国土交通委員会 第4号

ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、ＪＲ貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けております。しかしながら、他のＪＲ各社が上場を果たしている一方、ＪＲ二島貨物会社はいずれも経営基盤の確立の途上にあり、これまで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支援を行い、その経営自立に向けた取組を進めてきたところでございます。

近年のＪＲ二島貨物会社の状況を見ると、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、人口減少、他の交通機関の発達による旅客需要の減退、低金利の長期化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その経営環境はより一層厳しさを増しております。また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。

こうした状況を踏まえ、ＪＲ二島貨物会社に対する機構による支援について、その内容を充実強化しつつ継続することにより、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、ＪＲ二島貨物会社に対する鉄道施設の整備に係る助成金について、現在、令和二年度末となっている交付の期限を令和十二年度末まで延長することとしております。

第二に、ＪＲ北海道及びＪＲ四国について、これらの会社の経営安定基金の運用益の下支えによる経営の安定化を図るため、機構が経営安定基金の借入れを行うための規定の整備を行うこととしております。

第三に、ＪＲ二島貨物会社それぞれの経営状況に応じたよりきめ細やかな対応を図りつつ経営改革等を推進するため、新たな支援措置を講ずることとしております。具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。

第四に、いわゆる並行在来線会社に対するＪＲ貨物の線路使用料に係る助成金及び出資費用を確保するため、機構の勘定間における資金の繰入れに係る措置を講ずることとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

以上です。