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衆議院委員会等186発言

内閣委員会 第12号

第201回国会 衆議院 令和2年5月20日

法律案の審議部分(発言 180 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
本多則惠政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 180

それでは、まず保育園につきましてお答え申し上げます。

緊急事態宣言が解除された都道府県内の市区町村に対しましては、五月十四日付で、保育所は、感染の予防に留意した上で、原則として開所いただくこと、ただし、一定期間、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して開所することが考えられること、引き続き保育所における感染予防に取り組んでいただきたいことなどをお願いしているところでございます。

矢野和彦政府参考人(文部科学省大臣官房審議官)発言 181

私の方からは、幼稚園から高校までについてお答え申し上げます。

幼稚園を含む学校の臨時休業や再開につきましては、地域や子供たちの生活圏における感染状況等を踏まえまして学校の設置者が判断するということになっておりますけれども、これまで文部科学省におきましては、その指針となるガイドライン等を作成し、これは、何回か、数次にわたって考え方をお示ししてきております。

今後の学校再開に当たりましては、社会全体が長期間にわたりこの感染症とつき合っていかなければならないという認識に立ちまして、その上で、可能な限り感染リスクを低減させながら、地域の感染状況を踏まえて段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくということが重要であるというふうに考えております。

このため、文部科学省におきましては、今般、学級を複数のグループに分けた上で、余裕教室などを活用いたしまして身体の距離を確保する、あるいは、時間帯又は日によって登校する学年や学級を順次変える、最終学年や、教師による対面での学習支援が特に求められる小学校一年などを優先した登校日を設定するなど、臨時休業に係る学校運営上の工夫に関する通知を発出いたしております。

幼稚園につきましても、この通知に示されている考え方を踏まえつつ、幼児の発達段階の特性に応じて取組を進めるよう、都道府県を通して各幼稚園の設置者に依頼したところでございます。

子供たちの学習の機会を保障できるよう、政府として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

浦野靖人委員発言 182

いろいろ通達は恐らく各都道府県、市町村にしていただいているということだと思うんですけれども、これが、じゃ、実際に運営をしておられる方々に隅々まで届いているかと言われると、皆さんもそこまで確認することもできないでしょうけれども、実際は届いていなかったり、自治体が知らなかったりとか、こういうことがあるんです。故意じゃないとは思うんですけれども、出ている通達、通知を、そんなのは知りませんという自治体もあるんですよ、実際は。

だから、これに関しては多分ないとは思いますけれども、今回、こういう事態というのは初めての出来事で、皆さん、本当に対応に苦慮されているし、再開となったときも、じゃ、どこまで自分たちはやっていいのかという、非常に、自分らで判断、例えば保育園なんかでも市町村と話をして、でも、最終的には園さんの判断なんですよみたいなことを自治体に言われるわけですよ。でも、それはそうかもしれないけれども、やはりある程度のそういう具体的なスケジュール、そういったものをしっかりと国が今回示してあげることによって、みんなしっかりとした対応ができていくと思いますので、ぜひこれからもそういう点は気をつけていただいて、やっていただけたらと思います。

以上で質問を終わります。

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松本文明委員長発言 183

次に、内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。

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個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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衛藤晟一内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)発言 184

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任のあり方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務づけ、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、イノベーションを促進する観点から、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したものを仮名加工情報と定義し、その加工方法を定めるとともに、その取扱いについての規定を整備することとしております。

第二に、個人データの漏えい等の事態が生じたときの個人情報保護委員会への報告等についての規定を整備することとしております。

第三に、保有個人データに関する本人の関与を強化する観点から、保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合等における当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止の請求についての規定を整備することとしております。

第四に、個人情報の取扱いに係る違反行為に対する実効性を確保する観点から、個人情報保護委員会による命令等に違反した行為者及び法人に対する罰則の法定刑を引き上げることとしております。

第五に、国際的なデータ流通量の増大に対応する観点から、外国にある第三者への個人データを提供する場合の情報の提供についての規定を整備するとともに、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報等を、外国において取り扱う場合について、この法律を適用することとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うとともに、個人データの漏えい等の事態が生じたときの個人情報保護委員会への報告等についての規定を整備すること等に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律について、所要の改正を行います。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

22頁
松本文明委員長発言 185

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104889X01220200520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。