係の手続の本格運用が開始されまして、その情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会提供の業務の処理件数は、一カ月当たり四百万件から五百万件、多い月には七百万件超となっておりますので、その分の書類は省略されるということでございます。
もう、一言言っていただいただけでもわかると思いますが、すごいパワーなんですよ。どういうパワーかといったら、国民にとって利便性が高まるんですよ。役所もそうですけれども。役所が便利になるということは国民も手間が省けるわけですよ。だから、新型コロナ対策でもそれを使ったらいいやんということを言うわけだけれども、でも当然、今、マイナンバー法はそれを認めていないんです。税と社会保障と災害対策しか認めていないんです。だから早く、もう二月から、一月から、去年の十二月から、私はマイナンバー法を改正して新型コロナ対策に使えるようにしようと言ってきた。
そうしたら、ようやくきのう、自民党にマイナンバーに関するＰＴができて、新藤先生が座長、木原誠二さんが幹事長、それから小倉將信さんが事務局長ということで体制をつくっていただいた。ようやくですけれども。
でも、野党よりましですよね。玉木代表なんか、いや、足立さん、マイナンバーは重要だからやるやる、やるよって言いながら、一向にやりません。野党もいいかげんにしたらいいと思うのは、要は、お金をくれって誰でも言えるんですよ。だってそうでしょう、自分の懐じゃないんですから、国の税金なんだから。だから、お金をもっと増額しろ、共産党でも言えますよ。
でも、難しいのは、マイナンバーみたいに、制度論として、要は頭を使わないとどうしたらいいかわからないようなものですよ。だから、それについては、結局玉木代表も、やるやる、やるやる詐欺です。もういいかげんにしろと、僕はきょうはちょっと、一応マイクのもとで言っておきますが。自民党は、ようやくきのうＰＴをつくっていただいた。
これを、要すれば、先ほどの持続化給付金、奈須野部長が御紹介くださった持続化給付金の、法人は法人番号でばばばっとできるんだけれども、個人はそれができないわけです。なぜできないかといったら、マイナンバーの、さっき向井さんが紹介してくださったようなことがまだ整備されていないからです。これはぜひ、ちょっともう時間がないので。
きょう、あと、金融庁に来ていただいています。持続化給付金に加えて、例えば十万円の配付、今もいろいろ苦労されています。金融庁にきょう来ていただいていますが、銀行口座とマイナンバーを結びつけておけば、ボタン一個で配れたはずですね。現状はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
銀行口座に対するマイナンバーの付番については、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づいて、平成三十年一月より開始しているところでございます。
この点については、金融庁としても、マイナンバー法の着実な実施を図るため、業界に対して、預貯金口座付番に係る事務ガイドラインの遵守徹底を要請し、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時にマイナンバー提供の案内が適切に行われるような体制をとっているかなどについての確認を求めているというところでございます。
委員長、あと一問だけ、ごめんなさい。
向井さん、今言ったのは、登録されているマイナンバーは銀行にちゃんと管理しなさいという法律はあるんです。でも、例えば十万円で登録されている銀行口座は、それをマイナンバーでひもづけることは今の法律ではできないんです。
向井さん、これ、ちゃんとやりましょう。ちょっと、足立さんと相談すると言って、きょう、終わりましょうよ。
御提案の、マイナンバーを利用して口座情報をひもづけて、給付用の口座情報をマイナンバーとひもづけるというふうなことにつきましては、御承知のとおり、マイナンバー法を改正する必要があるというふうに考えております。
これにつきましては、そもそもどういうふうに使えるか、あるいは、これをつくるのに番号だけではハードルが高い。やはり、システムをつくり、それから、データベースがないとおっしゃるような便利なことはできませんので、そういうデータベースをつくるとか、そういうこともちゃんと検討しながら、さらに、マイナンバー法の趣旨に照らし、慎重な検討を行う必要があると思っておりますので、ちゃんと検討させていただきます。
ありがとうございました。
自民党でも、木原さん、小倉さん、公明党も岡本さんに今お願いしていて、一緒にやろうと言っています。野党はもう見捨てます。自民党、公明党、維新の会で、マイナンバー法、議員立法でこの国会で改正することを決意を申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
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次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
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強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。
一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制やさらなる系統増強の必要性の高まりなど、さまざまな課題が明らかになっています。こうした中で、電気の安定供給を持続可能なものとしていく必要があります。
このような課題に対しては、エネルギーのサプライチェーン全体を俯瞰し、早急に対応を進めていかなければなりません。そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、電気事業法の一部改正です。
送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。
また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。
さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置づける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。
第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、再生可能エネルギーの利用を総合的に推進する観点から、法律の題名を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に改めるとともに、従来の固定価格買取り制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして、再生可能エネルギー発電事業者に交付する制度を創設します。
また、系統制約の克服のために系統増強費用の一部を賦課金方式で全国から回収し、送配電事業者に交付する制度や、発電設備の廃棄費用を外部に積み立てる制度を創設します。
第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積みかえ、貯蔵基地や、金属鉱物の採掘、製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104080X00920200513）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。