厚生労働委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 163 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
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地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族のあり方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しております。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援等の規定を創設することとしています。
第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置づけます。
第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療、介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置づけるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
次に、山花郁夫君。
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介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービスの提供体制が求められているにもかかわらず、介護・障害福祉の現場では人手不足が深刻化をしています。著しく低い賃金水準が一番の原因です。安倍政権は、昨秋の消費増税の際、経験のある職員に重点化した処遇改善を実施したものの、甚だ不十分であり、既に人手不足で倒産も発生するなど、現場は崩壊の危機に瀕しています。
こうした状況に追い打ちをかけるのが新型コロナウイルスの感染拡大です。介護・障害福祉の現場からは、悲鳴とも言える声が多数寄せられています。食事やトイレ、入浴介助を行うのに、濃厚接触を避けるということは極めて困難です。
マスクや手袋、消毒液が不足する中で、施設内感染も発生しています。介護・障害福祉従事者は、医療現場以上に、自身の感染リスクのみならず、万が一にも自分が相手を感染させてはならないと神経をすり減らして懸命な努力を続けています。
こうした待ったなしの状況を踏まえ、既に提出済みの処遇改善法案の内容をバージョンアップし、再提出した次第です。政府には、介護・障害福祉の現場において、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じることができるよう、マスク、手袋、消毒液の確保など、必要な予算措置をぜひともお願いをいたします。
また、厚生労働省が、来年四月の障害福祉サービスの報酬改定に向け、食事加算と送迎加算の調査を実施して、この二つの加算の廃止、減額の方針を打ち出そうとしていることに、障害者やその家族、支援団体から不安の声が上がっています。前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案したという経緯があるからです。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。
さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害当事者や地方自治体から見直しが求められています。
厚生労働省は、重度訪問介護利用者の就労を支援する事業主への助成金の拡充を決めたものの、重度訪問介護自体の改善には踏み込んでおらず、多様な働き方に対応できません。そこで、我々は、重度訪問介護を通勤や職場で利用できるようにする法案を提出した次第であります。
これら障害福祉関連三法案は、憲法にうたわれた生存権、勤労の権利を法律により具体化するものです。憲法に書かれた文字を障害福祉の現場で現実のものとするため、ぜひ党派を超えて御賛同いただきますよう、強くお願いを申し上げます。
以下、三法案の概要を御説明いたします。
まず、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
本法律案では、都道府県知事は、介護・障害福祉従事者等の賃金を改善するための措置を講ずる事業者等の申請に基づき、助成金を支給することとしております。
ケアマネや事務職の方も含め、介護・障害福祉に従事する全ての方を対象に、平均して一人当たり月額一万円賃金を引き上げるべく、助成金の支給に要する費用は全額国の負担とします。
また、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラを防止するため、適切な就業環境の維持について国や事業者等に努力義務規定を設けることとしております。
次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、いわゆる食事加算等存続法案について申し上げます。
本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。
最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
本法律案では、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするとともに、行動援護など重度訪問介護以外の職場及び通勤における支援の実施、また、障害者等の通学における支援の拡充並びに重度の障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充についての検討規定を設けることとしております。
以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ御賛同いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104260X01220200513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。