海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。

二造船業の次世代を担う人材の確保・育成に向け、造船業の意義や就職先としての認知度を向上させるための情報発信の取組強化や、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を今後とも進めること。

三船員の働き方改革については、経済・社会情勢の変化に応じ適宜適切に制度見直しの検討を行い、施策の実効性が確保できるように努めること。特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、船員の厳しい労働環境の解消や多様な働き方の選択が可能となるような取組を進めるとともに、陸上の制度等も参考にし、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、必要な施策を講じること。

四我が国の安定的な海上輸送を担う次世代船員の確保・育成に向け、船員や海運業の意義・認知度を向上させるための情報発信の強化を行うとともに、独立行政法人海技教育機構、商船系大学、商船高専、水産高校等、船員の養成・教育機関への幅広い支援を進めること。

五内航海運業者が行う過労防止等の輸送の安全を確保するための措置が確実に実施されるよう、荷主等を含む関係者に必要な勧告・指導等を行う等、万全を期すこと。また、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めるとともに、内航海運業者に対しても経営の効率化や新技術活用等を促し、生産性向上の取組を促進すること。

六内航海運暫定措置事業の終了に伴い、船舶の建造が容易となることによる船腹過剰の状態の発生等の事業環境の悪化を生じさせないよう細心の注意を払うとともに、脱炭素社会の実現に向け環境性能の高い船舶や新技術を導入した船舶の建造を一層推進すること。

七カボタージュ規制については、国内海運産業の安定的な海上輸送体制の確保の観点から、今後ともこれを堅持すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。また、造船事業者に対しては、作業環境の安全性の向上や事業基盤の抜本的な強化に資するよう、税制上の措置など更なる支援策を講ずること。

二クルーズ船内における感染症等事案の発生時に報告徴収による迅速な状況把握を適切に行えるよう、外国法人等のクルーズ事業者等に対して報告徴収規定に関する周知を図るとともに、当該事案発生時における初動対応を迅速に行える体制を構築すること。また、将来的な国際クルーズの運航再開に向けて感染症対策のガイドライン策定支援等を適切に実施するとともに、関係省庁で連携してクルーズ船の安全確保に向けた国際的な議論において主導的な役割を果たすこと。

三船舶所有者が選任する労務管理責任者による船員の適正な労務管理に向けて、船員の労働時間を適正に記録するための取組支援など労働時間管理に係る環境整備を推進すること。また、船員の働き方改革については、その実効性確保のため、経済・社会情勢の変化に応じて適宜適切に制度見直しの検討を行い必要な措置を講ずること。特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、陸上の制度等も参考にして、船員の総労働時間や年間休日日数、処遇水準等について、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、船員の厳しい労働環境の解消、多様な働き方の実現等必要な施策を講ずること。

四内航海運業者が行う過労防止等の輸送の安全を確保するための措置が確実に実施されるよう、荷主等を含む関係者に対して、必要な勧告・指導等を行うとともに、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めること。また、内航海運業者に対しても新たに内航海運業の登録制度の対象となる船舶管理業者の活用を始めとする経営の効率化や新技術活用等を促し、内航海運業の生産性向上の取組を促進すること。

五内航海運暫定措置事業の終了に伴い、船舶の建造が容易となることによる船腹過剰等の事業環境の悪化を生じさせないよう細心の注意を払うとともに、脱炭素社会の実現に向けて、環境性能の高い船舶や新技術を導入した船舶の建造を一層推進すること。

六カボタージュ規制については、国内海運産業の安定的な海上輸送体制の確保の観点から、今後ともこれを堅持すること。

七造船業・海運業の次世代人材の確保・育成に向けて、造船業・海運業や船員に関する理解増進及び認知度向上のための情報発信の取組強化を行うとともに、船員の養成・教育機関、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を進めること。