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衆議院委員会等135発言

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

第201回国会 衆議院 令和2年6月1日

法律案の審議部分(発言 113 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

16頁
浦野靖人委員発言 113

ありがとうございました。

もう時間が過ぎていますので、これで終わります。ありがとうございました。

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山本拓委員長発言 114

次に、逢沢一郎君外九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。

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公職選挙法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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逢沢一郎議員(発議者)発言 115

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について御説明をいたします。

町村の選挙においては、現行法上、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点について、条例による選挙公営の対象になっておりません。

本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現状変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大と供託金が関連して議論されてきたことを踏まえ、公営対象拡大に伴う措置として、町村議会議員選挙においても供託金制度を導入しようとするものであります。

次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。

第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙において、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点を、条例による選挙公営の対象とすることといたしております。

第二に、町村の選挙において選挙運動用ビラの作成を公営の対象とするに当たって、町村議会議員選挙においてビラの配布を解禁することとし、その上限枚数は千六百枚とすることとしております。

第三に、町村議会議員選挙につきまして、供託金制度を導入することとし、その額は十五万円とすることといたしております。

第四に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとしております。

以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

山本拓委員長発言 116

これにて趣旨の説明は終わりました。

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山本拓委員長発言 117

これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

塩川鉄也委員発言 118

日本共産党の塩川鉄也です。

公選法改正案につきまして、自民党提出者の方にお尋ねします。

本案は、全国町村議会議長会の要望を受けて、自民党が各党に呼びかけ、取りまとめたと承知をしております。そこで、自民党提出者にお伺いをするわけですが、最初に確認したいと思います。

全国町村議会議長会から供託金導入の要望があったというのはいつなんでしょうか。

小此木八郎議員(発議者)発言 119

小此木でございます。

まず、昨年の十一月十三日に町村議会議長の全国の大会がございまして、そちらにおいて、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望を取りまとめられたと承知しておりますが、その後、十一月十九日に、我が党岸田政務会長、こちらにおられる逢沢一郎選挙制度調査会長が要請を受けて、我が党におきましては、その選挙制度調査会の総会を一月三十日に開きまして、全国町村議会議長会の松尾会長から改めて具体的な要望を承ったところでございます。

塩川鉄也委員発言 120

昨年の十一月の全国町村議会議長会の全国大会で供託金制度の導入を図ると盛り込まれたということですけれども、それ以前はなかったということですよね。

小此木八郎議員(発議者)発言 121

きょうも、この会が初めて、多分、町村議会についての供託金制度の導入や、あるいは公営選挙の拡大というのは初めてでありますけれども、そもそもは、国、県、市のそれぞれの議員が、話合いはこの数年来あったと思いますし、平成二十九年には市についての公営の拡大というものもあった中で、さまざまな議論はあったと思います。

塩川鉄也委員発言 122

この数年、過去にさかのぼって町村議会議長会の要望書を見ても、選挙公営の拡大の要望はあっても、供託金導入の要望はありませんでした。私も議長会の方と懇談しましたが、そのときにも、昨年十一月に初めて供託金導入の要望を入れたとお聞きをしました。町村議会議長会のサイトでは、全国大会後に自民党へ要請に行った際に、「選挙公営の拡大にあたっては、供託金制度の導入も受容する考えであることを表明しました。」と記載をしています。

町村議員の選挙にはずっと供託金は設けられてこなかったわけです。先ほどの質疑でも明らかになったように、供託金が立候補のハードルになっており、国際的にも国内においても供託金の引下げが主流であります。また、国会においても、超党派で構成されている若者政策推進議員連盟は、一八年十一月に各党に供託金の大幅引下げを要請しています。過去、二〇〇八年には、自民党が提出をした供託金引下げ法案もありました。衆議院を通過をしたという経緯もあります。供託金の引下げの議論が起こっている今、町村議選への供託金導入は流れに逆行するものだと思います。

そこでお尋ねしますが、現在供託金ゼロの町村議選になぜ供託金を設けなければならないのか、お答えください。

平井卓也議員(発議者)発言 123

先ほどの一般質疑でも委員お話しされておったようでございますが、本法案は、町村議会議員選挙における立候補に係る環境改善のため、公営拡大と供託金導入を全体として行うものであるということをまず御理解をいただきたいと思います。

事実、これまでの公職選挙法改正において公営拡大と供託金が関連して議論されてきたところでありまして、今回も、立候補に係る環境の改善の観点から、公営対象を拡大し、市と同様とすることによって、供託金についても市長選、市議選と平仄を合わせ、導入することとしたものであります。

また、全国町村議会議長会からも供託金導入について要望が上がっていたところであり、その趣旨は、供託金制度の導入、公営対象の拡大、ビラ配布の解禁を全体として要望するものであったと認識しているところでございます。

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塩川鉄也委員発言 124

公営拡大と供託金が関連して議論されてきた、セットであるかのように言いますけれども、それはおかしな話でありまして、現行でも、町村長選は五十万円の供託金がありながら、選挙カー、ビラ、ポスターの公営はありません。さらに、現行でも町村議選にははがきの公営が設けられており、公費負担は行われております。供託金が公費負担の前提という理屈は成り立ちません。

先ほどの政府への質疑でも明らかにしたように、過去にあった公営分担金は廃止されており、供託金は公営のためのお金ではありません。供託金制度は、悪質な立候補抑止、候補者の乱立防止等の理由で存続し、町村議選においてはそのような懸念が少ないから供託金が設けられてこなかったということで、これが、そういう事情が変わったというのか。

