文部科学委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 262 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後の質問に参ります。
文部科学省におかれましては、大学入試改革、英語の四技能評価と記述式についてはこれから検討するという見解を示されまして、夏にも政策の見直しを行う予定と承知をしております。
こうした英語の検定だけではなくて、例えば、大学入試における外部検定試験の活用以外でも、商業高校であれば簿記検定、工業高校では情報処理検定など、高校の指導の下で資格の取得というものが強く推奨されております。この検定料の多くは私費の負担になっているのではないかと思われます。加えまして、基礎学力の確実な習得を図るために、学びの基礎診断という新たな仕組みが国主導の下で推進をされております。学校で実施するわけなんですけれども、生徒や保護者の私費に依存している側面が強いのではないかというふうに思っております。
こうした、本来であれば公費で負担されることが望ましいと考えられる検定試験、特に低所得者の世帯の生徒については配慮が必要ではないかと思っております。具体的には、生活保護及び高校生の奨学給付金、こうした検定試験料を対象経費として扱うことについての見解をまず厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
そして、このような検定試験、模擬試験がどの程度使われていて、その中で私費負担、公費負担がどのようになっているのか実態調査を行うべきではないかと思います。これについて文部科学省の見解をお伺いいたします。
御指摘の高校生の就職に必要な資格取得の検定費用につきましては、在学中の高等学校等での授業に関連のある資格試験を受ける場合、その資格を取得することが自立助長に効果があると認められる場合、在学中に卒業後の就職が内定し、内定先での就労に当たって資格取得が必要な場合に支給して差し支えないこととしております。
このような取扱いにつきまして、福祉事務所に対し、通知等によりお示ししているところでございますが、必要に応じて全国会議等の場を通じて周知を図ってまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
まず、後段の高校生の学びの基礎診断でございますけれども、令和元年度には延べで約四百万人の高校生が受検をしておるものでございます。非常に多くの高校生が利用しているということで、文科省で認定をするに当たっては、経費のバランスを踏まえつつ、可能な限り低廉な受検料となるように、民間事業者に対して要請をしているところでございます。
また、今後とも、この高校生のための学びの基礎診断の活用状況の実態把握を行い、できるだけ多くの生徒が受検しやすくなるよう、工夫、改善を行ってまいりたいと思います。
もう一点、検定についての御質問がございました。
御指摘のとおり、高校生等奨学給付金については、授業料以外の教育費を支援する、使途を限定しない給付型の奨学事業でございまして、文部科学省においては、今年度の第三次の補正予算においても単価増を前倒して上乗せ支給を実施するとともに、令和三年度予算案においても給付額の増額を計上し、その充実を図ろうとしているところでございます。
委員御指摘の検定試験につきましては、極めて多様なものがございまして、負担軽減の検討に当たって様々な課題があるものと存じますが、高校生等の修学支援については、引き続き、都道府県と連携し、充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
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公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化が一層進展するなどの状況下において、安全、安心な教育環境の下、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育へと転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが求められており、ICTを活用した、子供たち一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする少人数学級を推進することが必要であります。
この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の同学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に一律に引き下げることとしております。
第二に、この法律案は、令和三年四月一日から施行することとしておりますが、令和七年三月三十一日までの間における一学級の児童の数の標準については、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とする経過措置を設けることとしております。
第三に、政府は、公立の義務教育諸学校における教育水準の維持向上のためには、学級規模及び教職員の配置の適正化を図ることに加え、多様な知識経験を有する質の高い教員が教育を行うとともに、教育活動を支援する外部人材を活用することが重要であることに鑑み、学級編制の標準の引下げが学校教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うとともに、教員免許制度等の在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120405124X00320210310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。