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参議院委員会等346発言

内閣委員会 第18号

第204回国会 参議院 令和3年5月13日

法律案の審議部分(発言 202 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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森屋宏委員長発言 202

時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

西村康稔内閣府特命担当大臣(経済財政政策)発言 203

はい。

分科会は、まず、開催の可否について何か議論する場ではないということをまず申し上げたいと思いますが、これまでも、イベントの開催、様々なイベントの開催に当たっての感染防止策あるいは水際対策、あるいは検査の在り方、こういった感染を、拡大を抑えていくための様々な方策については議論を何度も何度も行ってきております。

そういう意味で、この分科会で議論してきたこと、専門家の言わば知見を集大成して、あるいは総動員して感染拡大を防いでいくということで今取り組んでいるわけでありますが、オリンピックに向けても、コロナ調整会議においてこうした議論が進められているわけでありまして、尾身会長の下で会長代理を務めている岡部先生にこのメンバーにも入っていただいておりますし、私どものコロナ対策室長が入って、こうした感染防止策の徹底を今議論しているところでございます。

いずれにしても、安全、安心な大会となるよう、これまでの知見を総動員して、私の立場で感染拡大を抑えていければというふうに考えております。

田村智子委員発言 204

終わります。

森屋宏委員長発言 205

本日の調査はこの程度にとどめます。

午後二時に再開することとして、休憩いたします。

午後一時十三分休憩

─────・─────

午後二時開会

森屋宏委員長発言 206

ただいまから内閣委員会を再開いたします。

委員の異動について御報告いたします。

本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任をされました。

─────────────

森屋宏委員長発言 207

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長大塚幸寛君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森屋宏委員長発言 208

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

森屋宏委員長発言 209

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣府特命担当大臣。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 210

ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。

第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。

第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業ができることとしております。

第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。

最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

森屋宏委員長発言 211

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

高野光二郎委員発言 212

自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎です。

順次質問させていただきます。

平成二十四年に子ども・子育て支援法が制定をされまして、平成二十七年から子ども・子育て支援制度が本格施行をされました。その後、内閣府において保育園や幼稚園などの施設への運営費の支援など、これらによりまして、法案制定時には、平成二十四年には待機児童は二万四千八百二十五名いたわけでございますが、令和二年には半分以下の一万二千四百三十九名まで減少するなど、一定の成果が出てきております。

そこで、坂本哲志少子化担当大臣にお伺いいたします。

平成二十七年四月から施行された子ども・子育て支援法と子ども・子育て支援新制度の意義やこれまでの成果、課題についてお伺いします。あわせて、今回の法案、改正によりまして、今後の待機児童対策や少子化に対して果たすべき役割と目指すべき成果についてお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 213

平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。

また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、それから、二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきまして、保育の受皿整備、そして、さらに幼児教育、保育の無償化など、累次にわたり保育士の、あっ、さらには累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。

また、引き続きの課題である待機児童問題につきましては、今般、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育所の受皿整備を進め、最終的な解決を図ることといたしました。

今回の法改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行うこととしており、児童手当の見直しに加えて、企業からも追加拠出をいただいた一千億円を保育所等の運営費に更に充当できるようにしてまいります。

あわせて、市町村計画の任意記載事項の追加や、さらには子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度の創設を行うことによりまして、今回の改正を通じて、子ども・子育て支援政策の更なる充実を図ってまいります。

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高野光二郎委員発言 214

ありがとうございます。

少子化対策の総論についてお伺いします。

本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九%減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。

一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。ちなみに、希望出生率とは、既に結婚している夫婦が今後希望する子供の数や、現在未婚だが結婚を希望している人の割合、そして理想とする子供の数などを掛け合わせて算出するものだというふうに聞いております。希望出生率一・八の実現に向けて様々な子育て支援策等を計画、実行しており、昨年二〇二〇年五月には、二〇二五年までの少子化対策の指針となります少子化社会対策大綱に希望出生率一・八を初めて明記をいたしました。

そこで、坂本哲志大臣にお伺いします。

かつて、日本の出生数のピークは一九四九年の二百七十万人でございました。二〇一九年の合計特殊出生率は一・三六であります。政府として、希望出生率一・八の達成に向けた見通しと課題についてお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 215

御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九%と更に減少しております。

我が国の少子化の進行は深刻さを増しているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目していく必要があるというふうに考えております。

このため、少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには地域社会による子育て支援、経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと考えております。

高野光二郎委員発言 216

大臣、やはりコロナの影響が出ておりますね。

二〇二〇年三月十一日にWHOがパンデミックを宣言したわけでございますが、フランスにおきましても、アメリカにおきましても、スウェーデンにおきましても、シンガポールにおきましても、韓国におきましても、二〇二〇年の出生率が下がっております。大臣とともに危機感を共有していきたいというふうに思っております。

二〇二〇年には、世界全体でコロナ感染拡大によりまして妊娠を控える影響を及ぼしています。二〇二一年は出生数が八十万人を割り込むという民間の試算も出ております。仮に八十万人を下回るようなことが二〇二一年にありましたら、我が国の想定をしておった少子化は十年早く進みます。そういった状況で、大変厳しい状況になります。

日本産婦人科学会の二〇二〇年公表した調査では、全国千百六十施設のうち約三八%の病院が妊婦の外来受診者数が減少し、体外受精や人工授精等の生殖補助の医療に関しては、全国四百五の施設のうち約七四%の施設で患者が減少しております。

そこで、大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。

政府としては、妊婦の方々が安心して出産できるよう、不安を抱える妊婦のPCR検査の費用の助成などを更に行い、国民に向けた周知活動を一層推進すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、病院や関係する医療機関の環境整備への支援も必要だと考えております。政府としての対応や見解についてお伺いいたします。

大隈和英厚生労働大臣政務官発言 217

御質問ありがとうございます。お答えいたします。

御指摘のコロナ禍においてやはり安心して妊娠、出産を進めていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。その中で、御指摘の正しい情報、啓発をしてしっかり安心して産み育てていただける環境を整えていくというのはもちろんのことでございまして、ただいまこの相談窓口を設けまして、リーフレットを作成したり、あるいは変異ウイルス、変異株なんかでも子供への感染というようなことが言われておりまして、様々な新しい知見をしっかりとアップデートをしながら不安解消に努めていきたいというふうに考えております。

また、妊婦さんのPCR検査につきまして、どのタイミングでしていくかということはありますけれども、国の方としましても二分の一という形でしっかり支援をしていく、助成をして支援をしていくということを考えております。

また、PCR検査だけじゃなくて、医療機関の環境整備につきましては、産婦人科等を含む医療機関に関しまして支援を行っておりまして、もちろん、この産婦人科を含めた例えば病院ですと、もう今コロナの受入れという点で病院ぐるみで本当に大変な状況になっておりますが、例えば産婦人科の病棟でしたら、お部屋のパーティションですとかそういうものを設置するのに、設備の整備に使用できるような感染拡大防止等支援の補助を行っているところでございまして、引き続き、しっかりとしたこの情報発信と、そしてPCR検査、また環境の整備ということをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

高野光二郎委員発言 218

ありがとうございます。

妊婦に対するワクチン、続いて行きます。

コロナワクチン接種において、国立成育医療研究センターは、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると感染していない妊婦さんと比べて重症化する割合や早産等が多いとの報告があり、妊娠を理由に接種を控える必要がないとしています。つまり、妊婦がコロナワクチンを接種しても問題ないということでありまして、今後、妊婦においてもワクチンを積極的に接種すべきであると私は考えております。アメリカでは既に妊娠中の女性が五万人以上接種を受けております。

一方で、既に国内では、新型コロナに感染した妊婦の年齢や妊娠週数、体格指数が高い人ほど症状が重くなる傾向があると厚労省が発表されております。先月四月十五日の時点で少なくとも三百七十六人の妊婦が感染をされており、重症化リスクが高い妊婦はワクチン接種を前向きに考え、接種を推奨する必要があると考えています。

また、アメリカでは、健康維持への不安を招く要素は見付からなかった新たな調査結果や、胎児の健康にも懸念が生じなかったため、四月二十三日、妊娠中の女性に対し、ワクチンを推奨しています。

ところが、我が国におきましては、昨年十二月に成立した改正予防接種法は、ワクチン接種を国民の努力義務としておりますが、妊婦については接種の有効性とリスクを慎重に判断してもらうため努力義務の対象外というふうにしております。

そこで、厚生労働省にお伺いします。

政府として、妊婦御自身と身ごもる子供の安全のために、妊婦や御家族がワクチンに関する十分な情報を基にワクチンを接種すべきかどうか考えられるよう、信頼できる政府や公的機関から内容を更に充実させて積極的な情報発信と相談体制が必要と考えますが、今後の取組についてお伺いします。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 219

お答え申し上げます。

今先生御指摘の妊婦に対するコロナの感染症対策、これは厚生労働省の方でリーフレットを作っておりまして、また、自治体にも配布をし、ダウンロードができるような形でお示しをしているところでございます。感染が妊娠に与える影響ですとか胎児に与える影響、また日頃の感染予防などを、こういった形で正しい情報を発信してまいりたいと考えております。

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高野光二郎委員発言 220

やはりちょっと、今コロナ禍ということもあって、後ほど触れますが、女性の自殺とかDVだとかいじめだとか不登校とか増えておりますので、よりその相手に寄り添った相談体制、是非よろしくお願いを申し上げます。

ちなみに、五月の十日には、米ファイザー製のコロナワクチンは現在十六歳以上の接種対象でしたが、FDAは五月十日に米ファイザーのワクチン適用年齢を十二歳から十五歳へ拡大すると発表しております。我が国におきましても、現在十六歳以上が接種対象ですが、十二歳から十五歳にも拡大するようファイザー社と国の審査機関が協議をしていることが、五月十一日、政府より発表がありました。

また、昨日、横浜の市立大学の研究チームは、アメリカ・ファイザー社のワクチンが、日本国内で主流となっている英国型変異株、ワクチン効果の低減が懸念される南アフリカ型、そのほか七種の変異株に対して、ファイザー社のワクチンは二回接種すると九割以上の効果が出るというふうに言われておりますので、より自信を持ってワクチン接種進めていただきたいというふうに思っております。

続きまして、女性、子供の自殺対策についてお伺いします。

二〇二〇年、女性の非正規の労働者は約五百九十四万人減少しました。男性の二倍に当たります。また、コロナの影響で休業や仕事のシフトが減ったり、学校の休校等で家事、育児の負担が増えた女性も多くいます。

二〇二〇年に把握ができるだけでも、把握ができるだけでもですね、DVは八万二千六百四十三件で過去最高を更新をしています。警察庁と厚労省が発表した二〇二〇年の自殺者数は、前年度比九百十二人増の二万一千八十一人です。男性は減っているんですが、女性は増えているんですね。また、子供においても、児童虐待の増大など、二〇二〇年に自殺で亡くなった小学生、中学生、高校生は四百七十九人に上り、前年の三百三十九人から大幅に増えまして過去最多となっております。

そこで、内閣府にお伺いいたします。

コロナで家庭環境、生活環境が変化し、精神的な孤独感や生活困窮等の理由から、女性や子供の自殺者が増加をしております。家庭内における女性や子供を守ることは少子化対策で大変重要だと考えておりますが、今後の政府の方針や取組についてお伺いいたします。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 221

お答えいたします。

議員が御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚とかあるいは妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。ですので、結婚とか子育て世代の方々の不安に寄り添いながら、安心してそうした結婚や妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組む必要があるというふうに考えております。

結婚支援につきましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍におけます経済的な打撃でありますとか将来不安が結婚に及ぼす影響等を勘案しまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施するとともに、オンラインによる結婚支援などコロナ禍での新しい取組を推進しているところでございます。

それからまた、感染症流行下において、妊産婦の方々の不安の解消、これもお話ありましたけれども、安心して子供を産み育てる環境を整備することは重要であるということで、厚生労働省において、不安を抱え困難な状況にある妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導など総合的な支援を実施しているものと承知しております。

さらに、子育て段階につきましても、非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援でありますとか、あるいは昨年四月に策定しております子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り支援の強化など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組を進めているところでございます。

少子化社会対策大綱等に基づきまして、関係省庁と連携しながら、内閣府としましても、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

高野光二郎委員発言 222

緊急事態宣言も、昨年の四月に一回目の宣言を発令してから今回が三回目です。また先日、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長となりました。野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。

そこで、内閣府にお伺いします。

失業者が増加することにより、子育てや教育に対する経済的問題や家庭内でのストレス等の観点で現在の少子化問題と大きく関係があると考えておりますが、緊急事態宣言による少子化の影響と、その問題に対する政府の見解及び取組についてお伺いいたします。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 223

お答えいたします。

新型コロナウイルス感染症が流行する中で多くの方が日常や将来に不安を感じておられることを、先ほども答弁しましたように認識しておるところでございます。

そのような中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られますとともに、出生数についても、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものというふうに考えております。我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと受け止めておりまして、今後の推移については危機感を持って注目していく必要があると思っております。

先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援、あと文部科学省では、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度などによる家計急変世帯への支援、それから非正規雇用労働者や失業者などを対象とした就職・転職支援のための大学リカレント教育の推進などを行っているものと承知しているところでございます。

引き続き、関係省庁と連携をしながら、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

高野光二郎委員発言 224

済みません、次回また質問をさせていただきます。大臣、また大隈厚労大臣政務官、よろしくお願いします。

ありがとうございました。

木戸口英司委員発言 225

立憲民主・社民の木戸口英司です。早速質問に入ります。

こども庁の創設の話が出ております。菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。

一方で、これまでも内閣府の総合調整の下で、担当大臣も置かれ、少子化対策、子ども・子育て支援新制度が進められてきた中で、少子化は歯止めが掛からず一層進み、保育所の待機児童、改善に向かっているとはいいながらも、まだ大きな課題であります。後を絶たない児童虐待、子供の貧困等、問題が解決されてきたとはとても言えない状況であります。

