TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第204回国会›衆議院 環境委員会
衆議院委員会等166発言

環境委員会 第5号

第204回国会 衆議院 令和3年4月16日

法律案の審議部分(発言 159 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
小泉進次郎環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 159

まず、スプーンなどの関係はまだ決まっていることではありませんし、セブンイレブンさんのように、むしろスプーンを辞退をしたらポイントをつけます、こういったインセンティブ型のお話が出ているということは御紹介しておきたいと思います。

一方で、暮らしの中で、なかなかそういうわけにもいかないよという方についても、代替素材に替えてコストが上がらなくできている技術もありますので、そういったことも我々は後押しをしていきたいと思います。

あとは、コロナとの関係ですけれども、今科学的に、マイバッグを使うことでコロナの感染リスクが上がるということが示されたものはありません。

そして、例えば、イギリスは日本以上に相当コロナが深刻ですよね。イギリスは今年の四月一日から、まさに今月から、今ですよ、使い捨てレジ袋の有料化対象を全ての小売店に拡大をして、さらにレジ袋の価格を五ペンスから十ペンスに倍増、こういったことを見ましても、私は今はその関係性は科学的には見当たらないというふうに思います。

足立康史委員発言 160

いや、コロナは本当に重要で、昨日もちょっと事務方とやり取りしましたが、皆さんおっしゃるのは、いや、そんなことが示された論文はないとか、こうおっしゃるんだけれども、いや、論文はないというか調べていないだけだから。

だから、やはり私の生活感、私は庶民ですから。大臣も、大臣はちょっとお金があるかもしれないけれども、私は庶民。庶民として生活していると、やはり問題は多いなというのを指摘せざるを得ない。

だから、論文は、コロナとの関連でネガティブなあれを持っているという論文はない、調査はないということですが、それは誰も調べていないからです。すぐできるかどうか分かりませんが、是非。

今日、幾つか御指摘をしました。小泉大臣への御期待は、本当は皆さんと一緒で私も大きいですので、今日指摘申し上げたこと、いずれも是非心にとどめていただいて、またお取組を加速をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。

――――◇―――――

石原宏高委員長発言 161

次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。小泉環境大臣。

―――――――――――――

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

小泉進次郎環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 162

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティーが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。

本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。

次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。

第一に、基本理念を新設し、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記します。カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置づける前例のない基本理念とします。

第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画・認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。

第三に、企業の脱炭素経営やESG金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

ありがとうございます。

石原宏高委員長発言 163

以上で趣旨の説明は終わりました。

―――――――――――――

石原宏高委員長発言 164

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る二十三日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石原宏高委員長発言 165

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404006X00520210416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。