国土交通委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 217 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そのような取組の中で、私たちも、点字ブロックの上は歩かないとか、もしそこに立ち止まってしまって、障害を持った方が来たらどくとか、その上に自転車を止めないとか、要は、本当の、真の共生社会のスタートにしていければと思っています。
次に、内閣府の方にお伺いしたいんですが、五年に一度改正される交通安全基本計画の見直し、今されていると思うんですが、三月中には関係閣僚会議を開いて、第十一次の交通安全基本計画が策定される予定なんですが、この中で、ホームドアの設置の促進であったり、今言及をしました誘導アプリ等について、利用拡大を国としても進めていくということをはっきりと明記してくださいと何回もお願いしてきているんですが、これ、現状での内閣府の御見解をお願いいたします。
お答え申し上げます。
交通安全基本計画につきましては、交通安全対策基本法に基づきまして、交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として作成するということとされているものでございます。
委員御案内のとおり、次の第十一次の基本計画案につきましては現在作成中でございますけれども、先ほど委員から御指摘のありました点につきましては、まず、ホームドアの整備につきましては、その加速化を盛り込むとともに、またもう一点の、ホームドアのない駅につきましても、視覚障害者の転落事故を防止するために、新技術などを活用した転落防止対策の推進について記述をするという方向で、現在最終の調整をしているところでございます。
内閣府といたしましても、新しい交通安全基本計画の下で、関係省庁とも緊密な連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
最後に大臣にお伺いしたいんですが、これは本当にお手盛り、よいしょじゃなくて、赤羽さんが大臣になってから、これまでもそうだった、これまで以上にやはり国交省の皆さんのバリアフリーに対する姿勢が前向きになってきた、知恵を絞っていただいて動いていただいていると本当に思っています。
実際に、昨年、例えばホームドア、私、北区に住んでいて、赤羽はホームドアがついている駅だと言われるんですが、正確には、八つあるホームの中で、ホームドアがついているホームが二つだけあります、六つにはついていませんということで、ホームドアの設置目標を、駅じゃなくて番線ごとにしていただきました。すごく大切な取組だと思うんですが、金もかかるんですが、いろいろなところに広げていっていただきたいんですね。
先月、二月二十五日に、滋賀県大津市のJR志賀駅において、お母さんがお子さんを連れて、そしてベビーカーで階段を下りようとしていたところ、駅員さん一人だけなんですが、手伝ってくださいとお母さんにお願いされて、駅員さんが一緒にそのベビーカーを抱えていたら、本当にあってはならないんですが、その幼児の方がそこから転がり落ちて、命には別状がないんですが、首の骨を折られて重症です。大変なことなんですね。
それで、今エレベーター、もう三千人以上の利用者の駅になっていますけれども、駅の中でも、これは今達成率が九一・八%になっているんですが、九一・八%って何かというと、その乗り場まで、たった一つでもその動線が確保されていたら、そこはそうなっているという判断なんですが、駅には幾つも入口があって、そのたった一つの動線のために、お年寄りやお子さん連れや障害を持った人が、まだまだ、わざわざ回って時間をかけて行かなきゃいけないところもたくさんありまして、金かかるのも時間かかるのも分かっているんですが、この段差を含めたバリアフリーに関しましても同じように、三千人という基準をもっと低くしていただきたいとも思いますし、動線も多く確保するような、そういう方向性を、ホームと同じように段差のない動線の確保についても、より多くの方がちゃんと利用しやすいような方向性を国交省でしっかりと明確に出しながら、交通事業者の方々と今後取り組んでいただきたいと思います。
バリアフリー全体に対しまして、大臣のこれまでの取組、そして今後の決意、最後に一言いただきたいと思います。お願いします。
交通バリアフリー法ができた二十年前当時と比べると、随分これは、ハード、ソフト、進歩しているんじゃないかと思います。
現実に、正式にちょっと分析しておりませんが、一か所しかないようなところというのは、物理的な制約がある駅も多いかというふうに思っておりますが、どんどん質は高めていかなければいけないので、余りに大きな駅で一か所しかないようなところがあれば、それはそれなりに前に進めるような仕組みを考えていきたい。
二十年前のレベルより相当、数段上がっている以上は、求められるレベルも高くしなければいけないし、国民の皆さんに認知がされておりますので、その費用負担みたいなこともなかなか今まで踏み込めませんでしたけれども、こうしたことも含めて議論もさせていただきたいと思っています。
次に、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
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日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
JR北海道、JR四国及びJR貨物のJR二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、JR北海道及びJR四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、JR貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けています。しかしながら、他のJR各社が上場を果たしている一方、JR二島貨物会社はいずれも経営基盤の確立の途上にあり、これまで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支援を行い、その経営自立に向けた取組を進めてきたところです。
近年のJR二島貨物会社の状況を見ますと、JR北海道及びJR四国につきましては、人口減少、他の交通機関の発達による旅客需要の減退、低金利の長期化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その経営環境はより一層厳しさを増しております。また、JR貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。
こうした状況を踏まえ、JR二島貨物会社に対する機構による支援について、その内容を充実強化しつつ、継続することにより、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、JR二島貨物会社に対する鉄道施設の整備に係る助成金について、現在、令和二年度末となっている交付の期限を令和十二年度末まで延長することとしております。
第二に、JR北海道及びJR四国について、これらの会社の経営安定基金の運用益の下支えによる経営の安定化を図るため、機構が経営安定基金の借入れを行うための規定の整備を行うこととしております。
第三に、JR二島貨物会社それぞれの経営状況に応じたよりきめ細やかな対応を図りつつ、経営改革などを推進するため、新たな支援措置を講ずることとしております。具体的には、JR北海道及びJR四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、JR二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
第四に、いわゆる並行在来線会社に対するJR貨物の線路使用料に係る助成金及び出資費用を確保するため、機構の勘定間における資金の繰入れに係る措置を講ずることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404319X00220210310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。