安全保障委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 160 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ちょっと通告していなかったんですが、後で事務所にでも教えていただければと思いますが、国際法的にこの警察比例が生きているのかどうかという点は問題だと思っております。
それで、中国が海警法というのをやって、警察比例じゃないじゃないのという、素人的に感じるところがあるわけでございますので、この警察比例の原則というのは国際的にどういう認識をされているかというのを、ちょっと海上保安庁の認識を、今日は結構なので、改めて御配下からでも御報告いただければありがたく存じます。
次に、ちょっと類似の表現で、これは余り共有化されていないようなんですけれども、軍警分離の概念というのがあるようで、これは廣瀬肇さんという広島文化学園大学大学院社会情報研究科の二十周年記念論文の中で、「我が国では、海上保安庁と海上自衛隊とは、その任務、機能、性質等は、その根本的なところで明確に分かれており、いわゆる「軍警分離」が確立している。」云々とあって、「先進民主主義国、取り分け米英では、軍と警察の機能は明確に分離されており、」という書き方がされているんです。こういう表現をされていつつも、何かアメリカは、沿岸警備隊は軍と連携してかなり強固にやっているような感じがしますし、イギリスでは海岸を守っているのは英国海軍のような気がいたすので、ちょっとその軍警分離という概念は余りないような気もするんですが。
法案のいろいろ検討をしていたところ、軍警分離というような言葉がされて、自衛権と警察権は明確に分かれている、使い分けはしているんだみたいなことがされたんですけれども、事現実を考えると、やはり海保と自衛隊の連携というのは、この軍警分離というような言葉、学者さんの言葉であればいいんですけれども、これが逆に、いや、軍警分離というのは今申し上げたような専守防衛だとか警察比例の原則だみたいにまたなっていったら、一体、我が国は、対処力とか抑止力とかいう意味からも、しっかり守っていけるのかなというような私は危惧を持っているんです。
この軍警分離という表現方法を含めて、自衛権と警察権の分離、使い分け、法的根拠、この辺りはどういうふうに理解したらいいのか、これは防衛省から御答弁いただければと思います。
お答え申し上げます。
自衛権と警察権の、どう使い分けられているのか、法的根拠も含めてという御質問かと思いますけれども、まず、自衛隊の任務について申し上げますと、自衛隊法上、自衛隊は、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとされておりまして、それぞれについて、自衛隊の行動として具体的な根拠規定が設けられる、こういう形に自衛隊法上なっております。
自衛権と警察権というお話でございますけれども、自衛権ということについて申し上げれば、自衛隊は、自衛隊法第七十六条に規定する防衛出動が下令をされ、武力の行使の三要件を満たす場合において、我が国を防衛するため必要な武力を行使することができるということでございます。
他方、我が国の警察権でございますけれども、これは我が国の統治権の一環として行使するものであり、自衛隊においては、自衛隊法第七十八条に基づく治安出動などは、公共の秩序の維持を目的とする行動として、警察権の行使として位置づけられておるところでございます。
次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
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防衛省設置法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官の定数を十五人各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に、変更はありません。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
これは、インドとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うものであります。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、インドの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120403815X00220210406）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。