TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第204回国会›衆議院 国土交通委員会
衆議院委員会等145発言

国土交通委員会 第11号

第204回国会 衆議院 令和3年4月14日

法律案の審議部分(発言 136 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
上原淳政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 136

お答えいたします。

まず、もう一度、議論を整理させていただきたいと思います。

先ほど来の委員の御指摘で、例えば丹那トンネルの経験でございますとか、そうした実際の工事においてトンネルの湧水をどうやって最少化していくか、止水対策をしていくかという議論。

それから、丹那トンネル等でもそうですけれども、トンネルの直上部あるいはその周辺部におきまして、大井川上流域における地下水位の低下などによってどういう影響があるか。これは、自然環境への影響が考えられますので、その問題。

さらに、先ほど来御意見をいただいている環境影響評価その他については、トンネル掘削によって、トンネル直上部や周辺だけでなく、トンネルから距離が離れた中下流域の河川、表流水や地下水にどのような影響を与えると考えられるかという問題。

この三つの問題に分けて考えますと、まず、本当にその湧水を最少化する止水対策については、先ほど申し上げましたような先進ボーリングを行っていくという対策を考えております。

それから、直上部やその周辺、先ほどの丹那トンネルの、そうした事例を踏まえた自然環境への対策につきましては、今後、有識者会議でそれを議論することにしておりまして、現時点までは、まだ有識者会議でその議論をいたしておりません。

最後に、大井川中下流域の地下水に与える影響、先ほどから、ボーリングによる透水係数等の調査、これは水収支解析という手法がございまして、その水収支解析を前提とした大井川中下流域の地下水に与える影響につきましては、今、モデルを用意をして整理をしているところでございますが、先ほど来委員御指摘のJR東海によるモデルだけではなくて、静岡市のモデルも活用して、今議論をしているところでございます。

また、大井川の元々の、そもそもの利用実態や化学的な成分分析からは、中下流域の地下水は上流域の地下水から直接供給されているわけではないということが判明をしております。

ただ、この水収支解析には当然不確実性が伴うものですから、これにつきまして、現在、そうした不測の事態が生じた場合のリスク対策について、有識者会議で議論が行われているところでございます。

青山雅幸委員発言 137

全くさっきから議論になっていないんですね。

私は、工事をする前にきちんと評価をし直さなきゃいけない、JRの出しているものがいいかげんだったことが分かっているわけだから、そのために、ちゃんと工事をやる前にそれをやるべきだと言っているものを、工事をやりながらやりなさいと言っているわけですよ、ずっと。だから、工事が止まっちゃっているんですよ。

工事をやりたければやればいいわけです、そこのボーリング調査なんてすぐできるんだから。それをそんなにも嫌がるということは、つまり不利な結果が出るということを予想しているからなんですよ。

そして、先進坑を先に掘ればいいとおっしゃっている。それがボーリング代わりになると言うけれども、先進坑は、山梨側から、下から掘るんですよ。そうすると、その先進坑から抜けちゃうわけですよ、結局水が。

これは委員の皆さんも御想像いただければ分かるんですけれども、プールがあって、プールの上の方からパイプを差し込んだって水は抜けません。ところが、下からプールに差し込めば、水は全部抜けちゃうじゃないですか。そんなことぐらい、ちょっと考えれば分かるはずなんですね。だけれども、それを平気で、先進坑を先に掘って、それで調査するからいいと。先進坑から全部抜けちゃうじゃないですか。

そういういいかげんなことで六十二万人の水源が失われたら、どうやって責任取るんですか。国交省はアセスでちゃんと言っているじゃないですか。これは大臣の意見として、そういうことが起きないようにちゃんと調査をしてやれと。その指摘を受けているのに、何でその簡単なボーリング調査をそこまで嫌がるのか、私は全く分からないんですよ。

国土交通大臣にその御意見をお伺いしたいんですが。

赤羽一嘉国土交通大臣発言 138

済みません、ボーリング調査云々ということについて、私、直接その状況をよく掌握しているわけではございませんが、もちろん、この水問題につきましては、その沿川の地域住民に大変大きな影響があるということはそのとおりだと思っております。

であるがゆえに、様々な懸念があるということを承知して、今、有識者会議、昨年四月から回を重ね、今十回開催している、熱心に議論いただいているというふうに思っております。

そうした地元の皆さんの御懸念を払拭できるように、また、私、一般論として、結果がまずいから、そのまずく出るのが分かるからそうした工事は避けているんだというようなことが、もしそうであったら、そういうことはあってはならないというふうに思いますので、そこについてはこの有識者会議でしっかりと議論していただける、それが大事だというふうに思います。

青山雅幸委員発言 139

結局、何を言っているかというと、静岡県の方の有識者会議では、調査が不十分だと。しかも、その調査に物すごく時間やお金がかかるものをやってくださいと言っているわけじゃなくて、JRが既にやった場所でいいから、コアボーリングをもう一度やって、透水試験という、コアボーリングをすればすぐにできる試験をやって、実態を本当に把握して議論してくださいよと言っているだけなんですね。それをしないで、ただ会議だけやったって、結論が出るわけないわけですよ。

別に、やればいいわけですよ。それで危惧されるようなことがなければ、静岡県が危惧していることがなければ、県知事だって工事いいですよと言うでしょうし、だけれども、それをやらないから疑念ばかり深まるんです。

その点について、大臣、重ねて御見解をお伺いしたい。

赤羽一嘉国土交通大臣発言 140

私は専門家じゃありませんから、このプロジェクトを見守る責任者でありますので、そうした懸念、そのプロセスについて透明性がないようなことは、それは認めるわけにいかないので、しっかりとした対応をしてもらう。それは有識者会議、極めて我々はちゃんとリスペクトしているメンバーでやっていただいていると思いますので、そこでしっかり議論してもらう、そういうふうに鉄道局長には指示したいと思います。

青山雅幸委員発言 141

今、大臣、非常に大切な答弁をいただきました。透明性を大事にする、そして、きちんと議論するということを有識者会議にも指示するとおっしゃったので、今後、その点を見守らせていただきながら、また必要があれば質問させていただきます。

本日は、貴重な時間、ありがとうございました。

――――◇―――――

あかま二郎委員長発言 142

次に、内閣提出、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。

―――――――――――――

海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

赤羽一嘉国土交通大臣発言 143

ただいま議題となりました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。この未曽有の危機を乗り越え、世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要があります。

さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業について、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要があります。また、船舶の安全性向上、運航の効率化等を推進するため、ITを活用した新たな技術の導入を促進する必要があります。

加えて、外国クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の拡大事案を踏まえ、外国クルーズ事業者等における輸送の安全や旅客の安全に関わる事態に対し、国として円滑かつ迅速に対応するための環境を整備する必要があります。

このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、造船業者による事業基盤の強化に向けた取組や海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を、金融支援等により支援するための計画認定制度を創設することとしております。

第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務づける等の規定を創設することとしております。

第三に、内航海運業者に対して船員の労働時間を考慮した適切な運航計画の作成などの必要な措置を義務づけるほか、内航海運業者と取引を行う荷主への勧告、公表制度等に関する規定を創設するとともに、船舶管理を効率化する観点から、内航海運業の登録制度の対象として船舶の管理をする事業を追加することとしております。また、遠隔から船舶の航行を支援する業務についての認定制度を創設し、認定を受けた者が行う当該業務の対象となる船舶等については定期検査等を省略できることとしております。

第四に、我が国において発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収に関する規定を創設することとしております。

そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由でございます。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。

以上です。

22頁
あかま二郎委員長発言 144

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404319X01120210414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。