お尋ねしますが、公営と供託金をセットにするという整合性は全くないと考えますが、いかがですか。

逢沢一郎議員(発議者)発言 125

公営と供託金のセット論いかにということでございますけれども、選挙公営制度と供託金制度にはそれぞれの趣旨があるのは事実であります。しかし、同時に、これまでの公選法改正におきまして、それぞれの両制度が互いに関連づけて議論されてきたという経緯があります。その経緯があったというのは事実でございます。

例えば、地方選挙における供託金の額が現在の水準となりましたのは平成四年の改正のときでございますけれども、このときには、選挙公営の拡大を図ることとの関連からも供託金額の引上げを行うことが適当と考えられたとの説明が国会の場でなされているわけであります。

また、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成、ポスターの作成に係る選挙公営は、昭和五十年に国政選挙に導入をされました。その後の累次の改正で地方選挙にも対象が拡大をされてきたわけでありますけれども、供託物没収点に達しなかった候補者はその対象としないこととされており、ここでも両制度は関連づけられている面があるということがしっかりと確認ができることと思います。

直近では、平成二十九年に都道府県及び市の議会の議員の選挙につきまして選挙運動用ビラの配布解禁が行われた際、ビラの配布解禁は公営とセットで行うとの考え方に立ちつつ、町村議会の議員の選挙におきましては供託金が不要とされていることもあり、公営とセットでのビラ配布解禁の対象としないこととされました。この点について提案議員からは、公営制度や供託金のあり方などを、他の制度との整合性も含め、町村議会の声も聞きながら、総合的な見地から検討を進めてまいりたいとの答弁が国会の場でなされたわけであります。

こういう経緯を受けまして、全国町村議会議長会においては、昨年十一月の大会で、町村議会の議員の選挙に供託金制度を導入した上で、選挙公営を拡大することについて要望を決議された。本法律案はこれにお応えする形で取りまとめてきたということを改めて申し上げておきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

塩川鉄也委員発言 126

関連づけられてきたという経緯があると言いましたけれども、公営と供託金がセットでなければならないという理由の説明には何もなっていないわけです。

選挙公営を実施するには条例を制定する必要があるわけで、先ほどの質疑でも明らかにしたように、条例がないために公営になっていない市長選、市議選が一割、ビラ作成の公営だけを見れば、未制定が二割ある。供託金が導入されても公営がないという町村が生ずることになりはしないのか、そういう懸念も拭えないわけであります。

そもそも、立候補に係る環境の改善、なり手不足の解消といいながら、立候補に新たなハードルを設けることは、全く逆方向を向いていると言わざるを得ない、このことを指摘をして、質問を終わります。

山本拓委員長発言 127

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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山本拓委員長発言 128

これより討論に入ります。

討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

塩川鉄也委員発言 129

日本共産党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います。

本案は、町村議員の選挙に、現在ゼロである供託金を持ち込むものです。

本案の提出理由を、なり手不足が深刻で、立候補に係る環境の改善のためとしながら、立候補に新たなハードルも設けることは、全く矛盾しています。

国政選挙、首長選挙で数百万、地方議員でも数十万円、こんなに高い供託金を取っている国はありません。供託金制度が、金を持っている人でなければ選挙に出られないという立候補の阻害要因になっていることは明らかです。

総務省の研究会でも供託金の引下げに言及し、超党派の若者政策議連は各党に供託金の大幅引下げを要請しています。国際的に見ても、制度を廃止する国も出てきています。供託金の引下げの議論が起こっている今、町村議選への供託金導入は流れに逆行するものです。

町村議選への供託金導入は、主権者国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められません。

また、本案は、供託金の導入を公営拡大の条件としていることも問題です。

現行でも、町村議選にははがきは公営されており、公費負担は行われています。供託金が公費負担の前提という理屈は成り立ちません。

そもそも、我が国の供託金制度は、悪質な立候補を抑止、候補者の乱立を防止するとの理由で正当化されてきたものであり、町村議選はそのような懸念が少ないことから供託金が設けられてこなかったと説明がありました。これが変わったというのでしょうか。公営拡大と供託金導入をセットにする整合性は全くありません。

さらに、本案の公営は条例により実施が決定しますが、供託金は全国一律十五万円の導入となります。供託金は導入されて公営なしという町村が出てくる場合もあり得ます。この矛盾を見過ごすことはできません。

なり手不足が深刻となっている現状で、全国町村議会議長会は、毎年、選挙公営の拡大と同時に、被選挙権の引下げ、戸別訪問の解禁などを要望しています。候補者と有権者が戸口で質疑、討論ができるよう、戸別訪問の解禁といった選挙運動の自由を広げることが、選挙を活性化することになり、なり手不足解消へとつながっていきます。

戸別訪問の解禁にとどまらず、文書図画の規制の自由化、立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金の引下げ、被選挙権の引下げ等、国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわりやすくするため、根本的には、複雑な現行法を抜本的に変える必要がある、このことを申し述べ、討論を終わります。

山本拓委員長発言 130

これにて討論は終局いたしました。

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18頁
山本拓委員長発言 131

これより採決に入ります。

逢沢一郎君外九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

山本拓委員長発言 132

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本拓委員長発言 133

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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山本拓委員長発言 134

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時三十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104577X00320200601)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。