本会議 第30号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、海に囲まれた我が国においては災害時等における医療を確保する上で船舶を活用した医療の提供が効果的であることに鑑み、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進するため、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針等を定めるとともに、内閣に船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
本案は、去る五月二十七日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
なお、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第三、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第四、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
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日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石田祝稔君登壇〕
ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十八年度及び平成二十九年度の日本放送協会の決算であります。
まず、平成二十八年度決算について申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円であり、差引き経常事業収支差金は百三十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。
次に、平成二十九年度決算について申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円であり、差引き経常事業収支差金は八十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十九億円となっております。
両件は、去る五月二十七日、武田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、平成二十八年度決算は賛成多数をもって、平成二十九年度決算は全会一致をもって、いずれも異議がないものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、日程第三につき採決いたします。
本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
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日程第五 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(内閣提出)
日程第五、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
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重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔木原誠二君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、我が国の安全保障等に寄与するため、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートル及び国境離島等の区域を注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用状況について調査を行うとともに、注視区域に係る重要施設又は国境離島等の機能が特に重要である場合等には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等の売買契約等を締結する場合には、原則として、あらかじめ届け出なければならないこととする等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る五月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会においては、十九日小此木国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十八日質疑を終局いたしました。
質疑終局後、本案に対し、国民民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高木毅君。
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国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔高木毅君登壇〕
ただいま議題となりました国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、政府職員の改正に準じて、国会職員の定年を段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120405254X03020210601)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。