新たな組織をつくるとしても、これまでの対策の総括と検証、この組織の在り方ということにも関わると思いますけれども、これがなくては器づくりが先行と言われるのも当然だと思います。

課題がなぜ課題のままであるのか、大臣の所見をお伺いいたします。

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坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 226

御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検討が進められていると承知しており、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。

内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進めてきたところでございます。

具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします子ども・子育て支援新制度を施行いたしました。それ以降、企業主導型の保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、そして二兆円の新しい経済パッケージに基づきます保育の受皿整備、そして幼児教育、保育の無償化、累次にわたる保育所の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。

また、引き続きの課題である待機児童の最終的な解決を図るために、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿整備を進めてまいります。

これに加えまして、これまで、少子化社会対策大綱や子供の貧困対策に関する大綱に基づき、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところでございます。

さらに、今般、新生活への経済支援も含みます結婚支援、そして不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。

さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むNPO等への支援を拡充しております。

私といたしましては、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくということが大切であると考えており、政府全体として子供関係施策をしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。

こども庁につきましては、先ほど言いましたように、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。

木戸口英司委員発言 227

総括は先ほどもあったわけでありますけれども、内閣府、そのトップは内閣総理大臣であります。そして、そのトップである総理が総裁として与党の方に今回の課題を投げたということで、今の答弁、こういうことを取り組んできたと、これからこういうことに力を入れていくと、こども庁をつくるその課題が今の答弁の中から見えてこないんですよね。何か、つくる必要ない、今のままでもやれるんじゃないかという感じもするんですが、そういう今の組織の中でこういった課題がなかなか解決できないという、そんな思いもにじみ出てくるかと思ったんですが、次に進めたいと思います。

OECDの統計、昨日の本会議でもこの問題は随分取り上げられておりましたけれども、児童手当や保育施設への助成などを合わせた我が国の家族関係社会支出、これはGDP比一・六一%、まあ数字はいろいろあるようですけれども、この近辺と。OECD平均の二・四%を大きく下回っているという状況です。

今回の児童手当法の改正案でも財源の捻出に手当が削減されるということですので、このこども庁の新設ということと併せて今回の児童手当法の改正ということが、これが同時並行で出てくることに、私は、どういう子供政策の理念があって今進められようとしているのか、非常に疑問に思います。十分な予算が確保されていくのか、そして、どういう政策を例えば新しい組織ができるとすれば担っていくのか、全くこれでは見えてこないと言われてもしようがないんじゃないでしょうか。

現在早急に求められるのは、また加えて、保育士や児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の待遇改善や増員等、今もう速急に取り組まなくちゃいけないことというのは見えているんだと思います。

こういった議論ができるのであれば、私たちも大いに歓迎し、そして、それに向けて一緒に取り組んでいくということになるんですけれども、こういった子供をめぐる諸課題に向き合うマンパワーの不足等に対してまずは取り組んでいく、この決意といいますか、その取組について所見をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 228

繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、現在、与党において検討が進められているというふうに承知しておりますので、その議論を注視してまいりたいというふうに思います。私たちとしては、これまでやってまいりました少子化対策、あるいは少子化社会対策大綱に基づいて様々な施策を実施をしていきたいというふうに思っております。

それから、未来を担う子供を誰一人として取り残すことなく健全に育んでいくためには、今言われました専門的知識を持った人材支援というのを、確保していくことが不可欠であるというふうに思っております。

このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。政府としては、これに基づきまして、子供の育成支援に当たります専門職等の確保を図ってまいりたいと思います。

私も、文部科学委員会に所属していましたときに、やはりスクールソーシャルワーカーというのは非常に重要な位置付けであるということで、その配置、増員に対して質問をしたことがございました。専門職の重要性につきましては、委員とその認識を共有するものであります。

木戸口英司委員発言 229

そこでまず一点、保育の質の確保について少し聞きたいと思いますけれども、新子育て安心プランでは、短時間勤務保育士の活躍促進として、待機児童がいる市町村において、各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするとしています。

小学校のクラス担任がパートタイマーであることは考えられないのと同様に、保育園のクラス担任がパートタイマーであることは考えられません。なぜ保育園にこのようなことを許そうとするのか。短時間勤務保育士による細切れの保育は、子供と保育士の間に愛着関係が形成されにくくなり、深刻な保育の低下を引き起こす懸念もあるんじゃないでしょうか。常勤保育士の負担軽減もせず短時間勤務保育士で代替しようとするのは、常勤保育士の負担増にもつながり、更なる常勤保育士離れを招く余りにも短絡的な政策だと考えます。

保育の質の低下を招くため、各クラス常勤保育士一名を必須とする規制は緩和すべきではないんではないでしょうか。まずは保育士の配置基準を見直し、常勤保育士の業務負担を軽減することで新たな保育人材の確保を目指す施策が必要と考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。

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坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 230

保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る観点から大変重要であると考えております。

職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施というふうになっているところです。これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確保を努めてまいりたいと思います。

なお、今、短時間勤務者の保育士のことについて委員も指摘をいただきました。この短時間勤務の保育士の活用に関する取扱いにつきましては、常勤保育士の確保が原則であり望ましいことから、厚生労働省においては、常勤保育士が確保できないことにより待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限りそれを認める、常勤保育士の確保が可能となった場合には本取扱いについて早期に解消する、解消を図ることというふうにされることというふうに承知をしております。

木戸口英司委員発言 231

組織の話に戻れば、組織も大切です、でも、そこに行く前に、やはりこういった現場、人材、そしてそれを支援する予算あるいは政策、そして今回の手当見直しもそうですけれども、やっぱり一貫した理念というものが非常に大事だと思います。その意味で、子どもの権利条約ですね、子ども権利条約の批准に基づいて、子供の権利を包括的に保障するための基本法の制定と、監視機能等を持つ独立した権利擁護機関の設置も急がれるところです。

かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていた政策であります。現在の児童手当、そしてゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化等においても、まあ高校無償化は文科省ですけれども、所得制限が置かれているということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められているのか非常に曖昧、あるいは後退していると私は考えますが、所見をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 232

今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております。

一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、使途に定めのない現金を支給するものであります。

また、幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳の子供については全員を対象にしていますが、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、当面、住民税非課税世帯を対象というふうにしているところであります。

今私が申しましたように、各制度において所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものというふうに承知をしているところであります。

木戸口英司委員発言 233

制度ごとということですけれども、やはり私たちは、子供一人一人にちゃんと着目して、そして権利を認めて、学ぶ権利あるいは生きる権利ということを認めて、そして支援をしていくということ、それが大きく後退したことは事実だと思います。そのことは強く指摘して、私たちは強く求めていきたいと思います。

そこで、今般の改正でありますけれども、年収一千二百万円以上の方が児童手当の特例給付の支給対象外となりますけれども、千二百万円以上とした根拠が衆議院の質疑を見ても非常に薄弱であります。政府は、他の制度も参照しながら総合的に検討した結果、配偶者控除を受けることができる年収の上限や保育料の所得判定区分等を参照して特例給付の支給対象外と判断したとしています。しかし、衆議院内閣委員会において、千二百万円の家計の実態について議論した際に、手取り額が約八百二十九万円となるにもかかわらず、大臣は、総務省の家計調査を引き合いに、世帯主の年収が千二百八十万円相当の世帯であれば、世帯全体で一か月約九十万円、年千八十万円の可処分所得があると答弁するなど、どうも実態と合わない答弁をされております。

今般の見直しに当たって、子ども・子育て本部として、子供がいる家庭の生活実態を調査してもいないということです。見直しの前に、特例給付の対象外となる年収千二百万円以上の方とその世帯の生活実態について調査を行い、分析をするべきではないでしょうか。

大臣、御所見をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 234

児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますけれども、これは、今委員も御指摘されましたけれども、他の制度も参照しながら総合的に検討をした結果であります。今言われましたように、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収千百三十万円となっていることも参照しながら総合的に検討したものであります。

世帯で最も所得が多い方が年収一千二百万円相当以上の場合の状況は様々でありまして、その生活実態については一概にお答えすることは難しいのですが、関連する統計データを見ますと、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち、年収一千二百万円以上の者は上位二%というふうになっております。また、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、税や社会保険料などを除いた世帯全体の消費支出は、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では一か月で約四十三万円、一千二百八十万円程度の世帯では一か月で五十一万円というふうになっております。この世帯全体の消費支出のうち、光熱水道費、家具・家事用品費はこの二つの収入階級で同程度でありますけれども、教育費やそして教養娯楽費、交際費を含むその他の消費支出は増加傾向にあるものというふうに考えております。

木戸口英司委員発言 235

まあ結局、総合的判断ということで、所得制限を付けようとするとどこかで線を引かなければいけない、合理的な数字というのはないんだと思います。ですから、所得制限というのは問題があるわけです。付けない方がいい、それが私たちの意見であります。

そこでお伺いいたしますけれども、資料三枚お付けしておりますが、これは内閣府がこの法案を提出する上で我々にも示された様々な資料でありますけれども、資料一でありますが、政府は、児童手当は家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するものであると説明しています。一方で、政府は、本法案の参考資料のうち、この一枚目ですけれども、世帯収入と子供数において、世帯収入の上昇に伴い子供数が二人、三人以上の割合が上昇するけれども、千二百五十万円以上の世帯については所得と子供の数に関係性が見られないことを示しているということです。

この資料は今般の見直しの根拠の一つになったということだと思いますけれども、世帯の子供の数が増えないのであれば、児童手当を支給すること、今回の所得制限を付けてもいいという、そういう意味なんでしょうか。もし、この千二百万円以上の方々が、これによってこの数字、子供の数がもし減ってくるようなことがあれば、全体的に落ち込んでいくわけですから、少子化対策にまさに逆行していく話だと思うんですけれども、児童手当の本来の目的とこれは整合性が付くんでしょうか。この資料の意味するところを御説明願います。

29頁
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 236

御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……(発言する者あり)済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。

総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。子供がいない場合には母数に含まれない点に留意が必要ですけれども、世帯収入が一千二百五十万までは、その上昇に伴い子供の数が二人又は三人以上の割合が上昇する一方で、世帯年収一千二百五十万以上の世帯につきましては世帯年収と子供の数に関係が見られないデータとなっております。

なお、児童手当に関しまして特例給付の見直しを行うこととしておりますが、これは他の制度を参照しながら総合的に検討した結果ということで、先ほどの御答弁のとおりでございます。

木戸口英司委員発言 237

やっぱり苦しい答弁になるわけですよね。

そして、資料二、金融関係です。

世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。

今般の見直しの根拠の一つになったということだと思いますけれども、児童手当の支給を検討するに当たって世帯の金融資産の多寡が判断材料になるということでしょうか、世帯の金融資産が多ければ児童手当を支給しなくてよいということか、この辺、大臣の見解をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 238

御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。

繰り返しになりますけれども、年収一千二百万円を基準としたことは、他の制度等を参照しながら総合的に検討をした結果であります。

木戸口英司委員発言 239

では、引き続き、資料三でありますけれども、保育料の所得階層区分であります。

保育所の保育料の所得階層区分のうち最も高い保育料が適用される区分は所得割課税額三十九万七千円以上、世帯収入千百三十万円以上であることがここに示されております。

今般の見直しで千二百万円以上の方を特例給付の対象外とするこれも根拠の一つになったんだろうと思いますけれども、世帯年収千百三十万円以上の場合、ゼロ―二歳児の子供一人当たり、保育標準時間で十万四千円もの保育料を毎月負担しているということです。ゼロ―二歳児の三年間において総額で約三百七十四万円の保育料を支払うということです。きょうだいがいれば更に保育料が跳ね上がる、膨れ上がるということになります。

高所得者は、こうした高額な保育料だけではなくて、高額な税金や社会保険料を納めています。それにもかかわらず、児童手当の特例給付まで奪うということになります。高額所得者の、まあこの高額所得者という言い方がいいのかどうかということを私も言いながらちょっと考えるところもあるんですが、勤労や出産、子育てへのモチベーションを奪うことになり、少子化を更に加速させる懸念があります。

高額な保育料、税金、社会保険料を負担する高所得者の実態を踏まえた子育て支援の在り方ということを、今回の児童手当、実質引下げということになるわけですけれども、この実態を踏まえて政府の見解を改めてお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 240

子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っております。

さらに、今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者を含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているところであります。

年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るものでありまして、全体のバランスを考えた上で措置をしたものであるということを御理解いただきたいというふうに思います。

木戸口英司委員発言 241

やっぱり同じ子育て世代、子育てを一緒に、子を持っている親御さんですね、方同士でこの財源を融通し合っているということ、これは非常に心理的にも問題だと思いますし、こういった、所得が上がってそれと並行、同じように子供数が増えていくという数字、千二百万円以上はそういう傾向は見られないということなんですが、先ほど言いましたとおり、これがまた全体的に下がってくるということであれば本当に問題だと思います。

その上で、これも昨日の本会議で何人の方からかお話が、質疑があったところでありますけれども、年少扶養控除の廃止による影響についてお伺いをいたします。

所得控除から手当へ等の観点から、平成二十二年度の改正によって十五歳までの年少扶養親族に対する扶養控除三十八万円が廃止されました。これにより得られた財源一・一兆円が子ども手当、現在の児童手当に充てられております。

年収千二百万円以上の方の場合、年少扶養控除の廃止によってどれぐらいの負担が増えたのか、お伺いをいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 242

一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配偶者とそれから十五歳未満の児童二人がいる年収一千二百万円の方につきましては、年少扶養控除を廃止した当時、平成二十四年当時でございますけれども、当時において月二万円程度の負担が増えたものと考えられます。

なお、同じ年収であっても、世帯構成や適用されている被用者保険の種類等によりまして課税額が異なるため、世帯によって年少扶養控除の廃止による影響額はそれぞれ異なります。そのことも御理解いただきたいと思います。

木戸口英司委員発言 243

この負担が増えていることは間違いないわけでありますし、じゃ、すぐこの控除を戻せばいいかということになるわけですけれども、やはり当時、その控除から非常に複雑でもあったということもあったわけでありますので、控除から手当へという、これも一つの大きな理念だったと私は思っております。

