財務金融委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは、各国、今いろいろな施策をしておられますので、ちょっとそれに関するコメントとか評価というのは、他国の話なので差し控えさせていただきますが。
その上で、今回の感染症の影響が広がる中で、仕事が減るなど、いわゆる収入が減少して生活に困窮を来している家庭に対して、御指摘のとおり、一人当たり三十万のいわゆる現金給付というものを行うことに加えて、一部世帯の緊急小口資金というものの貸付上限を二十万円に引き上げさせていただいて、一定の要件下において償還の免除を認めるとか、また、児童手当、これは本則の給付ですけれども、その受給世帯に対する児童一人当たり一万円というものの追加給付を行うなどなどさせていただいておるところなので。
今般の影響の程度は、これは事業者で千差万別ということになろうと思いますので、御指摘のいわゆる持続化給付金というようなものに加えまして、雇用調整助成金の特例とか、各種の補助制度などの多様な支援策を準備しておるところなので、事業者の実情に応じた適切な支援というものをぜひ活用いただきたいところだと思っております。
その上で、この四月末に補正予算というものを、これはできるだけ早く成立させていただくということになろうかと思いますけれども、まず予算を編成、そして審議していただいて成立ということになりますけれども、早期に成立かつ執行してもらわないかぬので、これができた後も、各地方自治体においてそれをきちっとやるためには、地方自治体の制度もきちんと、取り組む姿勢というものを迅速にやっていくというのが大切なんだと思っております。これまでにないことをやらせていただきますので、それなりに各地方自治体においていろんな対応に差が出てくるとは思いますけれども、できるだけ迅速に対応してもらいたいものだと思っております。
最後、では、短く一問だけお聞きしたいと思います。
三十万円給付、要件が厳しいものですから、国民の間に分断を呼んでいるんじゃないかという心配が非常にございます。所得制限を設けるにしても、後から精算するとかそういうやり方もあろうかと思います。私は、この点についてはぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、御指摘のとおり、一般的に、家計への支援については、これはもうさまざまな方法があり得るんだと思っておりますが、他方、給付を行う段階で支援を要する人かどうかというものを審査した上で必要な範囲だけの給付を行うという仕組みにさせていただいた方が、御指摘のように、後から例えば適正配分を図るという仕組みも、これはいろいろあるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てるということができるようにするといった利点もありますので。
私どもとしては、今回、緊急経済対策においては、個々の家計によって支援というものの必要性が異なっていますので、そういった意味では、新型コロナ感染症の影響によって、仕事が減る、収入が減る等々、生活に困窮しておられるという方々がいることを踏まえて、これは国民全員一律というのは、それは一人頭でばあっとやれば早いかもしれませんけれども、そうではなくて、特に厳しい状況にある世帯を対象とさせていただく、それに集中的にやらせていただくという支援をさせていただこうというように考えた次第です。
いろいろと工夫を凝らして、国民の間に不平不満ばかりたまるというようなことはぜひお避けいただけるよう、お考えいただければと思います。
本日は、ありがとうございました。
――――◇―――――
次に、内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
―――――――――――――
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進することは重要な課題であります。このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することとしております。
第二に、特定投資業務の完了期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104376X01120200410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。