国土交通委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 121 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今ほどお答え申し上げましたように、わずか一カ月で千三百のタクシー事業者さんが参入されている。これはやはり今までなかった領域のサービスでございます。これからも日本においては定着していくんじゃないかという気もしております。
とりあえず九月末までということで期限を切っておりますが、そのときの状況も見きわめながら、恒久化も含めて検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
二点目でございます。
これから夏場を迎えまして、タクシー事業者さんが心配されているのは、食中毒を出してはいけないと。実は、食料品については、座席に置くというのは難しいものでございますから、トランクに入れて運んでおられるんですけれども、ここで細菌が発生しないようにしていきたいという思いを持っておられまして、そのためには、六十度以上の温度だと細菌は発生しにくい、あるいは低い温度だと発生しにくいというので、タクシー用の保温・保冷庫、これは専用のものがございまして、これを設備していきたいんだけれども支援ができないかというお話を聞いております。
また、そういう装置を車両に搭載しながら配車をするような、そういう実験的なものもやっていきたいという声を聞いておりますので、私ども、第一次補正予算でタクシーに対する補助、これをつくっておりますが、これに今般、そういった装置あるいは実証的な運行につきまして補助できるようなものをつけ加えていきたいというふうに考えておるところでございます。
まだ検討の段階で、精いっぱいの御答弁をいただいたと思います。
ぜひタクシー業者の皆さんが前向きに取り組めるような御支援をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
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無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に進展しております。一方で、無人航空機の利用をめぐってはさまざまな課題も顕在化しております。
まず、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発しているなど、飛行の安全が十分に確保できていない状況が生じていることが課題となっております。このため、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる、無人航空機の所有者情報等の把握等の仕組みを整備する必要があります。
さらに、昨今、空港周辺における無人航空機の飛行と見られる事案により滑走路が閉鎖された結果、定期便の欠航等により航空利用者や経済活動に多大な影響が及ぶという事態が発生しております。このため、空港における無人航空機の飛行等による危険の防止対策を強化するとともに、非常時等における空港の対処能力を強化する必要があります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、無人航空機の飛行の安全のさらなる向上を図るため、国土交通大臣による所有者情報等の登録や、登録を受けていない場合及び登録記号の表示等の措置を行っていない場合の飛行の禁止等を内容とする無人航空機の登録制度を創設することとしております。
第二に、国土交通大臣が指定する空港を、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に追加するとともに、空港管理者等が、一定の範囲での飛行の禁止のための命令や小型無人機の飛行の妨害その他の安全の確保のための措置を講ずることができることとしております。
第三に、非常時等における空港の対処能力を強化するため、空港等の設置者が施設を管理するために従うべき基準の範囲を拡大し、空港等における無人航空機の飛行等の空港等の機能を損なうおそれのある事象が発生した際に講ずべき措置に関する事項等について規定することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104319X01520200527)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。