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衆議院委員会等184発言

地方創生に関する特別委員会 第3号

第204回国会 衆議院 令和3年4月6日

法律案の審議部分(発言 182 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 182

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実行に移してまいりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。

本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長することとしております。

第二に、工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、これらの法律により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができることとしております。

第三に、建築基準法の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、地区計画等の区域において条例で用途規制の緩和を行う際に必要となる国土交通大臣の承認があったものとみなすこととしております。

第四に、中心市街地の活性化に関する法律の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなすこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

伊東良孝委員長発言 183

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時三十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404773X00320210406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。