環境委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 116 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
風致景観を守るという課題は、それももちろん課題なんですが、それだけではないと心配しているところもあります。
自然公園法の改正案には、国立・国定公園内の廃屋の撤去についても触れられています。
平成二十四年に施行されたＦＩＴ法、これによって新規参入の相次いだこの太陽光発電事業ですけれども、買取り価格が連続して引き下げられたことによって太陽光関連業者の倒産が相次いでいるんです。帝国データバンクの調査によりますと、太陽光関連業者の倒産件数は、平成二十六年以降五年連続で増加、令和元年には七十四件と減少していますが、その後、令和二年は八十四件と再び増加に転じておりまして、令和二年は前年比一三・五％の増加という状況です。
心配なのは、この太陽光発電施設の廃屋化なんです。太陽光発電施設はふだんから人が常駐していませんので、たとえ運営会社が倒産したとしても分かりづらいというところがありますし、また、太陽光発電は日光が当たる限り発電を続けますので、万一事故があったときに誰が責任を取るのかとか、責任の所在すら分からなくなってしまうというところが私は心配をしているところなんです。
国立公園内に設置された太陽光発電業者が倒産などでその施設が放置された、つまり廃屋のようになってしまった場合に、環境省としてはどのように対応されるつもりでいらっしゃっているのか。また、太陽光発電施設が放置されることを防止するために、事前に、報告徴収ですとか立入検査などの対策を積極的に事前に取っていくということも重要だと私は考えているんですが、環境省における今後の対策の方向性について、大臣に伺います。
国立・国定公園の特別地域における太陽光発電施設の設置に当たっては、自然景観や生物多様性の保全の観点から審査や指導などを行うことに加えまして、撤去計画の策定や撤去後の跡地整理を許可基準として定めています。このほか、それらについて許可条件を付すことによって、発電事業終了後の適切な撤去などを担保することができます。
また、許可条件などに違反した者、若しくはこれらの者から土地や工作物についての権利を承継した者に対しては、自然公園法に基づいて原状回復などを命ずることができます。
なお、無許可での太陽光発電施設の設置なども散見されるところ、今国会に提出している自然公園法の一部を改正する法律案では、違反行為に厳しく対処するため、太陽光発電施設も含めた工作物の違法な設置などに対する罰則の引上げを行うこととしています。
これらの取組によって、事業終了後の太陽光発電施設の適切な撤去を図るとともに、違法な設置などを未然に防止をして、国立公園などの保護のより一層の充実強化を図っていきたいと思います。
やっぱり万が一のことをしっかりと事前に考えておくということが一番大事だと思っています。倒産して放置されたときに、じゃ、誰が一体責任を取るのかというのが、やっぱりしっかりと考えておかなくてはいけないと思いますし、先ほどから申し上げているように、太陽光パネルというのは損壊があっても日光が当たる限りは発電し続けますので、接触すれば感電のおそれがあるということもしっかりと認識をして対策を行っていく必要があると思いますし、また、例えば訪日外国人消費動向調査を見ても、訪日前に期待していることは何かという問いの上位には、自然それから景観というのが挙げられていますし、そういういろんな角度から見ても、やはり再生可能エネルギーの普及は大事なんだけれども、それと同時に、自然が失われたり壊されることがやっぱりないように、そこは環境省としての立場をしっかりと明確に持っていただきながら様々対応を今後もしていただきたいとお願いを申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございます。
ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国は、地域ごとに異なる豊かで多様な自然を有しており、中でも国立公園及び国定公園は、日本を代表する優れた自然の風景地として、国内外の多くの人々を引き付ける重要な地域資源となっています。一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まり等を背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。国及び都道府県が管理等を担う国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加え利用面での施策を強化することで、保護と利用の好循環を実現し、地域の活性化にも寄与していく必要があります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るための措置を講じようとするものであります。
次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とする等の特例を設けることとします。
第二に、国立公園等の利用拠点の質の向上を図るため、利用拠点整備改善計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な認可を受けたこととする等の特例を設けることとします。
第三に、国立公園等において、ヒグマ等の野生動物による被害や違法な森林の伐採等が問題となっていることを踏まえ、野生動物への餌付け等の行為を新たに規制するとともに、特別地域等における行為規制の違反に係る罰則を引き上げることとします。
以上のほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備を行います。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414006X00620210415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。