ただし、やはり負担がこれだけ増えている、二〇一九年の消費税増税、全世代型の社会保障制度ということを掲げて、待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化ということも進められたわけでありますけれども、こういった負担、そして今回の児童手当の特例給付見直しということは、実質、更なる高額所得者への増税と、実質的にですね、収入が減るわけですから。こういった今政策が進められようとしていることを、改めて、大臣、見解をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 244

先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。

今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいというふうに思います。

30頁
木戸口英司委員発言 245

やっぱり、この対象となる方々からは理解は得られないものだと私は思います。

そこで、事業主拠出金についてお伺いをいたします。

新子育て安心プランの実現に向けて、事業主拠出金から約一千億円がゼロ―二歳児相当分の保育給付に追加拠出されることとなります。

政府は、衆議院内閣委員会において、既存の経費を精査して、負担ができる限り増えないよう配慮を行い、今回法律で定められた拠出金率の上限の〇・四五%の引上げは行っていないと答弁していますけれども、経費を精査した結果、結局無駄が見付かったということなんでしょうか。経費を精査した結果、どのような経費が浮くことになって、総額幾らとなったのかについてお伺いをいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 246

今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。

令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了したこと、そういうことによりまして約三百四十億円の削減をしたところでございます。

木戸口英司委員発言 247

負担を増やさないようにするということはそのとおりだと思いますけれども、しかし、事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績の良しあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されています。

また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五%から〇・四五%に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。企業にとって負担感は増していることは事実だと思います。

こうした企業の負担感を踏まえた事業主拠出金の今後の引上げの想定と在り方についてお伺いをいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 248

新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五%の引上げは行いません。

その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用し、拠出金率を〇・三六%に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。

令和七年度に向けて拠出金率の引上げは段階的に実施することとしておりますけれども、今後の具体的な率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上検討してまいりたいと思っております。

木戸口英司委員発言 249

その協議についてでありますけれども、日本商工会議所、東京商工会議所からは、実質的には、今後ですね、今据え置いているということでありますけれども、段階的に引き上げていくということでありますから、コロナの影響はこれからまだ継続するわけでありますし、実質的にはコロナ禍における増税となりかねない、企業には更なる負担を強いるということになりますので、基本的に反対という声が上げられております。

保育の受皿整備は安定的な財源確保のためにも税による恒久財源でと、これは商工会議所が言っていることで我々が言っていることではありませんけれども、税による恒久財源で賄うべきとの意見が示されていると。商工、経済界からはこういう声だと思います。これに対する政府の見解をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 250

待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。

待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えております。このような観点から、ゼロ歳から二歳児相当分の保育所等の運営費に限り、事業主に御負担をいただいております。

今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上検討してまいりますけれども、今回は、私自身も日本商工会議所の三村会頭のところに何回も足を運びまして、その結果この数字を決めさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。

木戸口英司委員発言 251

労働力の確保にもつながるんだということ、一面そうだと思いますけれども、こういった事業主に対する負担増というのが結局労働者や消費者の負担になって返ってくるんではないかということです。

経済産業省が平成二十一年度の委託事業において企業へのアンケートを行い、法人税や社会保険料等が過去五年間に上昇したときの対応と将来上昇した場合の対応について実証分析を行っております。あっ、済みません、平成って言いましたね、令和二十一年度ですね、申し訳ありません。その際に、あっ、令和二十一年度じゃないですね、二〇二一年度かな、あっ、ごめんなさい、このまま行きます、委託事業ですね、申し訳ありません。

その際に、過去五年間に社会保険料が上昇した際の対応を年金と医療で別々に尋ねたところ、いずれにおいても利益を減らしたと回答した企業が五割を超えております。雇用量を減らした、従業員の賃金を削減したも三割超に上り、賃金や雇用量が企業の負担増への調整手段になっていることが分かっております。また、製品、商品サービスの価格を値上げしたも一割近くあり、また、雇用量を削減という回答をした企業も、具体的な手段について尋ねたところ、正規雇用から非正規雇用への代替との回答が約二割あったと。

事業主拠出金は一時的には企業が負担をしますけれども、巡り巡って労働者や消費者にその負担が跳ね返ってきているということもあるのではないでしょうか。それはまた子育て世代にも響いているということになると思います。

事業主拠出金の引上げにより労働者や消費者にどのような影響が生じているのか、こういった実態調査も行う必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 252

待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。

なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度で〇・三六%となっており、事業主のみが負担する仕組みであります。厚生年金、これは料率一八・三%、それから健康保険、約一〇%の料率に比べますと低い水準というふうになっております。

事業主拠出金を引き上げた際の影響については、まずは経済界等に継続的に状況を伺うことなどによりまして適切に今後も対応してまいりたいというふうに思っております。

木戸口英司委員発言 253

一番最初の質問に戻れば、ここは指摘にさせていただきますけれども、やはり組織も大事です。やはりこの政策をどのように進めていくかという意味で、常に財源問題というのがこうしてあるわけですよね。その意味で、やはりその議論なくして組織論もないんだと思いますので、やはり何を取り組むのか、そしてどういった財源があるのか、そしてそのためにどういう組織が必要なのか、両方、これ巡り巡って鶏と卵だと思いますけれども、その辺りの議論を我々も注視をしていきたいと思います。

それでは、子育て支援に取り組む中小企業に対する助成についてお伺いをいたします。

助成制度の対象となる企業は、雇用する労働者の子育て支援に積極的に取り組む企業であって、次世代育成支援対策推進法に基づきプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得している中小企業を想定するとのことであります。

次世代育成支援対策推進法は令和七年三月三十一日までの時限立法ですけれども、この助成制度は令和九年三月三十一日までの措置とされております。この期日の違いというのはどのようなものなんでしょうか。どういう対応になるんでしょうか。

31頁
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 254

今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。

そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得した企業とすることとしております。次世代育成支援対策推進法の期限であります令和七年三月三十一日以降の助成対象につきましては、その時点におけるくるみん認定の取扱い等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

木戸口英司委員発言 255

じゃ、ちょっと次の質問、一緒に聞きますけれども、今回の助成制度は、令和三年十月から令和九年三月三十一日までの間に新たにくるみん認定、プラチナくるみん認定を取得する企業が対象となるということでしょうか。また、くるみん認定とプラチナくるみん認定とで取扱いに違いはあるのでしょうか。

また、次の質問も併せて行います。衆議院内閣委員会において、過去にくるみん認定を取得した企業が助成制度の対象となるためには、新たに一般事業主行動計画を策定し、改めてくるみん認定を取得しなければならない旨の答弁があったところです。

これまで積極的に次世代育成支援を行いくるみん認定を取得していた企業は再度申請を行わなければくるみん認定を受けられないのは公平性に欠けるのではないでしょうか。

政府の見解をお伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 256

今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。

また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得後も毎年次世代育成支援対策の実施状況を公表することが求められておりまして、取組の状況を確認できることから、過去に取得した企業も含め、毎年の助成対象とすることを検討しております。一方で、くるみん認定につきましては実施状況の公表は求めていませんで、企業の取組状況が変化している可能性があるために、助成を行うのは認定を取得した年度又は翌年度とすることを検討しております。

本助成制度におけるプラチナくるみん認定とくるみん認定の取扱いについては今答弁したとおりでございますけれども、過去にくるみん認定を取得した企業については、新たに一般事業主行動計画を策定して、改めてくるみん認定を取得して、その申請受付期間内に申請した場合は助成を受けられることになるものと考えております。

本助成制度は、子育て支援を積極的に行う事業主を支援することで、事業主を後押しし、子育て環境の整備を図るものであり、制度の詳細については、今後、経済界の意見を踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ更に検討を進めてまいります。

木戸口英司委員発言 257

制度がしっかり浸透して、多くの方がこれに参画、企業がですね、参画していけるようにしっかりと工夫していただきたいと思います。

幼児教育、保育の無償化についてお伺いをいたします。

現在、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組が進められていると承知しています。認可化移行支援において認可外保育施設のうちどのぐらいの割合の施設が認可化を目指しているのか、お伺いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 258

これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六%、ベビーホテルで三〇・四%、その他の認可外保育施設で三八・〇%となっております。

木戸口英司委員発言 259

これ、令和元年の子ども・子育て支援法改正において、認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことを条件として幼児教育、保育の無償化の対象とされましたが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間が設けられております。改正附則の検討規定によって、令和三年十月一日をめどとしてこの経過措置の施行の状況について検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることということが定められております。

現在、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況や認可外保育施設の指導監督基準の適合状況について調査が実施されていると承知していますけれども、調査結果の取りまとめの時期、公表予定及び地方自治体との協議の時期についてお伺いをいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 260

認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日をめどとした検討規定を置いているところであります。

現在、厚生労働省におきまして、法施行後の都道府県等による立入調査の状況、指導監督基準への適合状況等につきまして調査を実施し、地方自治体からの回答の集計、確認を行っています。

今後、その調査結果を踏まえつつ、地方自治体との協議の場などにおいて実務を担う地方自治体の御意見も伺いながら、厚生労働省を中心に検討を進めてまいります。

木戸口英司委員発言 261

じゃ、もう時間になりますので、最後、もう時間かな、まあ一問。

企業主導型保育事業について会計検査院が検査したところ、病後児保育、病児保育事業や一時預かり事業実施について、看護師等が確保できなかったことなどの理由により全く実施していない実態等明らかになっております。これらの指摘に対する対応状況等についてお伺いをいたします。

森屋宏委員長発言 262

時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 263

企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。

こういったことなどの対応を取っておりますので、施設において適切に病児保育等が実施されるよう、これからも改善を図ってまいります。

32頁
木戸口英司委員発言 264

じゃ、終わります。

平木大作委員発言 265

公明党の平木大作でございます。私の方からも、子ども・子育て支援新制度についてまずはお伺いをしていきたいと思います。

この制度、始まったのは二〇一五年の四月ということでありますから、もうはや六年が経過したということでございます。法制、法律自体は二〇一二年にこれ子ども・子育て支援法という形で成立をしておりますので、当時、民主党政権下ですね、税と社会保障の一体改革の中での特に柱の一つとして、これは民主党、そして自民党、公明党、三党で合意をして取組を進めてきたわけであります。要するに、消費増税の財源を活用してしっかりとこの子育てしやすい環境整備を進めていこうということで取組が始まったわけであります。

ただ、なかなかやはり難しい問題ということもありまして、昨年末発表されました新子育て安心プランの中でも、この特に大きな問題である待機児童解消の問題でありますが、ここについては二〇二四年度末までのできるだけ早い時期にやはり解消したいというところでありまして、なかなかまだ道半ばなんだなということも感じるわけであります。

本年度の、令和三年度の関連予算の中にもこの子ども・子育て支援新制度の着実な実施ということがうたわれておりますが、やはりこれ当然、今回もある意味待機児童問題解消の財源が一つの争点となりましたように、既に計画された消費増税自体は全て終わっているという中にあって、今後これ着実に進めていくに当たって、ある意味これまで以上に、財源の確保も含めて大きな問題をしっかり一つ一つクリアしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。

坂本大臣に、まずこれまでの取組振り返っていただくのと同時に、この子供を産み育てやすい環境整備に向けた決意をお伺いしたいと思います。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 266

子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始まったところであります。

制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところです。

今後は、まずは長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るため、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育所の受皿整備を進めてまいります。

その上で、待機児童の解消以外の分野も含めて、引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、子育てに希望を持つことができるような社会となるよう、必要な安定財源を確保しながら、各家庭の状況や子供の成長のステージに応じた子育て支援の充実を図ってまいります。

平木大作委員発言 267

本当にこの大きな問題と向き合うためには、この安定的な財源の確保、これはもう我々もしっかり力合わせて取組これから進めていきたいというふうに思っていますし、また、今般、各党からもいろいろな意見が出てきておりまして、この子育て支援というのは、ある意味与野党の枠を超えて真摯に取組をやはり進めていくことが必要なんだろうというふうに思っています。

今回、この子ども・子育て支援新制度、私も改めて勉強し直している中で二〇一二年当時の議論見ていくと、実は当時の例えば政府の中にも、子育て関連の施策を一元化して扱う子ども家庭省の検討会みたいなものが実は進んでいましたし、当時も幼稚園教育と保育士の資格の一本化とかいろいろな課題が実は検討されていたんですけれども、政権交代もあって何か議論がいつの間にか全部立ち消えになっていたということであります。

改めて、これは各党でしっかりと知恵を出し合いながら、どうすると一番ある意味子供たちが育てやすい環境をつくっていけるのか、この真摯な議論こそ、ある意味社会に向けた大きな一つの政治のメッセージにもなるというふうに思っております。

大臣にもう一問お伺いしておきたいんですが、今般の改正の中で、自治体の定める子ども・子育て支援事業計画において、支援を提供する関係機関相互の連携の推進が任意的記載事項として追記、追加できるようになります。支援法の中の第六十一条三項の関連でありますが、本規定を設けることになった主な理由として、政府からは、各事業実施主体が個別に事業を展開する従来の体制では利用者個々のニーズに対してきめ細やかな対応が困難であることが挙げられております。

これ、まずちょっと具体的にどのようなニーズが現行の体制だと取りこぼされているとお考えなのか、改正を通じてどのような支援の在り方を目指していかれるのか、お伺いしたいと思います。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 268

在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かったり、支援が途中で途切れてしまったり、ニーズに見合った支援を受けられないなどの問題があります。

このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。

そのような取組を促進するため、本法案においても、市町村計画におきまして定めます、努めるべき事項に地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。

引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいります。

平木大作委員発言 269

今、大臣の御答弁の中でも、なかなか周りに相談できる人がいないということでありまして、ある意味これまでの制度の中でもこの相談相手として位置付けられてきたのが支援員であり、相談員さんというふうにも呼ばれてきたわけであります。これからもこの支援員さん、相談員さんがある意味中核になってお取組をしていただかないといけないのと同時に、今回の改正では、まさにその支援員さんが地域の中を今度ぐるぐる回ってこの連携の要になっていかれるという意味でも、これ大変、ある意味支援員の皆さんがどれだけその力を発揮していただけるかというところにやはり懸かっているんだろうというふうに思っています。

