国土交通委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 215 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国内で、少子高齢化もありますし、そしてまた、今年度から始まっている特定技能の外国人労働者の件でも、もちろん、やはりしっかりとした方に働いていただくというのが当然ですから、数に私はこだわっているわけではないんですけれども、目標としている数字にはなかなか、桁違いぐらいで、まだまだ進んでいないというような現状もあります。
そういう中で、やはり建設現場の将来の担い手というのが不足しているというのはかなり喫緊の課題ではないかなというふうに思いますので、このICT施工の導入によって機械土工の生産性の向上というのを進めていっていただきたいと思います。
一方で、建設機械の搬入なんかが困難な場所等での工事に当たっては、人力の施工というのに頼る部分というのが残ると考えています。
人力の施工についても生産性を改善しなくては、全体としての生産性向上につながらず、かつ建設現場の環境改善と将来の担い手の確保というのが十分になされないおそれがあると思いますが、担い手確保のために、改めて国交省の取組を副大臣にお伺いしたいと思います。
今お話ございましたが、建設業では他産業を上回る高齢化が進んでございます。大体四分の一ぐらいが高齢者ということですが、この方たちの大量離職による担い手の減少というのを見込んでございます。将来、建設業を支える担い手の確保は喫緊の課題でございまして、まずは処遇の改善、そして今御指摘のあった生産性の向上、この二つが重要だと認識をしてございます。
処遇改善につきましては、業界とも連携をしながら、公共工事設計労務単価の八年連続の引上げによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底、技能者の職業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をしていく建設キャリアアップシステムの普及促進などの取組を推進してございます。また、適正な工期設定による週休二日の推進などの働き方改革を促進するとともに、本年一月に策定をいたしました女性の定着促進に向けた建設産業行動計画に基づく取組等々の取組を推進してまいります。
次に、生産性向上でございますけれども、先ほどから話がありますi―Constructionを推進してございまして、小規模な現場においても、例えば、ドローンを活用した地形の測量であったり、電子小黒板というのがございますけれども、こういうものを用いた施工の管理などの新技術の積極的な活用に取り組むとともに、施工時期の平準化であったり、工事現場の技術者の配置の合理化などによる生産性向上に取り組んでございます。
今後も、業界と連携しながら、担い手の確保に向けた対策をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
昨年十月に、改正の入契法に基づいて適正化の指針というのを一部変更して、それが閣議決定されたとお聞きをしています。公共工事の発注者が講ずべき措置として、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることなどが新たに規定されたと聞いていますけれども、結局どのような内容が端的に追加されたのか、また、公共工事の発注者に対してはどのような取組を求めて、その取組によってどのような効果が期待されているのか、局長、お答えいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
昨年六月に、いわゆる新担い手三法の一環といたしまして入札契約適正化法が改正されまして、御指摘ございましたこの入札契約適正化指針におきまして、必要な工期の確保あるいは施工時期の平準化を定めることとされました。
これに伴いまして、適正な工期設定、施工時期の平準化の取組が国、地方公共団体などの公共事業の発注者について努力義務になるとともに、国から地方公共団体等に対しまして法律に基づいて取組を要請すること、そして、その状況について報告を求めて、必要であれば公表するということが可能になりました。
お話ございましたように、昨年十月にこの入契法の指針を改正をいたしまして、休日や準備期間、降雨日、こういったものを考慮した適正な工期設定、それから、施工時期の平準化を図りますための債務負担行為の活用や速やかな繰越手続、中長期的な発注見通しの公表など、具体的な取組を新たに規定をしたところでございます。
そして、同じ十月に、改正適正化指針に沿いまして適正な工期設定、施工時期の平準化の取組等を徹底するように、総務省と連名で地方公共団体に対しまして要請をいたしましたところでございます。
加えまして、さまざまな会議の場などで公共団体に対して直接働きかけますとともに、昨年十一月に、この入契法に基づきまして、施工時期の平準化につきまして、実態調査を実施してございます。
現在、この結果について取りまとめ作業を行っておりまして、今後は、この調査結果を踏まえまして、公共団体ごとに平準化の取組状況の見える化を図りまして、さらなる取組、こういったことで取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
関係省庁、公共団体とも連携しながら、今回の改正、これを生かしまして、工期設定、施工時期の平準化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
もう時間も終わりかなと思いますので、ここで終わろうかなと思いますけれども、田端長官、二度ほど参考人でお越しをいただいたのにまた聞けずに、本当に済みません。
これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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次に、内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
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土地基本法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました土地基本法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、土地をめぐる状況は、土地基本法が制定された平成元年当時と比べ大きく変遷しており、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に、所有者不明土地や管理不全の土地が増加し、これらの土地が生活環境の悪化の原因やインフラ整備、防災上の重大な支障となるなど、対応が喫緊の課題となっております。
こうした諸課題への対応のため、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を一体的に講ずる必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、土地基本法において、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、登記等の権利関係、境界の明確化などを内容とする土地所有者等の責務を定めることとしております。
第二に、同法において、今後の土地政策の方向性を明示するため、政府が策定する土地基本方針を創設することとしております。
第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、国土調査法等を改正し、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直しや、地域特性に応じた効率的調査手法の導入等を行うこととしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104319X00220200306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。