農林水産委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 115 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
持続的な食料システムの構築に向けて、先般、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを公表しました。この戦略では、資材、エネルギー調達における環境負荷軽減などの推進のため、未利用資源の一層の活用に向けた取組の中で、新たなたんぱく資源の活用として、昆虫の飼料化や食品化の研究開発を必要な取組として記載しております。
農林水産省では、政府全体の研究開発プロジェクトで、二〇五〇年の将来を見据えて、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした研究開発を行う、これはムーンショット型研究開発制度でございますけれども、ここにおきまして、令和二年度から実際に飼料用の、飼料用や食用のコオロギ、飼料用のミズアブの持続可能な大量生産体制の構築に向けた研究を推進しているところでございます。
ちなみに、調査によれば、世界中で千九百種以上の昆虫が食用として消費されております。最も多く消費されている昆虫は甲虫、カブトムシですか、三一％で、続いて芋虫が一八％、蜂、アリ一四％、バッタ、イナゴ及びコオロギが一三％ということです。
普及していく上で問題なのがやはりビジュアルでしょうか。あとは、イメージというか、食べませんか、昆虫食といったら、大体リアクションとしてええってなるので、やはりそこのイメージを変えていくことがこの昆虫食の普及につながるのかなと思っております。
ここまでお話ししたたんぱく質を始めとする食料不足を解消する方法として期待されているのがフードテックです。ＩｏＴ、ＡＩなどの技術で効率的に農産物を生産し、食料問題の解決の糸口として期待されます。私の筋肉を守るためにも、このようなフードテックの取組に対し、野上大臣の御決意をお聞かせください。
フードテックの重要性についての御質問であります。
近年の食料・農林水産業、これは、生産基盤の弱体化ですとか、あるいは温暖化によりまして激甚化、災害が激甚化をしておりますし、ＳＤＧｓの達成目標等に対応していくことが求められているわけでありますが、こういうことに対応していくために、農林水産省では、先ほど来御議論いただいております、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを行ったところであります。
また、既に農林水産省では、ＡＩ、ＩｏＴを活用した小型の除草ロボットといった新たなスマート農林水産業の開発に取り組むほか、今御指摘のありましたフードテックなど新たな技術開発や事業化に対する支援等を行ってイノベーションの創出を推進をしているところであります。
また、みどり戦略では、サプライチェーン全体を貫く基盤技術を確立するために産官学の連携による技術開発の推進ですとか、ＡＩ人材の育成強化、ベンチャー企業の支援といった未来技術への投資拡大、グローバルな研究体制の構築等々図ることとしておりまして、このフードテックを含めました革新的な技術開発、このイノベーションの創出をしっかり進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
みどりの食料システム戦略を確実に形にしていくためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、みんなで力を合わせて是非たんぱく質を守っていければと思います。
少し早いですが、終わりになります。ありがとうございました。オッス。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきたところであります。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
しかしながら、農林漁業や食品産業については、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長く投資回収に時間を有する等の事情により民間投資を十分に受け入れられていない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の内容、主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、目的規定についてであります。
農林漁業や食品産業における新たな動きへの資金供給の必要性に鑑み、目的を農林水産漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業及び食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することとしております。
第三に、投資対象とする法人の追加であります。（発言する者あり）あっ、済みません。第二に、投資対象とする法人の追加であります。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象ではなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
第三に、投資事業有限責任組合に関する外国法人への投資に関する特例であります。
農林水産大臣の承認を受けた投資事業有限責任組合が、外国法人への投資について農林水産大臣の確認を受けた場合には、投資事業有限責任組合契約に関する法律における農業法人への投資割合に関する規制の……（発言する者あり）あっ、失礼しました、外国法人への投資割合に関する規制の対象外とすることとしております。これを通じ、農林水産物の輸出促進に資する海外での物流・販売拠点の整備等を促進していきたいと考えております。
以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120415007X00820210413）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。