総務委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 122 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。
特別定額給付金につきましては、感染症拡大防止に留意する観点から、申請については郵送申請方式、そしてオンライン申請方式を基本としておりまして、給付につきましても口座振り込みを原則としているところでございます。
そういった観点からは、窓口での手続を希望される方に対しましては、個人情報の適正な管理について、それぞれの市区町村の個人情報保護条例や個人情報保護法の規定により担保されることについて丁寧に御説明し、御理解をいただくということに努めることが適当だとは考えております。
ただし、世の中には様々な御事情によりまして銀行口座を持たないという方もいらっしゃると思いますので、こういう方につきましては窓口においての支給ということも対応できるというふうに示させていただいているところでございます。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電話は、国民の日常生活及び社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段であり、特に、緊急通報を利用することができる手段として国民の生命、財産を保護する等、重要な役割を担っております。
しかしながら、聴覚障害者等は、自立した日常生活及び社会生活を送る上で、電話を利用した意思疎通に困難を伴うといった課題があります。
このような背景を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案することとした次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定めることとしております。
第二に、総務大臣は、電話リレーサービスの提供の業務を適正かつ確実に実施できる者を、その申請により、電話リレーサービス提供機関として指定することができることとし、業務規律及び監督規律に関する規定を整備することとしております。
第三に、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金を電話リレーサービス提供機関に対し交付することとし、当該交付金に係る負担金について、電話提供事業者に納付を義務付けることとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山花郁夫君から説明を聴取いたします。山花郁夫君。
ただいま議題となりました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
本修正では、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとしております。
以上が、本法律案の衆議院における修正部分の内容であります。
何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120114601X01620200602）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。