経済産業委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 382 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
今委員から御指摘のありました休業者でございますけれども、確かに前年同月差で四百二十万人今月増加しているということでありますし、その増加しているところを見ても、やはり感染症の影響の大きいような業種で増加をしているということでございますので、この点については、今後、緊急事態宣言が解除されて、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくということになっておりますけれども、政府としては、あらゆる政策手段を総動員して、事業、雇用、生活を守り抜いていく中で、こうした休業を今余儀なくされている方々、これが円滑に職場に復帰できるような状況をつくり出してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
四月の労働力調査では、休業者について全体で五百九十七万人、雇用者についても五百十六万人と、極めて大きな、予想を上回る数字が出たと思っております。
先生御指摘のとおり、休業者が、今まさに労使の努力によって休業状態でとどまっていただいているわけですが、これが、感染拡大防止のための対策と相まって、今後、失業者として顕在化してしまうのか、従業者に戻っていくのか、そういう瀬戸際にあるんだろう、そういう認識で対策を講じていかなければいけないと思っております。
二次補正予算でも、雇用調整助成金の上限額の引上げなど一層の拡充、あるいは新しい個人給付制度の創設などを盛り込んでおりますが、政府としても、雇用を維持するという努力を最大限に支援する施策を講じながら、今後の対策を運用してまいりたいと思います。
次に、内閣提出、参議院送付、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
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割賦販売法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、決済テクノロジーが進化する中、利用者ニーズを背景に、少額の後払いサービスなど、クレジットカード分野においても多様なサービスが登場しています。また、限度額の審査に関しても、蓄積されたデータ等を用いて従来より精度の高い審査を行うことが可能となっています。他方、QRコード決済事業者など新たな事業者が出現する中、クレジットカード番号等のセキュリティー対策に万全を期すことも重要です。
こうした環境変化の中で、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備することが必要です。このため、少額の分割後払いサービスの提供事業者に対する新たな制度措置を講ずるとともに、クレジットカード番号等の適切な管理義務を負う事業者の対象範囲の拡大を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、少額の分割後払いサービスの提供事業者について登録制度を創設します。これに関し、純資産要件や適切な限度額審査に関する要件を定めるとともに、消費者保護規制やセキュリティー規制については、従来のクレジットカード会社と同等のものを課すこととします。
第二に、蓄積されたデータ等に基づく高度な限度額審査の手法について、経済産業大臣が認定する制度を創設します。認定事業者は、認定を受けた審査手法をもって、現行の支払い可能見込み額調査にかえることができることとします。
第三に、大量のクレジットカード番号等を取り扱う新たな形態の事業者を、クレジットカード番号等の適切管理を義務づける対象に追加することとします。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104080X01520200603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。