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衆議院委員会等308発言

総務委員会 第12号

第204回国会 衆議院 令和3年4月6日

法律案の審議部分(発言 303 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

32頁
武田良太総務大臣発言 303

御指摘の事案については、今後、適切な体制で徹底的に調査を行い、事実関係の確認を進めてまいりたいと思っているんですけれども、報道によれば、フジテレビホールディングス側もいろいろな面で今精査をしているという状況と私は伺っておりまして、やはり、しっかりとした事実関係に基づいて今後とも調査を進めてまいりたいと考えております。

井上一徳委員発言 304

終わります。けれども、自ら記者発表しているわけですからね。これはやはり呼んで、厳重にやはり聞かないと。総務省、何やっているんだという感じですよ。

終わります。

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石田祝稔委員長発言 305

次に、内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。

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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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武田良太総務大臣発言 306

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、裁判所が、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、開示関係役務提供者に対し、開示請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる発信者情報開示命令を設けることとしております。また、発信者情報開示命令の申立てを行うことができる管轄について定めるとともに、当該申立てについての決定に対する異議の訴えを提起できることとしております。

第二に、開示命令事件が終了するまでの間に発信者の特定ができなくなることを防止するため、裁判所が、開示命令の申立てをした者の申立てにより、決定で、開示関係役務提供者に対し、その保有する発信者情報を他の開示関係役務提供者に提供すること等を命ずるとともに、発信者情報の消去禁止を命ずることができることとしております。

第三に、開示関係役務提供者として、侵害情報の発信者が当該情報の送信に関連して行った他の通信を媒介した関連電気通信役務提供者を追加するとともに、所定の要件を満たす場合、関連電気通信役務提供者に対し、当該通信に係る発信者情報の開示を請求することができることとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

石田祝稔委員長発言 307

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404601X01220210406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。