そこで、ちょっと具体的にお伺い、内閣府の方にしていきたいんですけれども、この利用者支援事業について、実際に支援員さんが各事業所を巡回して連携、協働の体制づくりを行うために、今回新たにその加算も創設をされまして、国庫補助率も三分の一から三分の二に引上げになるということでございます。

これ、現時点で自治体の利用の見込みってどのくらい今考えていらっしゃるのか。予算としてもしっかり取ってあるのかということと、やはりこの当該事業の支援員さん、相談員さんの役割ということが具体的にどう変わるのか。

先ほどもありましたけれども、まさに相談乗る方であって、例えばその幼稚園選びのポイントみたいなことから、地域のNPOだとか行政の様々な子育て支援サービスをある意味ガイド役になって案内してきた方でありますから、これまでも、いや、私は連携の要でしたよという自覚の中で、ある意味新しい役割を与えられているんだろうと思っております。

そういう意味で、ある意味支援員さんが戸惑わないようにこれしっかりと制度として進めていかなきゃいけないというように思っておりますけれども、この支援員さんの役割、具体的にどう変わるのか御説明いただきたいと思います。

33頁
嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 270

お答えいたします。

先ほど大臣から答弁ありましたように、在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。

このため、予算といたしまして、令和三年度より利用者支援事業において多機能型加算を創設いたしたところでございます。令和三年度予算においては三百六十か所程度の実施を見込んでおるところでございまして、およそ十一億円程度の事業規模を見込んでいるところでございます。

本加算におきまして、利用者支援事業を実施する事業者の、事業所の支援員が各事業所等を巡回しまして連携、協働の体制づくり等を促進することとしております。このような取組を通じまして関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されるところでございます。

加算の取得に当たりましては、支援員による各事業所への巡回や連絡会議の開催等を求めているところでございまして、こうした活動を通じて連携、協働の体制づくりが促進されるように、厚生労働省と連携して支援をしてまいりたいと考えております。

平木大作委員発言 271

支援員さんが核になり、そして関係する事業者の皆さんの連携する会議体も設けということで具体的なイメージも持っていらっしゃるわけでありますが、やはり当然、既に提供されている支援が単純に今御存じじゃないとかその情報がないみたいなことであればそれはつないであげればいいわけでありますが、ある意味そもそもピース自体が欠けていたときには、当然これは必要な支援に結び付けるというのはもう新しい事業も含めてしっかり取り組んでいただくということであります。

その意味で、ある意味、支援員さん勝手に回ってくださいね、あるいは定期的に連絡協議会開いているからこれで何とかなりますねということではやはりないというふうに思っております。しっかりと、このいわゆるグリップを握っているのは当然自治体の方になるわけでありますから、支援員さんを含め関係者の皆様が戸惑わないように、自治体のバックアップも含めてしっかり政府にはお取り組みいただきたいと思っております。

次の問いでありますが、今回、保育需要の増大に対応するために、ゼロ―二歳児の保育所等運営費として事業主拠出金が一千億円追加で拠出ということになったわけであります。

改めて、先ほどからもありますけれども、この事業主拠出金というのは、基本的には会社、企業の側が社会保険料に上乗せをしてお支払をいただいているということがあります。料率もこれまで、小さな負担というふうに先ほども少し答弁はありましたけれども、ある意味引上げがあったり、あるいは、これ特に小規模な事業者の方からすると、昨年から働き方改革のある意味全面適用がされたり、近年、様々、短時間労働者に対する例えば健康保険、厚生年金の適用拡大みたいなこともあって社会保険料のある意味負担増と、こういったものが続いている中でのある意味御負担をお願いするということであります。

このことに関して、やはり経済界からは、負担感の特に大きい中小企業に対しては特別な配慮をということで要望あったかと思います。政府としての改めて検討、そして対応、お伺いしたいと思います。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 272

お答えいたします。

新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際の中小企業等の置かれた厳しい状況を踏まえまして、既存の経費を精査して、負担ができる限り増えないように配慮を行い、今回法律に定められた拠出金率の上限であります〇・四五%の引上げは行っておりません。

その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとしまして、令和三年度には積立金を活用し拠出金率を〇・三六%に据え置くということで、コロナ禍である現下において追加的な負担を求めることのないようにしているところでございます。

今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支とかあるいは積立金の状況等を踏まえながら、毎年度、経済界との協議の上検討をしてまいります。

さらに、中小企業のお話ございましたけれども、本法案に厚生労働大臣が認定するくるみん認定等を取得した中小企業の事業主に対しまして助成事業を行うための改正を盛り込んでいるところでございまして、中小企業における子育て支援の環境整備も併せて推進してまいりたいと考えております。

平木大作委員発言 273

この保育の受皿整備を進めていく中で、ちょっと一つ、一方で立ち止まってちゃんと考えておかなければいけない問題についても確認しておきたいんですが、それは無園児対策でございます。

既に幼児教育、保育の無償化、実施をしてから一年半余りたっているわけでありますが、これだけ時間がたって、かつ基本的には無償ですというふうになっても、五歳児の皆さんのおよそ三%は保育園にも幼稚園にも通っていないというふうに言われております。

これ、なかなかその実態が見えない。要は、無償でも来ないって、じゃ、何なんだというところをしっかりやっぱり突き止めていかなきゃいけないと思うんですが、これまで一部自治体がやってきた様々な調査から、一つは、こうした無園児の特徴として、生活保護世帯、それからきょうだいが四人以上の多子世帯、また一人親世帯、乳幼児健診の未受診のケースが多いということが徐々に見えてきておりまして、これ、国としても決して見過ごしてはいけない問題なんだろうというふうに思っております。

三%と聞いて、小さいじゃないか、少ないじゃないかという見方ももしかしたらあるかもしれませんが、この三%のお子さんたちにどうやってある意味幼児教育の手を差し伸べていけるのか、どうやってこの橋渡しをしていくのかということは、これ極めて大きな社会全体として取り組まなければいけない問題だというふうに思っています。

まず、この無園児の問題、政府としてどのようにお取り組みになるのか、見解をお伺いしたいと思います。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 274

お答え申し上げます。

先生御指摘の幼稚園にも保育園にも通っていらっしゃらないいわゆる未就園児でございますが、一定程度存在していることは承知をしております。その上で、これまでも自治体に対しまして、厚生労働省といたしましては、健診未受診、今先生も御指摘ありましたが、そういった地域とつながりのない未就園児の御家庭を訪問しまして安全確認を行うと、こういったことを自治体に対して依頼をしておりまして、訪問の経費につきましては国庫補助をいたしております。

厚生労働省といたしましては、保育の受皿確保に加えまして、こういった未就園の方を含めました生活実態や、子供の状況を把握しにくい家庭も含めた支援ニーズの実態把握を進めますとともに、各家庭が抱えていらっしゃるニーズに対応する支援策の充実が必要であるというふうに認識をしております。

また、これらは児童虐待にもつながることもございますので、そういったことを未然に防ぐという観点からも、児童福祉と母子保健との緊密な連携、福祉側とヘルスの側との緊密な連携ということの必要性が高まっておりまして、機動的に家庭支援を行うためのマネジメントの再構築、こういったことが必要であろうというふうに認識をしております。

以上のようなことから、御指摘の未就園児を含めまして、子供と子育て家庭の包括的な支援体制の在り方、こういったことを構築するため、先生も御指摘のありました、地方自治体において既に先行事例などもございますので、こういったことを含めて参考にいたしまして、具体的な方策を包括的に検討してまいりたいというふうに考えております。

34頁
平木大作委員発言 275

ありがとうございます。

この問題、本当に自治体が取組を進める中で、いろいろ経済学者の方、教育学者の方、様々学識経験者の皆様にも御参画いただいて、徐々にどういう家庭に多いのかという輪郭は見えてきているという状況であります。先日お伺いしたときも、要は、実はこうやってやっていくと、真の原因は分からないんだけれども、そういった御家庭にたどり着くためのデータ自体は実は自治体にありましたと。ただ、それを持っていることのやっぱり自覚がなかったり、どう活用するかという発想がなかったり、担当のいわゆる課が違うからそのままにしていたみたいなこともあったそうでありまして、実はその解につながるものも自治体の中にある。

そういう意味でいくと、そこを使い切れていないんであれば、是非ともそれは国としても、例えばこういう支援の在り方あるんじゃないかみたいな御示唆も、連携もしながらこれ是非取り組んでいただきたいと思いますし、今の御答弁の中でも、まずはニーズの把握をしっかりやるというところについては大変心強く思いましたので、是非お取り組みよろしくお願いいたします。

それでは、保育の受皿の方にもう一度戻りまして問いを続けたいと思います。

受皿の整備というところでいきますと、この待機児童の問題というとニアリーイコールでいわゆる都市部の問題だというふうによく言われてきていまして、一面そうなんだろうというふうに思っています。基本的に都市部ほど深刻であるということはそうでありますし、何よりも、この都市部に注目をすると、いわゆる用地が確保できないと、ニーズが高いところに限ってやっぱり土地が確保できないということで、なかなかその用地が出てこないということが問題だったわけでありますが、近年、これは自治体の取組も様々あって、割とこの用地確保については一定の前進を見たんだろうというふうに思っております。東京都などで独自のいわゆる財政的な支援をされたりですとか、あるいは、いわゆる民有地なんですけれども、保育所のために出していただける、貸していただける場合には、地方税を五年間例えば全額無償にするとか、そういったこともやりながら、今、土地の確保、お取り組みいただいていまして、一定の前進が見られているというふうに高く評価をしております。

ただ一方で、ある意味箱ができても、やはりそこで働いていただく保育士の皆さんをどう確保していくのかという問題は一方でまだまだ残っているんだろうと思っております。全国平均でこの保育士の有効求人倍率もまだ三倍に迫るようなところでありますから、本当になかなかこの担い手を、まあ十四万人分ですね、これから受皿整備していく上に当たっても大きな課題としてまだあるんだろうと思っています。やはりここについては、これまでも様々政府としてお取り組みいただいておりますが、潜在保育士の職場復帰ですとか掘り起こしということをしっかり取り組んでいかなければいけないんだろうというふうに思っています。

改めて、これまでもう、ある程度の期間も含めて、この潜在保育士、どう職場にまた入っていただくのか、戻っていただくのか、お取組、挑戦をしてこられたと思っておりますので、改めて政府としての取組をお伺いしたいと思います。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 276

御答弁申し上げます。

待機児童の解消のために、今先生お示しいただきましたような様々な方策、国だけではなくて自治体の方でもお取組をいただいているというふうに考えておりまして、そういう保育人材の確保に向けましては、例えば、最近ですと最大八・四万円ほどの処遇の改善、こういったことにも取り組んできておりますし、保育士の皆様の資格を取得する促進、こういった御支援もしてきております。また、就業継続のための環境づくりですとか、離職者の再就職を促進する、様々な方面から御支援を申し上げてきたところでございます。

その結果といたしましては、保育人材につきましては、平成二十八年を起点といたしまして、平成二十九年から令和元年まで平均で毎年約、常勤換算で二万人ベースで増加をしているというふうに把握をしております。

一方で、まだ、保育資格を持ちながら保育園などに勤務をされていないいわゆる潜在保育士の方、相当程度いらっしゃるわけでして、この再就職の支援に当たりましては、保育所とのマッチング、それのほか、そのマッチング支援のほか、多様で柔軟な働き方ということもニーズとしてございますので、そういった働き方を選択できる勤務環境の整備を図るため、今年度の予算におきましては、労働管理の専門家の方に保育所を巡回していただいて様々な働き方の御相談に乗っていただいたりですとか、その労働条件の改善に関しまして保育士の皆様からの相談を受ける窓口を設置したりですとか、そういったきめ細やかな個別の取組を行っているところでございます。

引き続き、いろんな様々なニーズにお応えしつつ、潜在保育士の再就職支援など、保育人材の確保努めてまいりたいと考えております。

平木大作委員発言 277

今、もう本当に処遇の問題から働き方の問題まで様々ないろんな角度で取組をしていただいているという御紹介もいただきました。改めて、この多様で柔軟な働き方というのはとても大事だというふうに思っております。

これ、東京都の福祉保健局の調査でありますが、一度辞めた潜在保育士が復職しない理由というところで、やはり、労働条件が一致しない、勤務日数、勤務時間など希望に合わないというものが上位にあるということで、時間単位の勤務が認められるのであれば復職をしたいという方が七三%にも上っているということも調査としてもあります。是非とも、こういった方たちのニーズに合うある意味柔軟な働き方、しっかり追求していただきたいと思います。

関連して、やはり保育士、すばらしい職業なんだと思うんですが、その職場あるいは保育士としてのある意味魅力とか、職場としての魅力とかやりがいみたいなものがまだまだストレートに伝わっていないんじゃないかなということも実は実感をしております。

先日お話をさせていただいた学生の方が、保育士の実は試験を受けますと、で、受けられているんですけど、実は第一志望は違う職業ですということをお話しいただきました。ある意味これまでのいろいろ学んできたことから資格は取れる、それなりの憧れもある、でも第一志望は別の仕事なんですと。資格だけ取っておけば将来的に何かに使えるかもしれないしという、そういう思いで受験をされているというふうにお伺いしまして、まあそれも一つの考え方だなというふうには思ったわけでありますが。

改めて、そういう意味でいくと、割と漠然とした憧れとかお子さんと触れ合う職場がいいみたいなものも含めて、いい職場だというところは何となく伝わっているんですけれども、第一志望に至るまでのやはり魅力を感じなかったということでありまして、調査によると、保育士資格をお持ちで実は一度も保育施設で働いたことない方というのは二割に満たないぐらいだというふうにも聞いていますので、そういう意味でいくとおおむね第一志望の方が多いのかなとは思いつつ、せっかくこうやって興味を持って保育士の試験も受けていただける方が実はでも第一志望ではないんだというのはちょっと残念な状況かとも思っています。

