農林水産委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 207 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
高収益作物次期作支援金につきましては、事業創設当初の状況につきましては、先ほど来お話を申し上げたとおり、コロナの影響が更に拡大、深刻化することで営農を断念する農家が発生する懸念があった中で、なるべく要件を厳しくせず申請がしやすい仕組みとするということで制度が始まったわけであります。その結果、非常に多くの申請をいただいたところでありますが、減収を要件としていなかったことから、中には減収していない品目申請も含まれておりました。
農家の皆様には要件に即して申請いただいておりましたが、このまま交付金をお支払いすることになれば、新型コロナウイルスの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいものと考えたところであります。そのため、運用を見直すということにしたところであります。
結果として、今先生からお話があったような混乱が起きているということにつきまして、あるいは御負担をおかけすることにつきまして申しわけなく思っておりますが、運用見直し、あるいは追加措置の中身はどうなっていくのかということも含めて、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
いや、大臣、ここはやった方がいいですよ。国民の理解が得られないというか、得られない制度をつくっちゃったんですよ、最初から。やった以上は、それを前向きに捉えて、まさに次期作を頑張ってもらおうというふうに転換していくしかないんじゃないかなと思います。これは政治家しか判断できないので、政治判断をすべきだと思いますね。
最後に、では、これだけやってくださいよ。今、急な要件変更になって、十一月末までの第三回の締切りですよね。今、三次募集をしていますので、まだ全体像がわからないからよくわからないという答弁でしたけれども、十一月末の締切り期限も大変なんですよ。もう一回やり直して、つまり、厳しくなった要件で一回出してくださいと集めたりしているんですよ。またそれがちょっと変わって、違う要件で、新要件でもう一回申請してくださいと。
さっきもありましたけれども、経営継続補助金の申請も、今例えばJAなんかは同時に受けているので事務が大変なんですよ、今、現場の事務が。
だから、少なくとも第三回の申請は十一月末締切りじゃなくて年末とか一月末まで延ばして、やはり、よく丁寧にそれに対応するということをしないと余計混乱するので、せめて、第三回申請期限は十一月末になっていますけれども、これは延期して丁寧に対応するということ、これは、大臣、ぜひ決めていただきたいんですが、いかがですか。
これまでも申請手続をできる限り簡単でわかりやすいものにするよう配慮してまいりましたが、今回の追加措置によって、更に現場の負担が増加して対応できないということがあってはならないと考えております。
申請期間につきましては、現在、十一月三十日を期限に受け付けているところですが、今般新たに追加措置を講ずることとしたことを踏まえて、これを延長する方向で再検討したいと考えております。
延長する方向で。延長してください。大体一月末ぐらいまで延ばしてくれたらいいですよ。だから、そういうところでやはり、もうやっちゃったので、やっちゃった案件ですよ、だったらそれをいかに円滑に次につなげていくかという意味では、十分な時間をとってやっていただくことをお願いしたいと思います。
改めて、農家の現場に寄り添う、そういう質疑をしていくことをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、第二百一回国会、内閣提出、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
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種苗法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
種苗法は、品種の育成の振興等を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的として、新品種の保護のための品種登録に関する制度等を設けているところであります。
近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出されるなど、我が国からの輸出等に支障が生じる事態が生じております。
こうした中で、我が国の農林水産業の発展を図るためには、登録品種の海外流出等を防止できるようにすることが重要であります。
また、登録品種を実効的に保護するためには、育成者権者が育成者権侵害を立証しやすくすることも重要であります。
こうした観点から、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすくするための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出の防止等ができるようにするための措置についてであります。
登録品種について、出願時に輸出先国又は栽培地域に係る利用条件が届け出られた場合には、その種苗等が譲渡された後であっても、育成者権者は、その利用条件に違反する行為を制限することができることとしております。
また、譲渡する登録品種の種苗や包装、また広告等を行う場合に、登録品種である旨及び輸出先国又は栽培地域の制限がある旨の表示を義務づけることとしております。
また、農業者が登録品種等の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖については、育成者権者の許諾に基づき行うこととしております。
さらに、品種登録の審査を充実させるため、出願者は、栽培試験等に係る手数料を納付することとしております。
第二に、育成者権を活用しやすくするための措置についてであります。
育成者権の侵害立証を行いやすくする観点から、品種登録簿に記載した登録品種の特性を利用して、育成者権が及ぶ品種であるかどうかを推定する規定を創設することとしております。
また、品種登録制度を充実させるため、他の知的財産制度に倣った規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、明十二日木曜日、参考人として有限会社横田農場代表取締役横田修一君及び日本の種子を守る会アドバイザー・NPO法人民間稲作研究所アドバイザー印鑰智哉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時十六分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120305007X00220201111)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。