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参議院委員会等111発言

国土交通委員会 第8号

第204回国会 参議院 令和3年4月6日

法律案の審議部分(発言 103 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
秡川直也政府参考人(国土交通省自動車局長)発言 103

下限割れ運賃、これはアンケート調査というサンプル的な数字なんですけれども、平成二十九年度は八十一事業者、三十年度は百九事業者、令和元年度は、これちょっとサンプルが少なかったかもしれませんが、ゼロ事業者ということでございました。

それから、監査の際に運賃の届出違反が確認された営業所ですけれども、平成二十七年度は十四、二十八年度八十一、二十九年度七十七、三十年度百七、令和元年百七営業所というふうになっております。

武田良介委員発言 104

この下限割れ、これもまだあるというのが現状じゃないかなというふうに思うんですね。先ほどありましたけど、抽出のアンケートですのでちょっと比較が難しいですとか、そういったことはあろうかというふうには思いますけれども、私も、説明受けたときに、このアンケートも抽出でやっているのでどれだけ実態を反映しているのかという話も含めてちょっと疑問符が付くというようなことも説明を受けておりますので、それでもこれだけ数が一定出てきているということは、私、よく見なければいけないというふうに思っております。

ちょっと時間がありませんので、最後に一つお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、このサクラソウの会の田原さん、冒頭私もお話を聞かせていただいたというふうに言いましたけれども、もう一つ田原さんがおっしゃっていたのは、今、コロナの下でバス事業者が大変な経営的困難にあると、コロナがいつ明けるか分かりませんけれども、明けてもう一度営業を再開するというふうになった場合に経営が苦しくて安全がないがしろにされると、そういう状況で再び営業を開始することはないだろうかということを大変心配をされておりました。

それからもう一点、バスのドライバーさんですね、ドライバーさんからもお話を聞くと、既にもう今でも一年間運転していない、もっと延びることは間違いないと思いますけれども、しばらく運転していなくて、いざ運転するといったときに技量がどれだけ落ちているだろうか、そのことも非常に心配だということをおっしゃっておりました。

やはりスキーのバス事故、あの軽井沢のバス事故の教訓というのは、一つはドライバーさんの技量という問題はもちろんあったというふうに思いますし、安全を軽視するような経営がなされてきたということがこれまでの調査でも明らかになってきたと思うんです。やはりこのことをコロナを受けてこの後どうしていくのかということが非常に重大な課題ではないかというふうに思っております。この点で国交省のお考えを聞きたいというふうに思います。

秡川直也政府参考人(国土交通省自動車局長)発言 105

私どもも、田原さんから同じような問題意識、問題提起をいただいてございます。

今御指摘いただきました、まず事業者の方は、先ほどの監査、巡回指導でしっかり見ていきたい。あと、長期間にわたって運行を休止していた貸切りバス事業者の運転手さんのその技量の問題ですね。

再開するに当たって、例えば、その貸切りバス運転者に同じ会社の路線バスに乗務させるとか、貸切りバス運転者が乗務へ復帰する前に指導員、ベテラン運転手さんが添乗して実車の指導を行うということを既にやっていらっしゃる事業者もいて、こうしたいい事例というのを今後到来するお客さんが増える時期の前に横展開をするとか、あと、安全対策に関する講習会を私どもで開くというふうなことでドライバーの技量というのをしっかり維持していきたいなというふうに考えております。

武田良介委員発言 106

田原さん、やっぱりおっしゃっていたのは、再発防止、二度と繰り返さないということだと思うんですね。コロナという状況の下でその後どうするのか、技量の話もありましたし、今度、経営が大変だということから、まあ潜っていたといいますか見えないところにいた事業者が出てきてそういう運営をしないかどうか、このところはしっかりと見ていただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

江崎孝委員長発言 107

本日の調査はこの程度にとどめます。

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江崎孝委員長発言 108

海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

赤羽一嘉国土交通大臣発言 109

ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。

また、海上保安庁におきましては、船舶の指標となる灯台などの航路標識を設置しておりますが、近年、船舶の衝突事故により航路標識が損傷する事案が多数発生しており、その復旧に時間を要しております。このため、同様の事案が発生した場合に、より迅速な復旧を図るための措置を講ずる必要がございます。

さらに、海上保安庁においては、航路標識の老朽化が進んでいることから、その維持管理業務が増加しております。このため、民間の力も最大限に活用しながら、海上保安庁が管理する航路標識の維持管理体制を充実させるための措置を講ずる必要がございます。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行、停留又は錨泊を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずることとしております。

第二に、海上保安庁が管理する航路標識を損傷した原因者に対し、復旧に必要な工事の施行又はその工事の費用の負担を求める制度を創設することとしております。

第三に、海上保安庁が管理する航路標識について、海上保安庁以外の者による工事等に関する承認制度を創設するとともに、海上保安庁長官に協力して、その工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を航路標識協力団体として指定することができることとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。

江崎孝委員長発言 110

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414319X00820210406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。