ある意味もう一度、今復職を迷っている方、あるいは保育施設で働いた経験はないけれども保育士資格をお持ちの方のある意味背中を押してあげる意味でも、この魅力をしっかり伝えていく大事な取組かと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

35頁
大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 278

お答え申し上げます。

先生の御指摘どおりでして、第一選択としてその職場を選んでいただけない、こういった方に対しましても、もっとその保育士という職業ですとか働く職場ですとか、そういったところに関する魅力をどういうふうに発信していくかと、そういったことのために、厚生労働省では、昨年の二月から、保育所の魅力向上、その発信方法につきまして学識経験者の方をお招きをいたしまして検討会を行いまして、昨年の九月に報告書を取りまとめたところでございます。検討事項といたしましては、その魅力向上と発信方法、それから魅力のある職場づくりに向けた働き方改革、それからあとは保育士の資格を有する方と保育所とのマッチングをどのようにするか、こういった三項目で検討をいただいたところでございます。

これらの報告書を踏まえまして、本年度の予算におきましては、具体的には、保育の体験イベント、それから情報発信サイトなどを活用しました保育士という職業ですとか現場がこうなっていますというその魅力をもう少し発信をしていくこと、またSNSなどを活用しました相談の窓口、個々に相談を受けていただくような窓口、保育士の方が相談しやすい体制整備、こういったことが御提案としていただきましたので、これらを実施する都道府県に対して補助を行うこととして事業を構築しております。

今後とも、そういった専門家の先生方の御意見、また現場の御意見などを踏まえまして、職業の魅力向上というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

平木大作委員発言 279

もう一問、最後にお伺いしておきたいと思います。

デジタル改革関連法案も無事通りましたが、保育所のデジタルトランスフォーメーションという観点でお伺いしておきたいと思います。

潜在保育士の方がやはり職場復帰ためらう一つの理由が、この給与の低さとともに、いわゆる非効率な事務作業とか紙仕事、こういったものに追われて肝腎な子供と向き合う時間が取れないと、ここにストレスを感じてしまうということであります。

実は、これまでも、このICTを活用した小規模な事業所の生産性向上でどんな施策がありますかと政府に聞くと、結構イの一番に出てくるのは、幼稚園とか保育所のICT機器の活用ですと言って出てくるんですけれども、私が現場に行くと、割と本当に紙仕事に追われたままが何年も続いていまして、なかなかこれ導入が進んでいないなということも考えております。

改めて、この幼児教育、現場のDX、しっかり推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 280

お答え申し上げます。

今御指摘のとおりですけれど、例えば保育所では、保育の記録ですとか登園とか下校の管理、また、そういった事務作業のほか、保護者の方へのコミュニケーションツール、こういったことでももうかなりいろいろと紙作業ございます。延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてICT化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。

厚生労働省といたしましては、令和二年度の、昨年の補正予算の段階で、こういった保護者の皆様との連絡を含めたICT化を図るためのシステムの導入、また、例えば外国籍の方とかもいらっしゃるわけでして、そういったところのお子様たちとのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機、こういったことの購入などに必要な支援を行っているところでございます。

今後とも、保育の現場におけるICT化、これがより一層進んでまいりますように、現場の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

平木大作委員発言 281

時間が参りましたので終わります。

ありがとうございました。

高木かおり委員発言 282

日本維新の会の高木かおりです。

今回の法改正の趣旨は、深刻な少子化に歯止めを掛ける一環として、待機児童の解消について、今後四年間で約十四万人分の保育の受皿を設けていくというものでありまして、そのために、現在、児童手当の中で一千二百万円以上の収入のある家庭については特例給付を廃止して、できた財源約三百七十億円を充てるというものであります。

しかしながら、こうした子育て支援策、これ給付の一部を削って行うというのではなく、やはり、昨日の本会議でも申し上げましたけれど、しっかりこの子供向け予算として底上げをしていただきたいと思うんです。

もちろん、この児童手当は、国や地方、都道府県や市区町村でございますが、そこと事業主拠出金で賄っているわけです。今、このコロナ禍の中で、財政状況は本当に厳しい状況、それは十分理解をしているところであります。

この点については、やはりこの児童手当に限らず様々な事業を展開していく中で、しっかりとこの制度を理解して、変更によってどういうことが起こるのか把握した上で、将来に向けてどういった選択が正しいのかと、こういったことをしっかり議論していくということが必要なんだというふうに思っております。それは、やはりこの政策一つが政府からのメッセージというふうに国民の皆様が受け取るということからも分かると思います。

〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕

そういった中で、菅総理は少子化対策の充実を掲げておられますが、財源確保、やはり今回疑問符を付けざるを得ないというふうに思っています。今回の待機児童問題解消策、これ、一部を財源に充てて、約六十一万人の児童に児童手当が支給されないということなんですけれども、やはりこのいびつな社会構造になるんではないかというふうに私は大変危惧をしておりまして、昨日に続きまして、本会議で質問したことを再確認しながら質問をしていきたいというふうに思います。

まず、特例給付の支給の考え方について再度伺います。

本会議の質問の中でも申し上げました。繰り返しになりますが、例えば、夫が一千百万円、妻が一千万円、この収入を合わせて子供二人の家庭という場合、これ二千百万円、個々では一千二百万円以上の給付廃止ラインに届いていないんですけれども、やはりこれ、特例給付はこの場合はもらえるんですけれども、どちらかが一千二百万以上となるともらえないと、この矛盾についてお聞きをしたかと思います。

昨日は附則に検討規定を設けているというような御答弁の中にもありましたけれど、なかなか私の中では納得に至らなかったということもありまして、やはりこの矛盾する、不条理だと、ここ、こういった議論もあった上でこうなっているんだと思うんですけれども、もう一度、この矛盾についてどう解釈したらいいのか、担当大臣、是非お答えください。

36頁
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 283

今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直ししたところであります。それぞれ委員の方々にも様々な御意見がございましたけれども、その中で、世帯合算の導入というのは見送っております。

このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るというものであります。

昨日も答弁いたしましたけれども、改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するというふうにしているところでございます。

高木かおり委員発言 284

昨日とほぼ同じ答弁になってくるのだと思いますけれども、やはり、この不合理な理由は世帯合算で計算していない上に所得制限を設けているからと、こういういびつな結果をやっぱり生んでいるんだと思います。この制度設計をする上で、やはりこの点は指摘をしておきたいというふうに思います。

次に、システム改修費用についてお聞きをしたいと思います。

児童手当を支給するに当たって、この世帯構成がどうなっているかと。毎年これ現況届というものが市町村から郵送をされているかと思います。それに記入してまた返信するというシステムになっていると思いますけれども、この郵送という形で行っているので、今回はこれを各市町村で既存のデータベースを改修するなどという形で行っているので、今回はこれ各市町村で、市町村での世帯管理することに切り替えるということだと思います。この費用に二百八十九億円が掛かって、一回限りのシステム改修ということだとお聞きをしているんですけれども、やはりこれ高額であります。

そこで、大臣に伺いたいんですけれども、この二百八十九億円のシステム改修経費、これは具体的にどういった内容になっているのか、お答えいただけますでしょうか。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 285

今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。

また、令和四年度から、今委員もおっしゃいましたけれども、毎年提出を求めております現況届の届出義務を廃止をいたします。受給者の利便性を向上させるためでございます。あわせて、そのシステム改修も行うことを想定しておりまして、過去の実績も踏まえ、必要な予算を適切に計上しているものであります。

予算の執行に当たりましては、申請内容の確認など適正な審査に努めてまいりたいと思っているところでございます。

高木かおり委員発言 286

御答弁ありがとうございます。

これ、郵送で今まではやってきたものをデータベース化して、一回限りということで、これに関しては追加費用というのも気になるんですけれども、この点については今後どういったふうにお考えでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 287

これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予定はありません。

高木かおり委員発言 288

追加する予定はないというふうにお答えをいただきました。しっかりと予算管理も併せて行っていっていただきたいというふうに思います。

それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。保育の質の向上についてです。

今日も様々な保育の質についての質問もあったかと思います。この待機児童解消のために、今後この保育所を増やしていく、で、保育士の方も確保しなければなりません。この既存の保育所においても、児童の安全がやはり確保されているということ、これはもちろんのことだと思うんですね。一人一人のこの成長に合わせた保育、これが保育の質の向上を求めるということになるかと思います。

そこで、質問させていただきたいと思います。

保育所を確保しただけではなくて、この保育に携わる方の研修、研修の制度ですね、この研修の機会を設けるなど、この保育の質の向上がこういった点でも必要だというふうに思っております。その点、厚労政務官にお聞きをしたいということと、また、あわせまして、保育の質の向上は保育士だけに求めて達成するものではないというふうに考えております。魅力を高めたこの施設整備というのも、やはりこの保育全体を考えたとき、この保育全体を向上させていく、質を向上させていくということが大変重要だというふうに私は考えておりまして、こちらも併せて厚労政務官にはお聞きをしたいと思います。

ちょっと続けて質問をさせていただきたいんですが、この保育の質、やはりこの処遇改善というのも大きな問題だと思っています。新子育て安心プランにおきましても、あらゆる支援場面で検討されているかと思います。この処遇改善についても、こちらについては少子化担当大臣から続いてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

大隈和英厚生労働大臣政務官発言 289

御質問ありがとうございます。お答えいたします。

委員おっしゃるように、この箱を造っても、やっぱり中身が問われるわけでございまして、待機児童の解消におきましては、保育の量の拡充と質の確保というものはもう車の両輪として必要なものだというふうに考えております。

具体的には、保育所等におけるリーダー的な職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るための保健師等キャリアアップ研修、また、保育所の所長や職員を対象としました保育の専門性向上を図るための研修などを実施しております。

昨年六月には、有識者より構成されましたこの検討会を、取りまとめた議論をですね、その結果を踏まえまして、例えば保育の質向上に向けました実践事例集を作成したり、また、保育所における自己評価ガイドラインの改訂、そしてセミナーの開催等を行っておりまして、引き続きしっかりと保育の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

また、環境面についての御指摘がありました。

保育所等がせっかく丁寧な教育をしておられても、保育をしておられても、建物が古くなってくるとやっぱり魅力も損なわれてしまいますし、安全性ということもございます。

そういう点では、改築などの施設整備に対する支援、また、賃貸物件でもリフォーム、改修等を支援をできるようにしております。また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。

また、最近、温暖化でございますので、熱中症対策や安全対策のための冷暖房施設の新規設置や備品の購入など、環境改善に必要な支援を行っているところでございまして、引き続き、質をしっかり追求していきながら、適切な環境確保に対しまして支援を行っていく所存でございます。

37頁
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 290

保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふうに認識しております。

これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。

高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ皆さんたちが長く働くことができるよう、引き続き必要な支援というものを着実に実施してまいります。

高木かおり委員発言 291

続けて御答弁ありがとうございました。

この保育に関わる方々の研修、保育士さんの資質の向上というのはやはり保育の中でも大変重要な点だと思っております。

この研修、様々今、先ほど、セミナーですとか、このキャリアアップに際しての取組を御答弁いただいたんですけれども、何せ保育士さんは大変忙しいということでなかなかその勤務時間の間に研修を受けるということが難しいという声も聞いております。やはり、このせっかく国が設けてくれた研修に参加することもできないという、すごくそのジレンマを抱えているということもお聞きをしております。

そこはしっかりやはり保育士さんを数を増やしていくということでよりこの研修にも参加できるという、そういった体制づくりというのも必要だなというふうに考えておりますので、その点もお願いをしたいと思います。

また、この施設整備に関しても、やはり以前から、例えば耐震化ですとか、そういったことも含めて施設整備もやっていただいているということは承知しております。それによってその保育所選びにも影響したりですとか、子供の安全面ということもおっしゃっていただきました。大変重要だと思います。また、坂本大臣からは処遇改善の点も重要だという答弁いただきました。少しずつではありますが、処遇改善をしていただいていることも承知しております。

財源の底上げという話を冒頭申し上げましたが、やはり子育てに関わる財源、少しずつ拡充していただいているということはもちろん承知をしております。是非とも、これに拍車を掛けて財源をしっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。重ねて要望をさせていただきたいというふうに思います。保育士さんが生きがいを持って働ける、そして、子供たちが安心そして安全に保育所で伸び伸びと成長していけるような保育士の、保育所の質を高めていっていただきたいというふうに思います。

それでは次の質問に移りたいと思いますが、子供を支援する社会、どのような仕組みが必要なのかという点を少し広い視点から考えていきたいと思います。

財源の確保についても再度お聞きをしたいと思うんですが、この子供を育てるというのは本当に、昨日の本会議でも私は申し上げましたけれども、本当にお金が掛かります。家庭の所得格差がこの教育格差になっていると。小手先の教育支援というのでは、やはりこの出生数、少子化対策というのにはなかなか厳しいのかなというふうに言わざるを得ません。

次世代を担う子供を育てる過程でやっぱり一番負担となるのが教育費、経済的な理由だというふうにも言われています。ここをやっぱり国として全面的にサポートする覚悟というものが必要だというふうに思います。今、財源にはもちろん限りはあるんですけれども、そこをどういうふうにこの国の政策として考えていくのか、これくらいやっぱり抜本的な政策を打ち出していくと、これがこの国難である人口減少に歯止めを掛けるということになるんではないかというふうに思っております。

ゼロ歳から全ての国民に対して一律給付ができるベーシックインカムの導入、こういった考え方も我が党では少子化対策として十分検討に値するんではないかという議論を積極的に進めております。これは、国民一人一人に、赤ちゃんも一人一人給付されるということで、子供が多いほど得をするというようなことにもなっていきますので、十分検討していくべき点ではあると考えています。

