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衆議院委員会等177発言

国土交通委員会 第17号

第201回国会 衆議院 令和2年6月3日

法律案の審議部分(発言 173 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
高橋千鶴子委員発言 173

誤解していないです。

登録もしなくちゃいけない、そしてクーポンをやるところも登録しなくちゃいけない、そうすると、それを一手に、クーポンの手配もちゃんとできて、そして予約もとれる、やはりそういう大手のところにしか有利性が働かないんじゃないかということをずっと心配をしていた。そういうことで、なるべく地域に近い人たちに応援をしてもらいたい、こういうふうに指摘をしていたわけで。ふっこう割のときは代理店にその事務局をやらせたところもあったということで、多分そのことをおっしゃっていたんだと思います。

青森の個人タクシーの方が、一日一回しか仕事がなくて、千三百円で終わった日もあったと言っています。これまで月三十万くらいの売上げが、四月は七万でした。ねぶたの時期が一番の稼ぎどきであります。新幹線が一回着くと必ず客がとれる、あるいは船も来て、十和田湖にも行くんですね。ですから、その時期は五、六十万の稼ぎがあったんです。

ですから、そういう意味でいろいろな方たちに今影響を与えていて、これからそれが明らかになってくるということもあると思います。そういう意味では、本当に幅広く影響を捉えていただいて、なるべく地元の声に直接応えていく支援をやっていただきたい、このことを重ねて指摘をして、終わります。

ありがとうございました。

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土井亨委員長発言 174

次に、内閣提出、参議院送付、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。

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マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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赤羽一嘉国土交通大臣発言 175

ただいま議題となりましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げさせていただきます。

現在、我が国のマンションのストック総数は約六百五十五万戸であり、このうち、築四十年を超えるマンションは約八十一万戸ですが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸と、今後急増することが見込まれております。建設後、相当の期間が経過したマンションにおける建物や設備の老朽化等に対応するため、マンションの管理の適正化及び再生の円滑化の推進が喫緊の課題となっております。

このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、国土交通大臣がマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定することとしております。

第二に、地方公共団体は、マンションの管理の適正化のために、管理組合に対して指導助言及び勧告を行うことができることとしております。また、マンションの管理の適正化の推進を図るための計画を作成することができることとし、この計画を作成した場合に、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することができることとしております。

第三に、除却の必要性のあるマンションの認定対象を拡充し、現行の耐震性が不足しているものに加えて、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるものなどを追加し、マンション敷地売却事業の対象とすることとしております。また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないものなどを、建てかえ時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。

第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により、敷地の分割を可能とすることとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由でございます。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

土井亨委員長発言 176

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104319X01720200603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。