地方創生に関する特別委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 102 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
スーパーシティーは、最先端技術を活用して、先端的サービスを導入して、よりよい未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。そういったサービスの導入に当たりましては、真に住民目線で、その満足度の向上を図るような取組を講じていくことが大切でございます。
ですから、望まない住民に対してまで先端的サービスの利用を強制するものではなく、従来からの公的サービスについても、区域会議において、従来どおり継続して提供されることを含め、住民等の意向を踏まえた適切な方法が選択されることになると信じます。
そのため、御指摘のキャッシュレス決済も、住民等の意向によっては、現金による決済を含め、その他の決済手段と併用して活用されるような場合も十分想定されるものと存じますし、内閣府といたしましては、実際、技術を暮らしの中で使いこなす、地域の住民の皆様の意向をしっかりと踏まえて、より多くの住民の皆さんの満足の向上に資するように、区域会議構成員としてもしっかり取り組んでまいるということを申し上げたいと思います。
次に、藤田文武君。
日本維新の会の藤田文武でございます。
本日は一般質疑ということで、我が党は、全委員会の一般質疑を延期すべきだということを主張してまいりまして、感染拡大防止のためにも国会が変わっていかなければならないということを申し上げさせていただいて、きょうは、一般質疑ですので、党の方針により、一言意見表明だけさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
四月七日に緊急事態宣言が出されまして、現場の最前線で日夜対応に当たる政府職員の負担軽減並びに本会議や委員会始め各種会議や打合せの場での感染拡大防止のため、緊急事態下における効率的な委員会運営のあり方を検討していただきたい旨、以前より、各理事会及び委員会にて、具体的な提案も含めて意見を申し上げてまいりました。
先日、我が党としては、全委員会での一般質疑の延期や時間の短縮、それから、法案等も精査して先送りできるものは先送りする等の緊急時の国会運営のあり方について、議院運営委員会においても正式に各党に申入れを行いました。
そして、仮に一般質疑が行われる場合は、コロナ関係の緊急的な質疑を除いて我が党の質疑は辞退するという方針になりましたので、その旨、きょうは、私も辞退ということをさせていただきたいと思います。
ここ一、二週間、国会周辺でも、議員宿舎、議員会館でも感染者が出まして、省庁にも出ておる状況でありますから、かなり雰囲気が変わってきておりますが、国会改革や運営の効率化、こういったものは平常時から取り組むべきものでありますし、緊急時なら、なおさら緊急事態シフトをしくべきだということを常々申し上げてきたわけでありますが、何とこの政治というのは、自分の身の回りに、危機が本当に近くに迫らないと変わらないものかということをつくづく感じる次第でございます。
きょうは、一言意見だけを申し上げまして、スーパーシティー構想については、我が党を始め私自身も推進したいという思いで質疑は前回させていただきましたが、この後、法案採決になりますが、きょうは、質疑なしで、これで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、去る七日に終局いたしております。
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの亀井亜紀子でございます。
私は、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の一部を改正する等の法律案について、反対の立場から討論いたします。
第一の反対理由は、加計学園の事例に象徴されるように、国家戦略特区の選定過程が不透明であり、公募とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているのではないかという疑念が晴れないからです。
本法律案の目的である「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏ですが、同氏は、きょう現在も、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。オリックスの子会社は国家戦略特区の事業認定を受けており、利害関係者が有識者懇談会の座長であること自体が大きな問題です。
第二の理由は、国、地方公共団体等が事業者からデータ提供の求めを受けた場合、プライバシーが侵害されないか、住民合意を得るプロセスが不透明だからです。
国家戦略特別区域会議のメンバーは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組織され、計画段階に住民代表はいません。どの段階で住民本人の合意を得るのか、知らぬ間に個人情報が提供されるのではないかという疑念は拭えません。
第三の理由は、本法案が、国と地方との関係、地方自治の独立性を大きく変えるおそれがあるからです。
条例の制定を軸にスーパーシティーをつくろうという昨年提出された法案は廃案となり、スーパーシティー、スマートシティーの相互運用性の確保という形に変わりました。つまり、スーパーシティーで認定された規制緩和が、全国のスマートシティー計画にトップダウンで適用される可能性があります。その際、住民の家族構成、収入、納税、健康保険等、幅広い個人情報を保有し、独自のサービスを提供する地方公共団体の独立性はどう担保されるのか、地方制度調査会で議論された形跡はありません。
自動運転車両の人身事故のルールが未整備であることなど、論点は多く残っています。
緊急事態宣言下で参考人の招致もできない中、本日の採決は拙速であり、不要不急であると申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
次に、清水忠史君。
私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改定する法律案について反対の討論を行います。
反対理由は三つです。
第一は、先端技術による実験都市計画を進めるに当たり、住民の権利や個人情報の保護をないがしろにし、規制緩和が進む懸念があることです。
本法案が進めるスーパーシティー構想は、先端的技術を活用し、さまざまなサービスを提供しようとするものですが、本人が同意しない情報の利活用も計画されています。
先行するカナダのトロント市では、道路や信号機などありとあらゆる場所に人、物の動きを把握するセンサーを設置し、ビッグデータを利活用する計画を進めていたものの、データが匿名化されても、複数のデータを組み合わせることで、行動が予測できたり、人が分類され、不公平な取扱いや差別を生んだりする可能性は十分にあると住民の不安や批判が高まり、混乱しました。
個人情報の扱いは不十分です。本法案でも同様の問題が発生する懸念が残ります。
事業計画案の前提としては住民合意を求めていますが、その方法は定められておらず、一部の住民の合意で強引に進められる懸念が払拭されていません。
第二は、国家戦略特区で問題視されている、総理大臣によるトップダウンの仕組みが強化されることです。
事業計画の立案の段階で内閣府の職員が区域会議に参加し、そこでまとめた基本構想を総理が承認、その後に各省が同時一体に規制緩和の許可を検討する仕組みを導入することになります。これでは、各省検討を事実上形骸化することになりかねません。加計学園の獣医学部創設のように、政権に近い特定の人物や事業者を優遇する総理案件が、より意のままに規制緩和を推し進める仕組みが強化されることになります。
第三は、地域限定型サンドボックス制度において、住民の合意形成が軽視され、安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させるからです。
自治体、事業者に内閣府が参加する区域会議で技術実証区域計画を策定し、総理認定を受ければ、関連法ごとの許可は不要となり、一括して許可等があったとみなされてしまいます。実装実験をする際には、住民合意を丁寧に積み上げ、安全、安心を担保していくことが必要です。
以上、反対理由を申し述べ、討論といたします。（拍手）
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104773X00620200415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。