先ほど、教育にお金が掛かると申し上げました。皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。で、大学の費用に関しては、これ教育費負担の実態調査によると、この一人当たりの入学費用、まあ受験料ですとか入学料とか、そういったものを合わせて四年間の在学費用というのが、国公立で約五百万ぐらい、私立文系で七百四十万、理系になるともう少し高いと。これ合算するとかなりの額、一人の子供の教育費を考えると、やはりもうそれだけでちょっと圧倒されてしまうというか、お金が掛かるなという印象になってしまうと思います。

また、この大学の費用に関しては、奨学金の返還の問題も取り沙汰されております。そういった中で、やはりこの奨学金を受けている学生も二人に一人ということも言われている中で、この教育費の問題というのは避けては通れないんだろうなというふうに思っております。

やっぱりこれ、今の若者は上の世代を見て生きているんですよね。非正規雇用の実態とか、不安定な中で子育てしているとか、孤独で貧困化する高齢者の方とか、こういった方々を見ながらいろいろな思いがあるんだと思うんですね。悲観的にならないような社会をつくっていかなければならない。

今、やはり再チャレンジしづらい社会だと思います。そういったところも、できれば、不利にならない働き方とか職場の環境、共働きしやすい環境、今もちろん取り組んでいただいているのは承知していますが、ここに対してのこの意識の変革というのは重要だと思っております。

未来を担う子供たちを誰一人取り残さないとするならば、やはりこの財源に関しても、真剣に考えていただいているとは思うんですけれども、やっぱりこれ重要な視点ということを再度改めて考えていただきたいというふうに思うんです。

ちょっと長くなりましたけれども、この少子化対策には力を入れていると言っている菅政権において、やっぱり今回の財源について、待機児童対策の財源確保、坂本大臣は昨年の十一月の時点で大変厳しいということをコメントされておられます。十一月の時点でもう予算既に厳しいんだという判断をされているということなんですけれども、その点について大臣の見解を是非伺いたいと思います。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 292

菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。

〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕

今般の児童手当の見直しにつきましては、そのような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上で措置をしているということを御理解いただきたいと思いますし、一方で、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そうした中で、新子育て安心プランに基づく保育所等の運営費の毎年度の必要な予算、毎年度必要な予算であり、そのための安定財源については恒久的措置である制度改正に基づき確保する必要があります。

委員御指摘の、昨年十一月、私の発言につきましては、今述べましたようなことを踏まえまして、待機児童問題の解消に当たっては企業の拠出金も含め様々な形で財源確保について協議を重ねていきたい旨の趣旨で、そういう趣旨でお答えしたものであります。

38頁
高木かおり委員発言 293

御答弁ありがとうございました。そういった協議を進めていきたい趣旨での発言だということでございます。

私自身は、この待機児童の問題、これやらなくていいということでは決してなくて、この待機児童の解消というのはやっぱり、女性が社会進出をする、今は男性もそうですけれども、この子育てを両立しながら、仕事と子育て、家庭、また介護も含むと思いますけれども、そういった意味では大変重要な施策だとは思っています。

ただ、そこで、待機児童を解消するために今回の特例給付の廃止ということとは、その入れ替えるということは、付け替えるという形が果たして今後禍根を残すことにならないのかなというふうな視点でずっと指摘をさせていただいているところでございます。

ちょっと視点を変えまして、昨日も本会議の中でこの予算の支出に対してお聞きをさせていただきました。この制度を実行するには適切な予算の執行というのが求められていると思います。財源という限られた予算の中で多くの制度が機能をしているわけですけれども、その原資となっているのが国民の税金も含まれているということですね。この国の無駄遣いに対して、憲法は、会計検査院という独立した機関に対して国のお金の使い方を検査できるということを定めているわけです。

この会計検査院から指摘を受けた無駄と不適切な処理、これについてお聞きを昨日いたしました。大臣からは、一つ一つ改革し、そしてそれをその後の予算につなげて会計事務などにも反映させているというように御答弁をされていたかというふうに記憶しておりますが、この内閣府と厚労省所管部分の金額についてどのように処理をしたのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。

大塚幸寛政府参考人(内閣府大臣官房長)発言 294

お答えをいたします。

内閣府でございますが、令和元年度の決算検査報告におきまして、補助金の交付額の算定が適切でなかったことなどによりまして不当事項とされたものが十三件、その他のものも含めて、内閣府本府といたしまして全体で十五件の指摘をいただいたところでございます。

これを受けまして、課題となっていた支払額について、これは返納を受けるなどいたしました。そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。

大隈和英厚生労働大臣政務官発言 295

厚労省の方からお答えいたします。

まず、先ほどの答弁で大変おわびをしたいと思いますけれども、私、保育士さんのことを保健師さん、それから、保育所のことを保健所さんと申し上げたものですから、大変申し訳ありませんでした。

答弁の方は、令和元年度の会計検査院の決算検査報告におきまして、厚生労働省は八十六件、約四十三億五千万円の指摘を受けております。指摘された事項につきましては、既に返還したものもあると承知しておりますが、今回の指摘を重く受け止めまして、今後はこのようなことがないように、改善すべき事案につきましては速やかに対応するとともに、必要な対策を講じつつ、適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。

高木かおり委員発言 296

やはり金額の多い少ないではこれについてはなくて、もちろん金額が多ければ良くないことではあるんですが、ここで何を言いたいかというと、やっぱりこの不適切な処理をしてしまった場合に国庫へ返納する、これ公金を扱っているという意識を常に忘れてはならないということと、この必要な公金を、やはりこういったことがあるんであれば、将来を担う子供たちにやはり託すという考え方、それが大切なんではないかなというふうに思いまして、この点を指摘させていただきました。是非とも、この点は今後ともやはりきちんと対応をしていっていただきたいというふうに思います。

次の質問、ちょっと時間がなくなってきてしまいまして、最後の質問にさせていただきたいと思います、八番目になりますが。

コロナ禍におきまして、内閣府として新たに少子化対策、それから子供支援として取組の事例というのがあるのでしょうか。これ、大臣に最後お伺いをしたいと思います。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 297

新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。

このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しましたほか、低所得の一人親に加えまして、それ以外の低所得の子育て世帯も対象に子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとするとともに、学びの継続に向けて、家計が急変した学生に対しまして授業料の減免や給付型奨学金の支給等を行ったところであります。

内閣府といたしましても、コロナ禍で子供たちの社会的な孤立、孤独を防ぎ必要な支援につなげていけるよう、昨年七月、子供の未来応援基金により、オンラインによる学習支援を行うNPOへの緊急支援を行いました。それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをNPO等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。子供食堂を始めとする子供の居場所づくりや学習支援などを行う団体への支援を強化してまいります。

引き続き、少子化対策としても、各関係省庁と連携しながら、子供の貧困も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

高木かおり委員発言 298

コロナの収束はまだまだ先が見えません。是非とも大臣には子供たちへの支援、期待をいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。

ありがとうございました。

矢田わか子委員発言 299

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。

大臣、私、昨日も代表質問に立たせていただきましたけれども、そもそも五月に決定をされましたやっぱり少子化大綱、ここに基づいて、この少子化を何とか食い止めなければいけないという観点に立ったときに最も大事なキーワード、私は安心だというふうに思っています。子育て世代に対する安心を与える。ここにもやっぱりコロナが起こって皆さん不安なわけですよ。安心して子供を産み育てられる、そんな環境整備について本気で取り組んでいくのかということを見ているんだと思います。そのときに出てきたのが、第一で出てきたのがこの改正ということになります。

まず冒頭、したがって、この少子化大綱に基づいて考えれば、やはり様々なこの施策、本当はフル動員をして安心感を与えていくという方向にかじを切っていかなければいけないというふうに思っております。

その中で、いろんな支援者の方とか、昨日も御紹介したとおり、子育て世代真っただ中の方々から御意見いただく中で、やっぱり皆さん、親が本当に安心して子育てできるような支援策、政府考えてくれているのかを一番私たちは注目していますというような御意見もいただいております。

第一に、昨日少し触れましたけれども、今日、資料一にお配りしているような妊婦です。

出生届、それから出産率、やっぱり下がっているわけですね。今日もお話ありましたけど、コロナが広がる中でワクチン接種も妊婦の方にはやはり推奨されていないということもあって、もうちょうど一年前、私の元にも本当に働く妊婦さんからたくさんの声が寄せられましたけれども、依然としてその状況が続いていると。その中にあって、今日、平木委員のお話にもありましたが、やはりこの妊婦さんに対してどのような支援をしていくのかということを是非お聞かせいただきたいと思っています。

これ、厚労省かもしれませんが、去年、妊婦総合政策として百六十三億円付けていただきました。有り難いなと思います。PCR検査も出産前にきちっと無料で受けれるようにしましたよということだと思います。これ、執行率すごく上がっているんですけれども。

一方で、パパママ学級と言われるものですね、全部中止になって、本来だったらおなかに赤ん坊がいて、初めて産むような人は不安なわけですよ、みんなとつながりたい、パパママ学級に行って友達も作りたい、でも作れないわけですよね。オンラインにすること推奨していますけれども、全然執行率上がっていないんじゃないですか。まだ二〇パーも行っていないというふうにお聞きしておりますよね。

そういった総合政策、これ福島県の施策を、伊達市のものをお示ししましたけど、私はやっぱり、このフィンランドで行われているようなネウボラ政策、すばらしいものがあるなと思っていて、本当は平時においても、子供ができたときから、生まれて、そして少し育ちがしっかりするまでの間寄り添って、助産師や保健師の方が、本当に私のときもそうでした、もう二十年も前の話ですけどね。ちょっとおうちに来てくださって相談に乗ってくださるだけでも物すごい安心感高まる。私の場合は、もう夫がアメリカにいましたし、全く誰も支援がなかった状況で一人で産みましたので、まあ見知らぬ人ではありましたが、地域の方がおうちに来てくださってお話聞いてくださるだけでも物すごく安心したのを覚えているんですね。

こういう政策をやはり今こそ入れていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

39頁
大隈和英厚生労働大臣政務官発言 300

お答えいたします。

委員おっしゃるように、コロナ禍の妊娠、出産、本当に安心ということがやっぱりキーワードとして大変重要なことかと私も共通認識を持っております。

その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のPCR検査への費用補助、またオンラインによる個別相談など、総合的な支援を実施しているところでございます。

引き続き、妊産婦さんに寄り添った総合的な支援をしっかりと取り組みまして、安心できる妊娠、出産というものをしっかりと応援していきたいというふうに考えております。

矢田わか子委員発言 301

去年に引き続き、今回、第三次補正で四十六億円という妊産婦に対する総合的な支援についても予算付けしていただいておりますので、是非、引き続き、そういったオンラインのママパパ学級、PCR検査もそうですが、そういうものを含めて、ちょっとこのネウボラ制度の礎となるような制度を是非お願いします。各自治体にもっと発信していただきたいんですよ、やりなさいよ、やった方がいいよと、いい事例も紹介しながら。そうしないと、私のところに、やっぱり全然うちの市は、うちの区はやってくれないんですという声がやっぱり継続して入ってきていますので、是非御指導を国からもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

続いて、大臣、新子育て安心プランに戻りたいというふうに思いますが、今回、安心をキーワードとするときに、安心プランと名を打っているんですけれども、結局、少子化大綱に戻れば、どこの安心を取りましたかというと、働き続けることの安心、待機児童政策、それを一番に真ん中に置いたこの安心プランになったんじゃないかなと私は思っています。

したがって、この十四万人という受皿を用意するがためにこの児童手当まで変えてやるんだというふうなことになるわけですが、少子化大綱全体に照らし合わせれば、働く人たちを待機児童解消するために大事にする、それはもう私たちも求めてきたことなので当然有り難くは思いますけれども、だからといって、全体像で見たときに、この経済的な負担しんどいんだと言うてる人たちをちょっとないがしろにしながら、というのも、政府は、それ所得の高い人だけですとおっしゃいますけれども、それは政府のやっぱりメッセージになるわけですよ。所得で切るということは、切っているんですよと言いつつも、やっぱり一定程度その排除する人が出てくるということになるので、お金については、済みませんが、いつ、これ政令で決めるので、今は、一千二百万というのはあくまでも扶養する奥さんがいて二人子供のケースだけの話でありますので、今共働きが、大臣、主流ですよね。もう七〇%以上共働きで、子供一人養っているケースだったら八百万ぐらいまで下がるわけですよね。そういった方々も含めて、やっぱりこの不安に陥れるんじゃないかと私は思っております。

したがって、質問に戻れば、この新子育て安心プラン、十四万人だというふうにおっしゃっていますが、そもそも本当に十四万人も必要なのかということもあるかというふうに思います。これ、コロナ禍で実際産んでいる方々も減ってきているんですよね。その中で、あと四年間で十四万人というのを導いています。今現在、待機児童は一万二千人です、ですよね。で、十四万人、あと四年間で、本当に要るんですかという話なんですよね。

その辺りちゃんと試算されたのかどうか、箱物だけいっぱい造っても予算が余って無駄になるようなことはないんでしょうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

大隈和英厚生労働大臣政務官発言 302

お答えいたします。

新子育て安心プランは、市町村の計画や女性の就業率の上昇に対応できるものとして、令和三年度からの四年間で約十四万人の保育の受皿を確保しているところでございます。

新型コロナウイルス感染症の影響によりまして保育ニーズが一時的に減少することはあるかもしれませんが、まずは保育の受皿が不足することのないようにしっかりとこの目標に沿って整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。具体的には、もう御存じだと思うんですけれども、除外四類型という形で、それぞれ、特定の保育所のみ希望している者、求職活動を休止している者、育児休業中の者、また地方単独の保育施設を利用している者がございますが、いずれにしても、この待機児童の解消にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

40頁
矢田わか子委員発言 303

そこも、隠れ待機児童をずっと私も追いかけてきまして、育児休業の人まで待機児童に含めへんのですかと言ってきて、改善されたことは大変評価をさせていただいております。

ただ、私が申し上げているのは、本当に十四万人、四年後ですか、要るんですかというところも含めたことなんですね。といいますのも、ちょっと方向転換しないと、今一万二千人いますということなんですが、結局、待機児童というか、これから先を見たときに、待機児童いるところって、この千七百もある地方自治体のうちの、まあ言うても四百だけですよね。ほぼほぼ、百人以上いるところは二十二にとどまるわけですよ。五十人から百人の規模で五十三ですか。したがって、すごく偏っているんだと思います。

