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衆議院委員会等179発言

外務委員会 第7号

第208回国会 衆議院 令和4年3月30日

法律案の審議部分(発言 175 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

25頁
穀田恵二委員発言 175

今時間がかかったけれども、私、ちゃんと事前の質問レクで言ってんのやから、さっさと出てきてくれなあかんわね。

今お話しされましたように、同日中に廃棄したものと推定しているって、大事なものをいつ廃棄したかも分からない。要するに、後から見ると、このときと推定している。二月四日に出したものを二月五日に廃棄している、しかもそれを推定している。はっきり言って、こんなむちゃくちゃなことはありますか。

本来、副大臣が答弁されたように、一年間の保存義務がある行政文書を過って廃棄した。しかも、修正後の書類はまだ残っているわけですよね、今、我々、もらっているんだから。本当にふざけた話なんですよ。あってはならないことなんですね。

何回も言うように、回収したその日に即日廃棄するなど、反戦デモと記した資料が情報公開などで国民に知られることがないように故意に廃棄した、隠蔽したとしか考えられません。まさに、私、これはずっと前に質問しましたけれども、自衛隊の日報廃棄の問題と全く同じだと言わなければなりません。

先ほどお話があったように、こういう既に廃棄した資料が私のところには、少なくとも防衛省として、修正後の資料は、同じ一年間ではあるんだけれども、あって、届けている、その前のものについて言えば推定、こういう訳の分からぬことを平気でやっていること自体に、訳の分からぬことといっているよりも、まさにこれを意図的に隠すというところに根本があったということは、これは明らかだと言わなければなりません。

ですから、私、言いましたように、反戦デモを敵視し、これを指摘されたから直したというけれども、考え方は変わっていない、それは廃棄したと。二重の私は誤りがあるし、極めて重大と言わなければなりません。

ですから、私は、世界中で、今、ウクライナ侵略やめよという一点で声を上げ、平和を求める行動が広がっている。しかも、先ほど、私、最初に述べたように、大統領自身が反戦デモの訴えを呼びかけている。こういうことが広く国際世論を起こす上で重要なことだというふうな点が今起こっているさなかに、こういうことが明らかになる。

ですから、そうした市民の抗議行動をグレーゾーンの事態と位置づけて敵視することなど絶対許されない、この根本的な誤りについて指摘し、今日の質問は終わります。

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城内実委員長発言 176

次に、内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。

これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。

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旅券法の一部を改正する法律案

東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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林芳正外務大臣発言 177

ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。

まず、旅券法の一部を改正する法律案につきましては、主として次の点を改正するものであります。

改正の第一は、旅券の発給申請手続等の電子化を進めるため、必要な事項等を定める規定を整備することであります。

改正の第二は、旅券の信頼性の維持のため、旅券の査証欄の増補を廃止し、旅券の査証欄に余白がなくなったときに、より低額な費用で新たに一般旅券を発行できるようにすることであります。

改正の第三は、旅券の発行後、申請者が六か月以内に当該旅券を受領せず、当該旅券がその効力を失った場合において、申請者が失効後五年以内に再度一般旅券の発給を申請した場合に、効力を失った一般旅券の発行経費を徴収することとすることであります。

改正の第四は、国外において発行された一般旅券については、外務大臣又は領事官がやむを得ない事情があると認めるとき、当該一般旅券の発給を申請した者が発行後六か月以内に当該旅券を受領しない場合においてもその効力を失わないこととすることができるようにすることであります。

改正の第五は、大規模な災害に際して申請者の経済的負担の軽減を図るために特に必要があると外務大臣が認める場合において、手数料を減額し、又は免除することができることとすることであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

次に、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案につきまして御説明いたします。

本法律案は、東日本大震災から十年が経過し、令和三年三月十二日以降、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律に基づき震災特例旅券の発給の申請が行われることは想定されないため、同法を廃止するものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。

城内実委員長発言 178

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る四月六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120803968X00720220330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。