財務金融委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 118 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今、ドイツと比べた資料をいただいたので大変よかったんだとは思いますけれども、先生、ドイツは人口約八千万かな、今、少し人口が、流れ込んできた人口がありますので随分変わったんだと、八千万ぐらいだと思いますけれども、今回のコロナの死亡者は何人ですか。私の知っている範囲では八千人を超えていると思うんですね。日本は一億二千万、死亡者の数は七百人ぐらい。何ですかね、この違いは。これだけ準備しても八千人死んでいる。こちらの方は、一億二千万で七百人か八百人。何ですかね、この差は。僕は不思議だと思っていますよ、これは。何ですか、これは。準備じゃないんですよ。
準備がよくたって、感染症対策で、アメリカのCDC、何万人いるんですか。一万何千人いるんですよ。それで、死亡者は八万人を超えましたよ。九万人近くなっていると思いますね。うちの方は百何人もいませんよ。何ですか、この違いは。私は、これは不思議なものだと思って、今回一番検証されてしかるべきはここだと思っていますよ。
少なくとも、私どもは、こういった話で、今、BCP、ビジネス・コンティニュイティー・プランのことを言っておられるんだと思いますけれども、このBCPの話にしても、これは事業継続計画と訳すんでしょうけれども、こういったようなことというのは、これは災害対策にあわせてたしかあれはいろいろやらせて、さっき経産省の人が何か言っていたけれども、あれはたしか、コロナのときじゃなくて、その前のインフルエンザのときにつくったんだと記憶しますけれども、二〇一〇年だったかな、そんなときにやられたんだと記憶しますけれども。
そういったような話で、地下直下型を含めて、いろいろなものを今既にやっておりますので、こういったようなものは、これは全てのものに使いやすくするんだということで、オールハザードアプローチというんでしょうけれども、全てのハザードに対してアプローチができるような形にしようというプランというものをつくるというのはいいんですけれども、それはちゃんと実行できるんですかということですよ。
私どもは、ここが一番肝心なところで、少なくとも、この種の話は、全国一斉にやろうということになって、内閣府で危機管理はやるんですよね。ところが、感染症は内閣府じゃないでしょう。御存じかと思いますけれども、まあ御存じじゃないかもしれません。あれは厚生省がやるんですよね、厚労省が。ただし感染症は除くと書いてあるから、あの法律の中で。戦前は、昔は、これは内務省の所管で、警察がやっていたんだから、感染症は。今は、保健所しか持っていない厚生省が、どうして感染症対策ができると思ったんですかね。私は不思議でならないんですけれども、そうなっていますよ。皆さんが賛成してやったんですから、これ、忘れないでください。これは、全くこういったことを考えていないんですよ。
感染症対策なんて、あなた、病院で感染症の病棟を持っているところってどれくらいありますか。今、もう肺病がないですから、感染症対策の病棟なんか持っていたって意味ないんですよ。というのが実態で、みんな、用意はしてありますよ。しかし、患者がいないんだもの。そういった状態で、いきなり今回これで来て、しかも、その対策をやるべき厚生省は何の準備もしていなかったわけでしょう。だからこんなことになった。
にもかかわらず、これですよ。これがわからないんだ、俺には。だから、どうしてもここのところは、一段落したら、きっちりこれは検証してみるというのは、これだけ調べられたんだったら、ぜひその点も引き続きよろしくお願いします。
時間です。
今おっしゃるように、縦割りでない、全官庁がきちんとできるような指示をしていただきたいし、それから、日本で死者が少ない理由は、BCGだの、遺伝子型、HLAだの、集団免疫だの、マスクを含めた生活習慣だの、いろいろ説はあります。その辺も含めて、また今度ゆっくりぜひ議論をさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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次に、内閣提出、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
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金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るとともに、金融分野のデジタライゼーションに対応することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めるとともに、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設し、登録制を導入するほか所要の行為規制等を整備することといたしております。
第二に、資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業の種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備することといたしております。
その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104376X01620200519)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。