偏ったときに、全部に対してやる施策はないし、ここにも検討すると書いてありますが、本当に逆に保育所に全然預ける子供がいなくなっているような市町村、どのように保育所、今度逆に整備していかなくちゃいけないんですよね。もう例えば代替でベビーシッター策に変えるとか、箱物維持するというのは維持費が掛かりますのでね。そういう政策も含めた試算になっているのかということを私は実は問いたいというふうに、大臣、思っています。急に質問してもあれなのでやめておきますけれども、そういうことも含めた御検討を是非お願いしたいと思います。

続いて、四番目の保育の質のところに移りたいと思います。

保育の質、皆さんもおっしゃっていますけれども、私も資料二を用意しまして、ちょっと問題だなと思っているのは、結局、魅力向上を通じた保育士の確保というようなことが打ち出されて、ここにあるようなことで変換していこうというふうにされているんですけれども、いやいや、やっぱり、この短時間保育士というのを活用していくというのはもちろん賛成なんです。でも、この見直し案のところにあるとおり、待機児童が一人以上である、一人ですよ、以上である市町村において、常勤の保育士が十分に確保できず子供を受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める場合には規制を撤廃して一人も常勤がいなくてもいいようにするというようなことが書いてあるわけですよ。本当にいいんでしょうかということを私は問いたいというふうに思いますが、御見解をまずお願いします。

大隈和英厚生労働大臣政務官発言 304

先ほどからも議論がございますとおり、この保育の量の拡充と質の担保というのは非常に車の両輪で大切なものだというふうに考えております。新子育て安心プランに盛り込まれました各種取組につきましても、この保育コンシェルジュによる相談支援の拡充は待機児童の少ない市区町村でも保護者に寄り添った支援を可能とするものでございまして、保育保護者の活躍促進は必要な保育士の配置を前提に保育士の更なる負担軽減を図るものでございます。

また、御指摘の短時間勤務の保育士の活躍促進につきましては、常勤保育士が確保できないなどのやむを得ない場合、市町村が認めた場合に限りまして、不足する常勤保育士の限りにおいて短時間勤務の保育士を充てても差し障りがないこと、また、その際、常勤保育士の募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士の確保が可能になった場合には本取扱いにおいて早急に解決を図ることとしておりまして、併せて適切な引継ぎ時間の確保などの留意点も示してございます。

このように、保育の質の確保にも十分配慮しているところでございまして、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。

矢田わか子委員発言 305

済みません、今の答弁はやっぱり納得できません。一人以上やっぱり常勤は置くべきではないでしょうかね。幾ら安全確保に努めてまいりますといっても、過去にもやっぱり悲惨な事故はたくさん起こっています、企業主導型も含めてですけれども。したがって、やはりこれはちょっと緩和し過ぎじゃないかということを申し上げざるを得ないと思います。

やっぱりそれよりも、抜本的に保育士が集まらないというところにもう一回焦点当てて、どうすれば本当に保育士が集まるのか考えていただきたいんですよ。処遇の改善という言葉一つで言うても、それだけじゃないと私は思います。どなたかも取り上げていたとおり、やっぱり勤務時間長いし仕事多いんですと皆さんおっしゃっているわけですよね。私の周りにもたくさんいます。もう本当に申し訳ないけれども辞めましたという方はいっぱいいますよね。

だから、例えば看護師制度のように、分かりませんが、二交代制にするとか、その多くなっている仕事のやはり業務分析していただいて、平木さんもおっしゃったように、やっぱりICT活用して、もっと私、効率化できる、生産性が上がる仕事にシフトすること絶対できると思うんですよね。その辺り、厚労省がやっぱりしっかりと入り込んで、モデルケースとかガイドラインとか、こんなふうに変えればこんなふうに仕事の短時間が図れるんだということを具体性を持ってやっぱり示してあげないと、これもうずっと改善できないままで終わると思います。

したがって、本当に申し訳ありませんが、これは是非前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、一言、大臣、いただけませんか。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 306

厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。

矢田わか子委員発言 307

よろしくお願いいたします。大事なことだと思います。

企業主導型保育所も、これずっと内閣委員会で実はやってきた内容です。児童育成協会というところ、二年前には理事の皆さんで見学にも行っております。なかなか審査体制が甘くて、しっかりとこの企業主導型を認定するときから、審査が甘過ぎて私たちも行ってびっくりしたんですけど、パソコンの前に座っている非常勤の方々が書類をぱあっと見ながら審査、できるかどうか判定をしているような、そんな光景が広がっていたわけですよ。

ですから、そうじゃなくて、しっかりと審査基準を設けていかないと、結局いろんなお金出して、設営費が一番大きいですから、企業主導型ってつくっても人が集まらなくて、使っている人が五割以下というところが四割以上に上るということで、去年の会計検査院からも指摘されているわけですよ。こういう無駄なお金は使わないようにやっぱりしなくちゃいけない。これは内閣府の問題だと私は思っていますけど、抜き打ち検査をしてくださいというようなことも私たち再三求めてきております。

とにかく、保育の質の確保と無駄遣いの排除ということを意識して取り組んでいただきたいということ、これ御要請をしておきたいと思います。

最後に、児童手当の所得制限のところ、やはり触れざるを得ません。

これも昨日取り上げさせていただきましたけれども、やはり児童手当の制度と税制の関係は、資料三お配りしたとおり、今までもうすごく複雑な経過をたどってきているというふうに認識をしています。

実際に子育て世帯に対する支援の度合い、かなり変化をしてきております。昨日も強調させていただいたとおり、児童手当は社会全体で子育てを支援するという理念を制度化したものというふうに理解をしておりまして、所得によってやっぱり支給の有無を決めるというのは間違っているんじゃないかと思います。所得制限を撤廃した子ども手当の創設時期に年少扶養控除を廃止されているわけですけれども、この廃止されたこと、この図でいくと一番下の段に、年収五百万、夫婦、小学生一人のモデルケースを書きましたけど、住民税の扶養控除というのは少し、二〇一二年まで残るんですが、これが撤廃されたことによって実際の手取り額って物すごく家計に対しても大きく変動していくわけです。これがいきなり、一千二百万ということになっていますけれども、撤廃されてしまうとゼロになるというふうなことでもあります。

もう一回やっぱり基本的な考えに立って、これでいくと、やっぱり所得制限、過去もあったんですよね、これ二〇〇九年まではあったんです、所得制限、八百六十万でしたよ、このとき。だけど、この扶養控除がきちっと付いていたわけです。所得制限をやっぱり設けるならば、当然のことながら年少扶養控除を復活させるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

41頁
坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 308

年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。

そのため、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならないものではないというふうに思っております。

元榮太一郎財務大臣政務官発言 309

お答えいたします。

年少扶養控除は、平成二十二年度改正において子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、これは、結果として高所得者に有利な制度となっている所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという所得再分配機能の回復と、控除から手当へとの考え方に基づいております。その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童解消など、国としては様々な少子化対策を行ってきておりまして、こうした議論の経緯や現状を踏まえましたら、今般の児童手当の特例給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活することは考えておりません。

一方で、矢田先生の御指摘の控除の在り方については、他の控除も含めまして、今後の税制全体の議論の中で、所得再分配機能の観点も含めまして総合的に丁寧に議論してまいりたいと考えております。

矢田わか子委員発言 310

やっぱり勤労世帯に冷たいですよね。ここまで一生懸命働いて、十分税も社会保障費も納めている、なのに、もらう段になったら全部廃止と。

これだけじゃないんですよね、子育て世帯、言っているとおり。幼児教育の無償化だってそうなんですよ。三歳から五歳まではそれは青天井かもしれません。でも、ゼロから二歳はやっぱり、二百七十万ですよ、夫婦合算、以下の人しか対象にならないって、中間所得者層怒りますよ。かつ、大学の授業料だってそうです。入学金もそうです。夫婦合算二百七十万以下ですよ、また。三百万、三百八十万、段階経ていますけど、それで終わりですかという話ですよね。

やっぱり全て排除されるわけだし、またモデルケース書きますけれども、どれだけの税や社会保障費を納めても何も恩恵受けられない、子育てに対して冷たい国ですねということのメッセージにならないように是非とも改善を求めて、また続いての質問に続きは残したいと思います。

終わります。

田村智子委員発言 311

日本共産党の田村智子です。

菅政権は、新子育て安心プランによって、二〇二一年度から二〇二四年度までの四年間で十四万人分の保育の受皿を確保するとして、その財源確保のために本法案が提出されました。本会議でも指摘したんですけど、本当にいいかげん受皿という言い方はやめてほしいですね。

そもそも、認可保育所への入所を申請しても認められなかった子供さんが待機児童なんですよ。ほかのサービスを利用したいという方は、別に待機児童に最初から入らないわけですよ。だったら、その待機児童は受皿じゃなくて保育所をつくっていくということを基本に据えなきゃいけないのに、受皿、受皿と言い続けることで、あたかも代替措置でもいいと言わんばかりなんです。言葉というのは政策の本質を表します。これ真剣に考え直していただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。

それで、この待機児童対策として必要となる予算の増額分は四年間で一千四百四十億円だとされています。そのうち、事業主拠出金で一千億円、児童手当の特例給付削減によって四百四十億円を確保するというんですね。

初年度で見ると、総額で五百二十九億円、うち税財源として二百二十三億円ということですので、この二百二十三億円というのが今年度の特例給付の削減分という理解でよろしいでしょうか。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 312

お答えいたします。

今般、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることとしておりますが、この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、企業から一千億円を追加拠出でいただくとともに、四百四十億円につきましては今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して所要額を確保していくとしております。

なお、児童手当の見直しは令和四年十月支給分から実施するものでございますので、令和三年度の追加費用の財源とするものではございません。

では、令和四年度からの、令和三年度の財源は何かということでございますが、その間は、令和四年度からの不妊治療の保険適用の財源として充当予定の消費税増税分を一年限りで一時的に活用するということを想定しているところでございます。

田村智子委員発言 313

だから、すぐに充てる分でもないということですよね。特例給付を削減しても、すぐに充てる分でもないんですよ。そうすると、何の説明をされているのかなと私たち分からなくなりますね。だって、待機児童対策のために使うお金というのは今年度から増やします、そのための特例給付の削減です、だけどすぐに充てる分ではありません。

じゃ、児童手当の国庫負担、これそのものの額で見てみたいんですけど、昨年度の予算額と今年度の予算額、これ、それぞれ幾らになりますか。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 314

お答えいたします。

児童手当の国庫負担における予算額は、事業主負担分を除きまして、令和二年度予算額が約一兆一千四百九十六億円、それから令和三年度予算額が約一兆一千二百五十九億円となっております。

田村智子委員発言 315

これ、差額が四百億ぐらいになるんでしょうか、三百数十億から四百億円ぐらいになるでしょうか。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 316

今申しました数字引き算いたしますと、二百三十七億円というふうな計算になります。

田村智子委員発言 317

この二百三十七億円の減額というのは、児童数が減っていることで結局支給がされない、だから、支給する子供の数が減る、少子化による自然減ということになるわけですよね。

それで、今後も同じぐらいで恐らくしばらくの間は減っていくということも見込まれるんじゃないかと思うんです。そうすると、特例給付を六十一万人の子供に対して支給しない、そのことで児童手当の予算減らしていく、これ、ほぼ同じぐらいの規模になるんじゃないんですか。少子化で結局児童手当の総額が減っていくその額と特例給付で減っていく額というのはほぼ同じぐらいになるんじゃないでしょうか。これ分かります。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 318

お答えいたします。

児童手当は児童数に応じて支給するものでございますので、基本的には、先生がおっしゃったように、児童数、児童が減少した場合には給付額の総額は減少することとなります。

今般の特例給付の見直しにつきましては令和四年十月の支給分からの対象となるということでございますので、議員の御指摘のとおり、令和四年度の給付額の総額について見直しの影響というのは出てくる、こうした制度的な見直しのほか、あと、児童数が減少した場合には自然減の影響を受けるということになります。ただ、それがどのぐらいの数になるかについてはちょっとまだ精査しておりません。

42頁
田村智子委員発言 319

これ、うちの事務所の方で試算するとほぼ同じぐらいじゃないかなというふうにも思われるんですけれども、これ、事務費なども含めた児童手当の国庫負担は、二〇一五年度比では九百十五億円ももう減っているんですよ、今年度ね。給付総額では一千三百七十億円も減っているわけですよ。

そうすると、この少子化による自然減の予算というのを予算として減らさずに子供の分として取っておけば、これ待機児童の解消のために充てていけば、こんな、児童手当を六十一、二万人分に支給しませんなんということをやらなくとも財源確保できるんじゃないかというふうに思うんですけれど、どうしてそういう考え方、そういう予算編成をされないんでしょうかね。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 320

お答えいたします。

高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加は進んでいるところでございます。そうした中で、新子育て安全プランに基づく保育所等の運営費につきましては毎年度必要となる予算でございまして、そのための安定財源については恒久的財源である制度改正に基づいて確保する必要があるというふうに認識しております。

また、今般の特例給付の見直しについては少子化社会対策大綱等を踏まえて検討をしてきたものでございますので、あわせて、結果的に生じる財源について新プランの財源に充てることとしたものでございます。

田村智子委員発言 321

こういうふうに聞くと、今度は高齢化で予算の確保が必要だという言い訳をする。だけど、少子化は国難だ、少子化の対策のためにお金が必要だ、それで、子供のためのお金はその少子化で減っていくのに、それをただただ減らしちゃうのかということで、ちょっとこれ、大臣にもこの考え方やっぱりしっかりさせなきゃいけないと思うんですよ。

