文教科学委員会 第5号

この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化が一層進展するなどの状況下において、安全、安心な教育環境の下、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育へと転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが求められており、ＩＣＴを活用した、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする少人数学級を推進することが必要であります。

この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の同学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に一律引き下げることとしております。

第二に、この法律案は、令和三年四月一日から施行することとしておりますが、令和七年三月三十一日までの間における一学級の児童の数の標準については、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とする経過措置を設けることとしております。

第三に、政府は、公立の義務教育諸学校における教育水準の維持向上のためには、学級規模及び教職員の配置の適正化を図ることに加え、多様な知識、経験を有する質の高い教員が教育を行うとともに、教育活動を支援する外部人材を活用することが重要であることに鑑み、学級編制の標準の引下げが学校教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うとともに、教員免許制度等の在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。