国土交通委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 152 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
コンセッションは、特に空港運営について、今言われた関西三空港のみならず、北海道の空港もそうしていると。これは、もう元々を言うと、私の認識では、これまでなかなか、神戸市なんていうのは市営空港で、先の見通しは全く立たなかった。その中で、民間の知恵と経済的な効果等々を入れるという、そういったことから始まっているんだというふうに認識をしております。
ただ、そうした制度が全てオールマイティーにいいかといえば、そうではなくて、恐らく、今、上田先生が言われたようなマイナスの面も、それ、ちょっと私、そのことについては定かではありませんけど、そうした御指摘もあるかというふうに思っておりますので、コンセッションをやるにしても、まあ最初からコンセッションが駄目だというふうなことはちょっと通らないと思いますが、コンセッションをやるにしても、指摘されるような点があれば改善方ができるかできないかも含めてしっかり検討していきたいと思います。
あと、竹中さんの人事につきましては、私、構成員ですらなくて、お呼びが掛かるときだけ出席をするメンバーでありますので、当然のことながらそれを申し上げる立場ではございませんが、利益相反とか、なぜその方がとか、そうしたことは一つ一つ当然内閣官房のこの事務局によって説明責任を果たさなければいけないものだというふうに思っております。
終わります。
ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、大型車両の通行が増加しており、通行許可手続の長期化が課題となっております。また、バス停留所の散在等による交通の混雑の緩和、歩行者中心のにぎわいのある道路空間の構築、中山間地域等における自動運転による移動サービスへの対応も必要でございます。加えて、昨年の台風十九号を始め、頻発する自然災害への対応強化が急務となっております。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、車両の重量等が一定限度を超過する大型車両について、あらかじめ国土交通大臣の登録を受け、確認を受けた通行可能経路につきましては、通行許可手続を経ることなく道路を通行できることとしております。あわせて、登録等の事務を行う法人を国土交通大臣が指定することができることとしております。
第二に、バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設である特定車両停留施設を道路の附属物として位置付け、道路管理者が当該施設への停留料金を徴収できることとしております。あわせて、施設の運営については、公共施設等運営権制度を活用できることとしております。
第三に、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図る道路として、道路管理者が歩行者利便増進道路を指定する制度を創設し、特別の構造基準を設定するとともに、公募占用制度による長期間の占用を可能とするなど占用の基準を緩和することとしております。あわせて、歩行者利便増進道路における無電柱化について、無利子貸付制度を創設することとしております。
第四に、自動車の自動的な運行を補助するための施設である自動運行補助施設を道路の附属物及び占用物件として位置付けることとしております。あわせて、民間による自動運行補助施設の整備について、無利子貸付制度を創設することとしております。
第五に、地方公共団体が管理する道路について、国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができる制度を拡充することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、どうか御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120114319X01220200514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。