法務委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 211 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お尋ねは、検察庁法の改正案における内閣の定める事由の内容をどうしていくかという問いになるかと思いますけれども、それについて私が答弁をしたのは、人事院が今、現行法、改正法ではなくて現行法の中で定めている規則の中の、またそれに対する例というものを通知で出しているのでございますが、その中に、今ほど委員が挙げられた大型プロジェクトの例がございます。そういったものを参考にして、新しい今度の改正法の中の内閣が定める事由を定めていくということを申し上げたものでございますが、今現在、策定中でございますので、具体的にどのようになるかといったことは、今手元にはございません。
国家公務員そのものが、定年予定者が大型プロジェクトをなさっている。そのプロジェクトはどういうものであるのか。いろいろな科学や細胞だとかいろいろな研究かもしれないし、プラント研究かもしれない。そういうものをしっかりと吟味して、確かに、この定年予定者が抜けると困るなということで、情報をしっかりと収集して判断するというのはわからなくはないですよ。しかし、この例を挙げるということは、検察官にとっての大型プロジェクトというのは、場合によっては、ロッキード事件のように、まさに内閣の総理に対する訴追行為も入るわけじゃないですか、大型プロジェクトというのは。そういうものを常日ごろから内閣が検察庁から情報を収集するということを前提にしないと、基準をクリアできるかどうか判断できなくなるわけです。
森法務大臣、森法務大臣は、この例を挙げたことによって、内閣は検察庁の捜査の内容までも収集するということをお認めになったということでよろしいですか。
先ほど大臣も御答弁されましたけれども、大型研究プロジェクトチーム、その主要構成員であるというような、答弁の中で出たことは、これは、今質疑にありましたような、内閣で定める事由の具体的な内容についてどのような定めをしていくかというときに、現行法において、人事院規則があり、またそれを受けた形で人事院の事務総局の任用局企画課長発の昭和五十九年の「定年制度の実施等について」という通知がございます。こういったことも参考にしながら今後しっかりと定めていかないといけないという例の中で、現にそういう通知がありますので、その文言を引いて御説明をさせていただいたということでございますので、今委員御指摘のような形で、具体的な、内閣の中でいろいろなものを収集するとかそういうことを前提にお答えしたわけではないということは御理解いただきたいと思います。
理解も何もできないですよ。質疑はないんですから。束ねて内閣委員会で行われているんですからそういう質疑もできないし、本当にそうかどうかもわからないじゃないですか。恣意的な人事をしないと言っても、その人がずっと内閣にいるわけじゃないんです。制度がしっかりしていなければどういうふうに運用されるかわからないのが、まさに昭和五十六年の国家公務員法改正を、今回の解釈変更にしたわけじゃないですか。だから、ロッキード事件で捜査担当をしていた松尾邦弘元検事総長も、こんなことではロッキード事件のような事件を捜査することは金輪際できないんだ、そういう危機感でもって抗議しているわけでしょう。だって、情報を全部収集される。
今回だって、黒川検事長がなぜ解釈変更されたのか。いや、今、重大な事件と。じゃ、重大な事件というのが内閣に対する事件だったとした場合、そういうのも収集しているから延長できたわけでしょう。どこまで情報を収集できるのかというのは全く白紙の状況の中でこれを審議しろということ自体、そもそも無理じゃないですか。
少なくとも、基準を定めていないから見送りになったということを踏まえれば、今回の解釈変更、基準がないので撤回をすると、はっきりと明言をしていただきたいと思います。
内閣が定める事由は法律制定後に定めるスケジュールでございましたが、さまざまな御指摘を踏まえて、それをなるべく早い時点でお示しをすべく、現在準備中でございます。
これを廃案にするとかしないとか、今度、臨時国会で出すとか、いろいろ議論はありますけれども、この解釈変更だけは生きたまま今残っているということは事実ですが、ただ、今回の見送りによって、そして、国民の声が、基準がなければ認めないということを内閣が受け入れたということ、二度とこの解釈変更はしないということを次は明言していただきたいんですが、そう私は受けとめて、きょうは終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
――――◇―――――
次に、内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。森まさこ法務大臣。
―――――――――――――
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
いわゆるあおり運転は、悪質、危険な行為であり、こうした運転行為による悲惨な死傷事犯等が少なからず発生しております。また、近時、あおり運転の厳罰化を求める国民の皆様の声も高まっているところです。
この種事犯に対しては、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条第四号の危険運転致死傷罪が適用されることがありますが、同号に掲げる行為に該当するためには、加害者車両が重大な交通の危険を生じさせる速度で走行して被害者車両に著しく接近することが必要とされています。
しかしながら、近時の事案にも見られるように、加害者車両が被害者車両の前方で停止したような場合でも、被害者車両の走行速度や周囲の交通状況等によっては、重大な死傷事故につながる危険性が類型的に高く、現行の危険運転致死傷罪に規定される行為によって死傷した場合と同等の当罰性を有するものと考えられます。
そこで、この法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の追加を行おうとするものです。
この法律案の要点を申し上げます。
第一に、車の通行を妨害する目的で、走行中の車（重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中のものに限る。）の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転する行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処することとするものです。
第二に、高速自動車国道又は自動車専用道路において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行をさせる行為を行い、よって、人を死傷させた場合も、同様とするものです。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120105206X01020200522）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。