国土交通委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 118 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
では、更なる検討をお願いいたします。
次に、障害者の住宅確保のバリアをなくすためには、居住支援の充実を図るとともに、居住支援や賃貸住宅に関わる人たちの障害者への理解を促進することが最も重要です。重度障害者である私も住宅探しには苦労してきましたが、障害者に対する理解が進んでいないことが住宅探しを困難にする大きな原因の一つだと思っています。
資料六を御覧ください。
障害者差別解消法の実施に伴い、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が作られ、宅地建物取引業に対しても障害者への差別的な行為をしないことが明記されています。
最近では、不動産屋において障害を理由に門前払いするようなところは少なくなり、物件を紹介してくれる不動産屋が増えてきました。しかし、実際に部屋を借りる際、大家さんの障害者に対する理解が進んでいないために断られてしまうことが多いのが現状です。
例えば車椅子を使用している場合、部屋に傷が付く、居住者以外の介護者やヘルパーが出入りされるのは困るといって入居を断ったりするケースが多くあります。また、知的障害者の場合、大声を出して周りに迷惑を掛けるのではないか、火事を起こされるのではないかと思われ、貸してくれる大家さんが少なく、入居できたとしても、入居時にいつでも退去しますという誓約書を書かされたり火を使わないようになどの条件を付けられたりするなど、様々な障害を理由とした差別を受けています。
こうして幾つもの不動産屋を回って家を探しても、貸してくれるところまで見付からず、家が見付かるまでに半年や一年掛かることも少なくありません。こうした現状は、社会の障害者に対する理解が遅れていることが原因です。
資料三を御覧ください。
実際に公益財団法人日本賃貸管理協会が平成三十年度に行った調査では、賃貸人の七五％が障害者の入居に拒否感を持っているとされており、この拒否感については平成二十七年の調査から全く変わっておらず、障害者への理解が進んでいないことが分かります。
また、資料四のとおり、国交省の令和元年度に行った調査では、障害者の入居について条件を付加するなど入居制限をしている賃貸人が約四〇％にも上ると調査結果が出ています。この賃貸人の入居拒否の理由は、一位が近隣住民との協調性に不安、五二％、二位は衛生面や火事等の不安、二八％であり、賃貸人の障害者への理解不足からくる偏見を解消するために、取組が早急に求められています。
このような現状において、国交省における障害者差別解消法の対応指針では、宅地建物取引業のみが対象になっており、不動産管理業や賃貸人に対する記載がありません。そのため、どのような行為が障害者への差別に当たるのか、また必要な合理的配慮は何なのかが不動産管理業や賃貸人に周知されていない現状が問題だと思われます。
今回の障害者差別解消法改正に伴い、障害者が住宅探しの際に差別されないように、国交省における障害者差別解消法の対応指針の中に不動産業者全般を含めての対応指針を作ることを検討していただきたいと思います。
さらに、あらゆる方向からの取組を促進させることが障害者の住宅のバリアを改善していくと思いますので、改正されたバリアフリー法に定められている教育啓発特定事業なども用いて、居住支援協議会、居住支援法人、不動産事業者及び賃貸人に対して、障害者に対する理解を促進するため、当事者を含めた研修を進めていただきたいと思いますが、この二点について御検討いただきたいので、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
まず第一点目のことにつきましては、障害者差別解消法に基づきまして、これまで、国土交通省所管事業に対しまして障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、ガイドラインを策定しておりまして、その中で、今御紹介いただきましたが、宅地建物取引業者に対しましてはしっかりとそうしたことが徹底されているというふうに承知をしております。
このことを、今回御指摘もありましたので、改正法の趣旨を踏まえましてしっかり見直しを行う予定でございます。また、御指摘の賃貸住宅管理業の関連分野ですとか、また家主の皆さんに対しましても対応指針に明示する方向で検討をしていきたいと、こう考えております。
二点目につきましては、令和二年のバリアフリー法改正によりまして、今お話ございました市町村が策定する基本構想に新たに教育啓発特定事業という、ソフト面のバリアフリーの、何というか、促進ということで位置付けをさせていただきましたので、しっかり市町村で障害者の皆さんに対する理解を深めるということを位置付けて促進をお願いしていくということにしていきたいと思っております。
また他方、国交省、国から居住支援協議会に対しましては、現在研修等についての財政的支援も行っておりますが、こうしたことをしっかりと現場で行き届きますように、これまで以上にしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
ただいま議題となりました海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。この未曽有の危機を乗り越えて世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要がございます。
さらに、海運業の担い手である船員については、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業につきまして、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要がございます。また、船舶の安全性向上、運航の効率化等を推進するため、ＩＴを活用した新たな技術の導入を促進する必要があります。
加えて、外国クルーズ船内における新型コロナウイルス感染症の拡大事案を踏まえ、外国クルーズ事業者等における輸送の安全や旅客の安全に関わる事態に対し、国として円滑かつ迅速に対応するための環境を整備する必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、造船業者による事業基盤の強化に向けた取組や海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を、金融支援等により支援するための計画認定制度を創設することとしております。
第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務付ける等の規定を創設することとしております。
第三に、内航海運業者に対して船員の労働時間を考慮した適切な運航計画の作成等の必要な措置を義務付けるほか、内航海運業者と取引を行う荷主への勧告・公表制度等に関する規定を創設するとともに、船舶管理を効率化する観点から、内航海運業の登録制度の対象として船舶の管理をする事業を追加することとしております。また、遠隔から船舶の運航を支援する業務についての認定制度を創設し、認定を受けた者が行う当該業務の対象となる船舶等については定期検査等を省略できることとしております。
第四に、我が国において発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収に関する規定を創設することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議よろしくお願い申し上げます。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414319X01420210511）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。