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衆議院委員会等129発言

経済産業委員会 第8号

第208回国会 衆議院 令和4年4月8日

法律案の審議部分(発言 119 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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笠井亮委員発言 119

思い切った、大規模集中型から小規模分散型にかじを切るときだというふうに思います。

大規模集中電源の問題だけではありません。再エネ資源を全国規模で活用するための送電網の強化もほとんど進んでいない。

エネ庁に伺いますが、二〇一一年以降に増強された地域間連系線の場所と容量を端的に示してください。

松山泰浩政府参考人(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)発言 120

お答え申し上げます。

二〇一一年以降ということでございましたけれども、連系線の増強について言いますと、北海道と本州をつなぎます連系線、これは先ほどの御指摘にありました北海道との関連、出てまいりますが、北本連系線を六十万キロワットから九十万キロワットへ増強、また、六十ヘルツの西日本と五十ヘルツの東日本をまたいで東西間を流す周波数変換設備を百二十万キロワットから二百十万キロワットへそれぞれ増強してきたところでございます。

さらに、今後の計画も含めて御答弁申し上げますと、北海道と本州間の北本の連系線の強化につきましては、現行の九十万から更に百二十万キロワットへの増強、また、東京と東北間を結びます連系線を現在の五百五十万キロワットから千二十八万キロワットへの増強、また、東京と中部間の周波数変換設備につきましては現行の二百十万キロワットから三百万キロワットへの増強の工事を進めているところでございます。

いずれにいたしましても、これは広域間の中で、日本全体の、これは再エネの増強も含めてでございますし、レジリエンスという面もでございますが、しっかりと潮流が流れていくようにするためのマスタープランを作らなければいけないということで、これを計画的に整備するためのマスタープランの検討を進めておりまして、今年度中に策定する方向で取組が進められているというふうに承知しております。

笠井亮委員発言 121

今挙げてもらいましたが、再エネの出力抑制を行っている九州電力、それとほかのエリアを結んでいくような連系線については言及がなかったんですが、増強されていないんですか。

松山泰浩政府参考人(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)発言 122

お答え申し上げます。

委員御指摘ございました九州と本州をつなぐ関門連系線、今の現時点において計画と増強はございませんが、先ほど最後に申し上げましたマスタープランの検討の中で、再エネの増強及びレジリエンスの強化のために、この関門連系線の部分についても強化が必要ではないかということについては議論がなされておりまして、これも含めまして現在検討がなされているというふうに承知しております。

笠井亮委員発言 123

マスタープランの中間整理では、関門連系線を二百七十八万キロワットから五百五十六万キロワットへと、増強費用を約三千六百億円と試算しております。

しかし、OCCTOは二〇一八年に、関門連系線の容量を倍増するためには千五百七十億円の工事費が必要で、コストに見合う便益が得られないとして増強を見送った経過がある。

現に、原発最優先のルールの下で、九州電力では、二〇一八年十月以降、二百五十回近い再エネ出力抑制が実施されている、こういう問題があると思うんです。

最後に大臣に伺いますが、しきりに大臣は、この間の議論の中でも、日本は自前の資源がないということをおっしゃっているんですが、日本の地熱は世界第三位、全国あまねく太陽光や風力、小水力などもある、四方を海に囲まれた上に降雨量も多い、エネルギー資源の小国どころか、そういう点では大国だ。自前で豊富で枯渇しない再エネ資源を組み合わせて生かした分散型電源への転換というのは、これは電力の安定供給を確保することにもなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点のお考えを伺います。

萩生田光一経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 124

再生可能エネルギーの中には、水力や地熱のように、それだけでベースロード電源として安定供給に寄与するものももちろんあります。風力や太陽光のように自然変動する電源は、供給力として安定供給に寄与する側面はあるものの、日が照らず風が吹かない期間に十分に対応できないなど、これだけで安定供給を確保できるものにはなりません。

このため、再エネの最大限の導入はもちろん進めながら、電力の安定供給を確保するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力の確保、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地の間をつなぐ送電線の整備、それから、電源脱落時等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力の確保といった様々な課題への対応が必要だと思っております。

こうした課題の克服に向けて、火力発電や揚水発電の活用、蓄電池の導入拡大などによる調整力の確保といった取組を通じて、電力の安定供給と再エネ導入の拡大の両立を図ってまいりたいと思います。

笠井亮委員発言 125

時間がなくなったので終わりますが、分散型で、やはり再エネを組み合わせて安定供給ということで、本当に力を尽くすべきだ。

国際エネルギー機関、IEAの最新の世界エネルギー展望によれば、二〇四〇年の世界の電力市場は、パリ協定目標達成水準で、再エネがプラス二百六十八兆円、原子力がプラス十六兆円、火力はマイナス百十兆円と、再エネが世界の潮流だということは明白になっていると思うんです。

豊かな再エネ資源と技術力に投資を振り向けて、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など現下の国際情勢の今こそ、エネルギー自給に大きく踏み出すとともに、世界の取組に貢献していく、これが大事だと思います。

このことを最後に強調して、質問を終わります。

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古屋範子委員長発言 126

次に、内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。

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安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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萩生田光一経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 127

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備等に不可欠なレアメタル等の権益確保を図る必要があります。加えて、こうしたエネルギー需給構造の転換を進める中でも、安定的なエネルギー供給の確保は大前提であり、十分な供給力、調整力の確保や電力システムの柔軟性向上のための制度整備も必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正です。

第一に、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加し、エネルギー全体の使用の合理化を求める措置を講じます。

第二に、非化石エネルギーへの転換を促進するため、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成等を求めます。

第三に、電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図るため、現行の「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に見直し、事業者の取組に関する指針を整備する等の措置を講じます。

次に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び鉱業法の一部改正です。

第一に、再生可能エネルギーの導入促進のため、機構の業務に、海外の大規模地熱発電等の探査事業に対する出資業務と洋上風力発電のための調査業務を追加します。

第二に、水素等の脱炭素燃料の利用促進のため、水素等を非化石エネルギー源として位置づけ、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対して水素等を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、水素等の製造や貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。

第三に、二酸化炭素を回収、貯蔵する技術の利用促進のため、一定規模以上の電気を供給する事業者に対して当該技術を用いた火力発電の利用を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の策定等を求めるとともに、機構の業務に、二酸化炭素の貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。

第四に、レアメタル等を安定的に供給するため、機構の業務に、国内におけるレアメタル等の選鉱、製錬事業に対する出資業務等を追加するとともに、レアアースを鉱業権の設定対象に追加します。

また、これら機構の業務追加を踏まえ、機構の名称を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改めます。

次に、電気事業法の一部改正です。

第一に、発電所の休廃止が増加する中、電気の安定供給に必要な供給力を確保するため、発電所の休廃止について事後届出制から事前届出制に改めるとともに、経済産業大臣と広域的運営推進機関が連携し、国全体の供給力を管理する体制を強化します。

第二に、電力システムの柔軟性向上のため、脱炭素化された供給力、調整力として導入が期待される大型蓄電池を発電事業に位置づけるとともに、蓄電池の系統への接続環境を整備します。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますように、よろしくお願い申し上げます。

19頁
古屋範子委員長発言 128

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時四十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804080X00820220408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。