先ほど来指摘あるとおり、児童手当の予算額というのは二〇一一年の民主党政権時が最も多いんですね。子ども手当から現在の制度になったのが二〇一二年度、所管が厚生労働省から内閣府に移ったのは二〇一五年度、この二〇一二年度以降、給付額も国庫負担額とも一貫して減っているんですよ。

子供に対する現金給付、予算総額が欧州などと比べて水準低いんじゃないですかという、私、本会議で昨日聞きましたら、潔く坂本大臣、そうだというふうにお認めになられました。

ならば、子供が減りました、児童手当の必要額も減りました、だからどうぞお返しします、政府全体で使いましょうと、この考え方自体を私変える必要あると思いますよ。こんなことをしていたら、残念ながら少子化傾向というのはすぐに歯止めが掛からないんですから、そうすると子供関係の予算は、一方ではまず子供の人数が減るから減りますよということが大前提になっちゃうんですよ。その上で、少子化対策でどこかから財源持ってきましょう、で、今度みたいに子供の分を別から取ってきて付け替えるなんてばかな話になっちゃうんですよ。

少子化だから減ると、自然減だから減ると、それで予算枠ごと預けちゃってどうするんですかなんですよ。それは少子化対策に充てずしてどうするかというふうに私は思いますが、いかがですか。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 322

家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。

総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手するということが重要であると考えております。

政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実をさせてきたところでございます。さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。

引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ少子化対策を全体として確実に進めてまいります。

田村智子委員発言 323

いや、私の質問にお答えになっていないんですよ。

安定財源の確保はいいですよ。それはそれで努力しましょうよ。だけど、子供の数が現に減ることによる予算減をそのまま認めちゃうのかということなんですよ。そんなことやっていたら、まず減ることが前提で、それからまた安定財源という話になるじゃないですか。

元々この児童手当である予算枠は子供が減ったとしても別のところで子供のために使いますよという大きな考え方貫かなかったら少子化対策にならないんじゃないですかと聞いているんですよ。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 324

これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。

これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援を実施するなど、子育て世帯全体の支援を拡充してきておりまして、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、平成二十五年の一・一四%から平成三十年には一・六五まで着実に上昇してきているところでございます。

ですから、効果的な予算というものを、しっかりと安定的な財源を確保しながらこれからも少子化対策を進めてまいりたいというふうに思っております。

田村智子委員発言 325

やっぱり少子化による自然減をそのまま予算減にしないという方針持った方がいいですよ。高齢化に対してどうするかって確かに問われますけれども、そこで子供の数が増えていかなかったらまさに社会全体の危機に陥っちゃうわけでしょう、だから国難なわけでしょう。それは本当に真面目に考えていただきたい。

それで、この現金給付で、本会議でも指摘しましたけれども、児童手当というのは、全ての子供に対して与えられる現金給付の制度、ただ一つ、これしかないんですよ。私は、もちろん、一人親の家庭が非常に経済的に困窮していて、児童扶養手当の拡充ということも必要だと思います。特に、二人目、三人目というのが一人分じゃなくて加算という扱いになっていて、これは非常に重い負担になっているというお声聞いていますので、いらっしゃっているので三原副大臣にも是非今後検討してほしいと思うんですけど、通告していないから要望だけにしますけれども。

ただ、子供の貧困問題で私たち議員連盟などでもこの間議論してきたのは、数でいえば圧倒的に二人親家庭の子供の貧困なんですよ。それは世帯数が違い過ぎるから、世帯数は一人親世帯よりも圧倒的に二人親世帯の方が多いですから。そうすると、二人親世帯での子供の貧困の問題を解決しなければ日本全体の子供の貧困問題の解決にならないんですよ。そうすると、二人親世帯であっても、現金給付制度って何ですか、児童手当しかないんですよ。ここをどう拡充させていくかなんですね。

残念ながら、この十年間、単価は変わっていない、先ほど言ったとおり、給付総額は民主党政権の時代から下がり続けていると。だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。

ここをどうしていくかということを考えたときに、やっぱり、所得制限とかという狭い何かちっちゃな話じゃなくて、もっと児童手当という、全ての子供に対して一人親、二人親家庭も含めて支給されるこの児童手当をどうしていくのかというこの議論をやらなかったら少子化対策にはならないと思うんです。そこはいかがですか。

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坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 326

今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり、心苦しいところではありますが、見直しについて御理解いただきたいというふうに考えております。

今後とも、政府といたしまして強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。

田村智子委員発言 327

御理解し難いですね。本気で考えていただきたい。

それで、次に、短時間保育の問題、私も質問いたします。これ、本会議でも質問したんですけれどもまともにお答えがなかったのでね、ほぼ質問がかぶるんですけれども、是非よろしくお願いします。

従来、保育の質の確保のために最低基準上必要な数の保育士は全て常勤であるということが求められたわけです。それで、本会議でも聞いたんですけれども、先ほども矢田さんもお聞きになっていたんですけれども、これ、保育士を常勤で確保できないと、やむを得ないと自治体も認めたと。そうすると、ある保育所で全員短時間保育士で回していくと、これも容認されてしまうのではないんですかと、それはやっては駄目だという歯止めになるような要件や前提は何か付けているんですか、お答えください。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 328

お答え申し上げます。

先生よく御存じのとおりですが、短時間のこの勤務の保育士の取扱いにつきましては、最低基準の保育士の基準というものは何らいじっておりませんで、その中で、常勤の保育士が確保できないことにより、空き定員があるにもかかわらずお子様を受け入れることができなくて待機児童が発生していると、市町村がやむを得ないと認める場合に限るというふうにしております。

あくまでも、これは常勤保育士確保までの暫定的な対応であります。不足する常勤の保育士の数の限りにおきまして保育資格を有している二名の短時間保育士を充てても差し支えないという考え方をお示ししたものでございまして、歯止めを掛ける要件といいますか留意すべき事項といたしましては、まず、適切に常勤の保育士を募集をしているかどうか、こういった常勤の保育士を確保するための取組、努力、こういったことを行っているかどうかを確認をすること。

こういったものにつきましては、児童福祉法に基づいて実施をしております年一回ございます指導監査、この中で常勤の保育士を確保するための取組の状況などについても確認をすることとしております。

自治体におきましては、このような留意事項に基づいて適切な運用が図られますように努めていただきたいというふうに考えております。

田村智子委員発言 329

そうすると、募集さえしていれば全員短時間保育士でもいいということになるわけですか。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 330

お答え申し上げます。

まずは、そこで待機児童が確実に発生をしていること、それから、空きがあるにもかかわらず、繰り返しではございますが、その保育士の方がいらっしゃらないということをもってお子様を預かれない、この総合的な状況を判断をいただくということかと思っております。

田村智子委員発言 331

これ非常に危険ですね。

今自治体は、ちゃんと指導できるような状況にないところもあるんですよ、待機児童をやっぱり減らしたいというのが先に行くのでね。だから、規制の緩和の方へ緩和の方へ自治体の方から要求して進めちゃっている大阪のようなところもあるわけですよ。認可を無認可にしてもいいような規制緩和までやっちゃっているわけですから。

これ本当に、じゃ、それでは、これが臨時的、特例的な対応だと。これ、待機児童が一人でもその自治体の中で確認されれば特例の対象ということになるんですか。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 332

お答え申し上げます。

先ほど来申し上げていること、繰り返しで大変恐縮です。今回の短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、常勤保育士の方が確保ができない、こういった状況があり、お子様が受け入れられないことによって待機児童が発生していると。空きスペースはあるんですが保育士の方がいらっしゃらないということでお子様を預かれないという状況を市町村がやむを得ないというふうに判断をした場合に限っております。

あくまでも、その常勤保育士確保までの暫定措置ということで差し支えないという技術的な助言を示しているものでございます。(発言する者あり)結論としましては、そういうこともあり得るということになります。

田村智子委員発言 333

あり得るんですよ。

それで、これね、期限を切って常勤保育士確保を求めること、せめてそれぐらいのことやるべきだというふうに思うんですよね。いつまでも短時間でいいというわけにいかないと思うんですよ。

結果的に常勤保育士を必要な確保ができないと、で、是正命令、場合によっては認可の取消し、こういう対象になるということはありますか。努力がなかなか認められない、必要な確保をやっていない、そしたら是正命令、それでも従わない、認可の取消し、対象になりますか。

大坪寛子政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 334

お答え申し上げます。

こちらは、最低基準のその保育士の定数、常勤の保育士をもって確保することが原則であって望ましいという、そもそもの最低基準の省令に基づく規定は何ら変えているものではございませんで、その中で、地方自治法に基づく技術的な助言としてお示ししているものになります。

したがいまして、これをもって直ちに是正命令、また認可の取消しといった対象になるものではございませんけれど、自治体には様々留意事項もお示ししているところでございますので、そういったところを丁寧に自治体には説明をしてまいりまして、早期の解消に努めていただく努力は引き続き続けていただきたいというふうに思っております。

田村智子委員発言 335

これ、本当にちょっと危険だと思うんですね。

今回の規制緩和を図る通知では、保育の基本は、乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ることと。で、利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要と、保護者との連携、あるいは子供を長時間にわたって保育できる、これは常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと。そう書きながら、ここまで何の歯止めもなく、どうぞ短時間保育士を雇ってくださいというような規制緩和になりかねないですよね。

これ、先ほどもあったんですけど、元々その保育士さんが短期間で辞めてしまうような事態というのがなぜ起こるかといえば、非常にその責任と比しての処遇の悪さ、あるいは、確かに十一時間開所が求められていて、人の手当てがそうなっていないですからね、お金の出し方が。そうすると、長時間保育になるし、しかも、政府の側がカウントするその勤務時間というのは子供と接している時間だけの公定価格なんで、保護者とのやり取りが、その後、保護者会が必要だとか、打合せが必要だとか、様々な準備の時間とか、こういうのは公定価格にさえ含まれていないわけですよ。

こういう問題がいろいろあって、なかなか働きがい、やりがいが見出せないような状況で保育士さんが辞めちゃう。私は、そこに対してこんな規制緩和やれば、むしろまた常勤者の負担を重くするということもあり得ると思うんですよ。だって、短時間、短時間でつないでいく人が多数を占めたら、長く働いている人がその引継ぎの部分を相当担うことになるでしょう。保護者とのやり取りも常勤の方に相当な負担が行くということもあり得るわけですよ。

果たしてこれが本当に保育士確保の策としてふさわしいものなのか、むしろ極めて危険な政策だと思いますけれども、いかがですか。

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三原じゅん子厚生労働副大臣発言 336

お答えいたします。

三月十九日付けで自治体にお示ししましたこの短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知におきましては、先生大変恐縮ですが、同じことの繰り返しとなりますが、まず、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、そして、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないなど、常勤保育士の募集を適切に実施しているか確認すること、そして、今御質問がありました、常勤職員など一部の職員に業務の負担が偏ることがないよう、周辺業務の効率化や分担を含めた保育所全体としての業務マネジメントが行われるよう留意することなどとしており、委員御懸念のようなことがないように引き続き制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと思っております。

田村智子委員発言 337

私が危惧するのは、本当に人件費割合が異様に低い保育所が実際にあるわけですよね。

それで、じゃ、今言われた著しい低い処遇というのは、今年度から内閣府は、人件費として公定価格で示している、その額を示していますよね、地域ごとに示すようになりましたよね。それと比べて著しく低いという判断ということになるんでしょうか。その辺りはどうですか。何に対して著しく低いという判断になるんですか。

嶋田裕光政府参考人(内閣府子ども・子育て本部統括官)発言 338

お答えいたします。

私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするために、公定価格の改定に合わせまして、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しているところでございます。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところでございます。

通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とは差がございますが、その理由といたしましては、職員の人数とか経験年数、あるいは賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられるところでございます。

このため、自治体においては、管内の私立保育所における人件費の水準について確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費との差額の理由について保育所に説明を求めることなどが可能となりますが、監査基準として差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないというふうには考えています。

一方で、厚生労働省の通知では、短時間勤務の保育士を活用する際の留意点として、同一労働同一賃金の観点から、同じグループの担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務と常勤との間で不合理な待遇差を設けないことや、自治体による指導監査において短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することなどが求められているというふうに承知をしておりまして、厚生労働省と連携しながら制度の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。

田村智子委員発言 339

これ、やっと公定価格の中でどれぐらいを人件費として委託費の中に入れているかということを地域ごとに示すようにはなった。だけれども、じゃ、その処遇の水準になるようにという指導をするわけでもないんですよ。今、その経営実態調査によって、じゃ、実際に保育園でどれぐらいの人件費割合でお金使われているかと公表しているのは東京都ぐらいなんですよね。ほかのところは分かりもしないんですよ。

それで、私が危惧するのは、これ短時間保育士使って人件費を抑えようと思うような保育所、事業者というのは、これブラック保育園と言われるようなところ、現にあるんですもの。人件費割合は僅か二割とか、公定価格の中の、委託費の中の。そういうところが、正規も低い、で、その水準と同じぐらいで短時間保育の時給を割り出して短時間保育の保育士さん募集する、低い額で。短時間保育士というのはこれ非正規でしょう、どう考えても、臨時的という措置でもあることを考えれば。そうすると、雇用の安定にもつながらなければ処遇の改善にもつながらない事態を、まさに政府が新たな規制緩和によって保育現場にもたらしかねないんですよ。

坂本大臣、このことについての認識、最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生)発言 340

様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、私たちとしては、厚生労働省と連携をしながら、やはり制度の適切な運用というのが一番大事だというふうに考えております。しっかりとした運用をこれからもやってまいりたいというふうに思っております。

田村智子委員発言 341

制度自体を悪くしてしまったら、適切な運用のレベルの話じゃないんです。

こういう規制緩和一辺倒は本当にやめるべきだと申し上げて、質問を終わります。

森屋宏委員長発言 342

本日の質疑はこの程度にとどめます。

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森屋宏委員長発言 343

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森屋宏委員長発言 344

御異議ないと認めます。

なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森屋宏委員長発言 345

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414889X01820210513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。