経済産業委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 195 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
そうしたら、時間もあと五分ほどでありますが。
木村さんは役職は何になるの。長いですね、役職。まあいいや。政策統括調整官ということで。私は法律だけやっていらっしゃるのかと思ったら、何かいろいろやっていて、忙しいですね。いやいや、大変だなと思って。中小企業立法、田嶋さん、しっかりやりましょう、あさって。
それで、きょうは、あと、木村さん、あるいは保坂さんも関係あるのかもしれませんが、ちょっと、二次補正予算じゃなくて、一次補正予算で、要すれば、今あったみたいに、今局長が御紹介いただいたように、サプライチェーンをどうつくっていくかということで予算ががっとついています。まあ、これは規模的には僕はもっとふやしていかなあかんと思うんですが。
おもしろいのは、国内に回帰せよという予算が二千二百億円、これは複数年度だと思いますが、それから、ＡＳＥＡＮを中心に、アジアにサプライチェーンを多元化していく、これが二百三十五億円で、ゼロが一個違うんですね。
ちょっと自民党の皆様が地元に予算を引っ張り過ぎじゃないのかと。本当はもっとアジアワイドで。いや、私だって、それはそうですよ、地元の人に二千億ありますと言ったら喜ばれますよ、喜ばれるけれども、本当に日本の産業の競争力、日本経済の繁栄のことを考えると、余り地元地元と言ってやるのはいかがか。
木村さんはこの二千二百億円の担当。二百三十五億円は保坂先輩の御担当。だから、ちょっと木村さんの予算を削って、保坂先輩にもっと予算を寄せるべきだと思うんですが。といって、どちらに聞いたらいいかわからないけれども、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
先ほどから広瀬局長の方からも御説明していますように、強靱な経済構造の構築に向けまして、サプライチェーン改革は喫緊の課題でございまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材の供給途絶リスクを解消する必要があると考えるところでございます。
さきの緊急経済対策につきましては、日本国内の生産拠点の整備への支援に加えまして、産業界のニーズも踏まえまして、人件費等のランニングコストが日本と比べ低いＡＳＥＡＮへの日本企業の生産拠点の多元化等も支援することとしたところでございます。海外での生産拠点の多元化支援につきましては、昨日公募を開始したところでございますけれども、事前の問合せも相次いでいるところでございます。
議員御指摘の予算額についてでございますけれども、重要物資の供給途絶リスク解消のため緊急に生産拠点を国内に確保するという観点、それから、海外での生産拠点の整備には各国の法制度などの違いから国内立地よりも時間を要する傾向にございまして、緊急経済対策の速やかな実施という観点などから、国内二千二百億円、海外二百三十五億円といった額となっているところでございます。
このほかに、海外につきましては、日本貿易保険が新たな保険引受け枠を設定して日本企業の海外での運転資金調達を支援することも現在検討しているところでございまして、こうした措置を有効に活用いたしまして日本企業の海外事業展開やサプライチェーンの強靱化を支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
これは私の私見ですが、こういうふうになっている理由の一つは、やはり、二千二百億円の方は、まあ言えば、これまでもあるパターンというか、これまでもある予算の、政府・与党の得意分野だと思います。それに対して、保坂局長が今おっしゃったこの二百三十五億円の方は、多分、こういう予算というのは、私、今まで見たことがないんですね。アジアワイドでサプライチェーンをつくっていくために、お金を補助していくというのは、供給していく、支援していくというのは、私は新しい経産省のツールだと理解をしています。だから、新しいから、財務省は、こんな新しいものが本当にできるのかと、まずは二百三十五億円で様子を見ようということだと思うんです。だから、ぜひこれを成功させていただいて、来年、再来年はこの予算がひっくり返るように、ぜひ保坂局長には頑張っていただきたいと思います。
木村さんにも質問しようと思っていましたが、時間が来ました。木村さんとはいつでもまたお話しできますので、また中小企業立法の議論も含めて討論をさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
――――◇―――――
次に、内閣提出、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
―――――――――――――
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
中小企業は地域経済において重要な役割を果たしている一方で、経営者の高齢化により多くの経営者の引退期が迫る中、後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となっている事態が生じております。
このような状況を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉であり、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支えている中小企業の廃業を防ぎ、積極的な事業展開を支援する観点から、経営者保証の解除支援を始め、円滑な事業承継及び事業拡大の促進のために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、経営者保証解除による事業承継の促進のための施策を講じます。事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度の特例を設けることにより、経営者保証の解除を促すための施策を講じます。あわせて、事業承継支援体制の強化として、全国四十七カ所の認定支援機関の業務に、親族内承継支援及び経営者個人の保証債務整理支援業務を追加します。
第二に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。地域経済牽引事業計画について、承認を受けた事業者が、中小企業者要件を満たさなくなった場合においても、計画期間中は同計画による中小企業向け支援を継続することで、積極的な事業拡大を促進します。
第三に、事業者目線での施策整理を行います。近年の事業環境の変化を踏まえ、類似の計画認定制度を整理統合して、事業者にとってよりわかりやすく利便性の高い施策体系へと転換します。
第四に、海外展開の促進に向けた施策を講じます。経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。
また、これらの措置とあわせて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104080X01320200527）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。