厚生労働委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 147 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今、局長等からるる説明をさせていただいたように、現行法の考え方、それを改めて通知という形で出させていただいた、こういうふうに説明をさせていただいているというふうに認識をしています。
いや、違いますよ。現行法の解釈がなぜ変わったのかということを聞いているわけですよ。
お答えいたします。
これは取扱いを変えたということではなくて、御指摘の通知は、保険医から義肢装具士への指示を経ずに提供された治療用装具について療養費を支給することは適当でない旨を示したものでございますけれども、これは従来からの義肢装具士法上の解釈を明確化したということでございまして、取扱いについて変更したということではございません。
今まで何十年も、メディアで報道されていても、何も皆さん、一言も言っていないですよね。変えたんですよ、皆さんは。今まで全部保険者で受け付けされてきたじゃないですか。変えたんですよ。変えたのを変えていないとか、昔からそうですなんて言わないでくださいよ。桜を見る会なんかと同じじゃないですか、やっていることは。変えたんでしょう、勝手に。では、今まで何で受け付けたんですか、何も言わずに。答えてくださいよ。
時間となっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
お答えいたします。
三十年二月以前については、手続を明確化していなかった、一律に解していなかったということで、保険者におきまして御指摘のような事例があり得たものと考えておりますけれども、三十年二月にその手続、取扱いを明確化したということでございます。
つまり、三十年二月までは解釈がなかったということじゃないですか、皆さんの方で。保険者に対しても示している解釈はなかったということじゃないですか、今の答弁は。そうでしょう。新たな解釈を法律も変えてもいないのにつくって、人権侵害ですよ、やっていることは。そういう自覚がないということは大変問題だと思いますよ、私は、はっきり言って。
時間になりましたから終わりますけれども、大臣、はっきりしましたよね、法の解釈を明確にしたんじゃないですよ。今まで保険者に対して何の説明もしなかったと言ったじゃないですか。こんなばかな話はないですよ。続き、やりますからね。
終わります。
次に、藤田文武君。
日本維新の会の藤田文武でございます。
本日は三十五分の質疑時間を頂戴しているんですが、一般質疑ということで、我が党の方針として、一般質疑は省略して、国会の運営を見直すべきだということを訴え続けておりましたので、このたびは、冒頭、少し意見表明だけさせていただきまして、終了させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、四月の七日には緊急事態宣言が出されたわけでございます。現場の最前線で日夜対応に当たる政府職員の負担軽減、並びに、本会議や委員会を始め各種会議、打合せの場での感染拡大の防止のため、緊急事態下における効率的な委員会運営のあり方を検討していただきたい旨、私も個人的にも、以前より、二月ごろよりずっと、各理事会そして委員会等でも具体的な提案も含めて意見を申し上げてまいりました。
先日、我が党としては、全委員会での一般質疑の延期や時間短縮、また、法案も、全て無理やり全部やってしまおうではなくて、精査して、先送りできるものは先送りするといった、そういう緊急時の国会運営のあり方について、議院運営委員会においても正式に各党に申入れを行いました。そして、仮に一般質疑が行われる場合は、我が党は質疑を辞退するという方針が党内で共有されました。コロナ関係で緊急を要するものに関しては質疑をさせていただきますが、できるだけ党の提言としてまとめて、政府に対しても訴えていきたいというふうに思います。
よって、このたびの、本日の一般質疑においては、政府への質問は行わず、私からの意見表明という形にさせていただきます。
先週、今週と少し雰囲気が変わってまいりまして、厚労省の窮状、非常に疲弊している現状を先日の質疑でもさせていただきまして、橋本副大臣からも御答弁いただきましたが、やはり党派を超えて、国対政治のメンツの引っ張り合いを超えて、国民一丸となって、そして国会議員が先頭に立ってこの国難を乗り越えなければならない。
その中で、ずっとこの一、二カ月、私が思うには、自分たちの身の回りに危機が迫らないことには政治は何と動かないものか、そういうことを日に日に感じます。
先日、本日もですけれども、議員秘書、議員会館、そして議員宿舎にも感染者が出まして、かなり緊急事態だなという雰囲気がやっと出てきたという形でありますけれども、二月来、ずっとこうやって訴えてきたことが少しでも一歩前進したことは喜ばしいことだと受けとめて、これからも国会改革を、平常時そして緊急時ともに国会改革をやはりやっていくべきだということを表明させていただいて、きょうの質問は終わります。
以上です。
休憩前に引き続き会議を開きます。
本日付託になりました内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
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年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について段階的に引き下げます。また、五人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加します。
第二に、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年定時に改定することとします。また、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
第三に、現在六十歳から七十歳までとされている年金の受給開始時期の選択肢を、六十歳から七十五歳までに拡大します。
第四に、確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大します。また、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和など、制度面及び手続面の改善を行います。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
ただいま議題となりました年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国においては、少子高齢化の急速な進展、ライフスタイルの多様化など社会経済状況は大きく変化してきており、社会保障制度についても、こうした状況の変化に対応し、国民が安心でき、信頼できる持続可能な制度へと見直していくことが必要です。
しかしながら、高齢期の生活を支える年金については、昨年八月の財政検証では、将来の所得代替率は約二割低下、特に基礎年金だけで見れば約三割低下する結果となっており、多くの国民が将来年金で生活していくことができるのか不安に思っています。その年金給付の貴重な財源の一つである年金積立金の運用を見てみれば、基本ポートフォリオの株式割合を五〇％に引き上げて以来、損益の幅が非常に大きくなっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の下落などにより一―三月期で十七兆円前後の損失が生じると見込まれています。しかも、こうしたリスクが高い運用を行いながら、ＧＰＩＦは会計検査院が開示を求めているリスク情報を定期的に公表していません。国民の財産である年金積立金をこのように運用することは、まさに国民の不安、不信を招くだけであり、より安全な運用への転換が求められます。
また、社会保障の支え手である現役世代の負担が増加していく中、特に子育て世代については負担の軽減を図る必要があります。被用者保険においては育児休業期間までの保険料免除が認められていますが、国民年金、国民健康保険では国民年金保険料の産前産後期間の免除があるのみで、その拡充が必要と考えます。
さらに、低所得の年金受給者への対応の充実も必要です。現行の年金生活者支援給付金は、保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるため、低年金者であるほど支給額が低くなり、低所得者対策としては不十分なものとなっています。
こうした問題を改善し、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の概要を御説明いたします。
第一に、ＧＰＩＦ等が管理、運用する年金積立金の資産の額に占める株式の割合をおおむね二〇％以内とすることを法定化するとともに、年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報の公表を義務づけることとしております。なお、株式の割合については、公布の日から十年を経過する日までの間において、市場その他民間活動に与える影響等を考慮した経過措置を設けております。
第二に、国民年金の第一号被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしております。また、国は、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間及び被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除した場合には、必要な財政上の援助を行うものとすることとしております。
第三に、年金生活者支援給付金について、給付基準額を月額六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、月額六千円を支給することとしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、令和三年四月一日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104260X00820200414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。