TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第204回国会›衆議院 文部科学委員会
衆議院委員会等130発言

文部科学委員会 第10号

第204回国会 衆議院 令和3年4月14日

法律案の審議部分(発言 123 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
瀧本寛政府参考人(文部科学省初等中等教育局長)発言 123

お答え申し上げます。

高等学校等の全日制、定時制課程においては、離島や中山間地域等の生徒に対する教育機会の確保や、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供等を図るため、高校生の発達の段階も踏まえまして、メディアを利用して行う同時双方向型の遠隔授業が制度化されているところでございます。

その際、全日制、定時制課程においては、教師の対面による指導を基本としつつ、ツールとしての遠隔、オンラインによる指導を適切に組み合わせることが重要と考えておりますので、卒業までに必要な単位数七十四単位のうち、同時双方向型の遠隔授業による修得単位数は三十六単位を超えないものとするとされているところでございます。これに関しては、本年一月の中央教育審議会答申も踏まえまして、二月に単位数の算定を弾力化をいたしまして、卒業までの全ての授業の中で、その一部に遠隔授業を取り入れることは可能としたところでございます。

また、もう一点、教員の件でございますが、配信側の教員につきましては、受信側の高等学校等の身分を有し、教科等に応じた相当の免許状を有することとしておりますが、この理由につきましては、単位認定等の学習評価を配信側の学校の教員として行うということを可能にするために講じているものでございまして、兼務発令等によりまして受信側の高等学校の教員の身分を配信側の教員に持たせる必要がある旨、留意事項としてお示ししたものでございます。

なお、今年度、委員御指摘の同時双方向型の遠隔授業を活用いたしまして、中山間地域や離島等に立地する小規模高等学校の教育環境の改善を図るための実証事業として、COREハイスクール・ネットワーク構想事業を予算化したところでございますが、本実証研究を通しまして、生徒の多様な進路実現等に向けた遠隔授業の弾力的な在り方について更に検討を深めさせていただきたいと考えております。

藤田文武委員発言 124

ありがとうございます。

時間なので終わりますが、これは兼務発令が必要ということなんですよね。私、これは要るのかなというふうに思います。ちょっと時間がないので、これはもうちょっと詳しくやりたかったんですが、引き続き、また改めて取り上げたいと思います。

以上です。

――――◇―――――

左藤章委員長発言 125

次に、内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。

―――――――――――――

国立大学法人法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

萩生田光一文部科学大臣発言 126

この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

国立大学は、社会変革を先導する存在になることが求められています。こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。

この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、国立大学法人等が作成する中期計画の記載事項として、教育研究の質の向上に関する目標等を達成するため取るべき措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止することとしております。

第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とするとともに、同会議の委員について、学長を加えることができないこと等としております。あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。

第三に、国立大学法人等は、当該国立大学法人等が保有する教育研究に係る施設設備等の管理及び他の大学等による利用の促進に係る事業を実施する者並びに当該国立大学等における研究成果を活用する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとしております。さらに、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大することとしております。

第四に、国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する国立大学法人北海道国立大学機構とすることとしております。また、国立大学法人奈良教育大学を国立大学法人奈良女子大学に統合し、奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する国立大学法人奈良国立大学機構とすることとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

20頁
左藤章委員長発言 127

これにて趣旨の説明は終わりました。

―――――――――――――

左藤章委員長発言 128

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る二十日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

左藤章委員長発言 129

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る二十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時三十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120405124X01020210414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。