財政金融委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 94 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の段階で、まだ第二次の補正を組んで間もない段階で、私どもとしては、今の段階からどれぐらいということを考えているわけではありませんし、どれくらいの額になるということも今申し上げられる段階にはないと思っておりますけれども、少なくとも、私どもは真水の定義含めていろいろ難しいんだとは思いますが、少なくとも、先般の緊急経済対策において財政投融資を含めまして財政支出としては、前回は五十、四十八か、四十八兆を示させていただいたということになっておりますけれども、今回、私どもとして、補正という、第二次補正の話はよく伺っておりますけれども、そういった中で、今の段階で新しい政策というよりは、少なくとも今出ているお話は、いわゆる家賃の補助とか学生さんへの支援だとか、そういった、何ですか、今まである政策を更にというお話でありますので、そういったものを前提として考えていかねばならぬところだと思っております。
とにかく、ここからは財務省のけちけち感染症から脱却をしなければいけない。そして、財務省の手のひらで踊らされるころころ感染症、これも願い下げにしたいと思います。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進することは重要な課題であります。このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務については、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することといたしております。
第二に、特定投資業務の完了期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120114370X01120200512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。