TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第208回国会›衆議院 厚生労働委員会
衆議院委員会等133発言

厚生労働委員会 第16号

第208回国会 衆議院 令和4年4月22日

法律案の審議部分(発言 122 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

16頁
後藤茂之厚生労働大臣発言 122

男性にも更年期障害があるということは知っております。

仁木博文委員発言 123

朝でしたか、議論があったと思いますけれども、私たち生物は、特にホルモンというものによって影響を受けます。行動パターン、病気、体のコンディションですね。そういう中で、男性のテストステロンという男性ホルモンの低下によって、うつ的状態になったり貧血になったり疲れやすい、筋肉が萎縮したりとか、そういう様々なことがありますし、男性ホルモンというのは、アグレッシブ、行動的なこともあります。特に、例えば働き盛りの四十代以上にこういった男性更年期というものが起こることが多いとされておりまして、実際、数字で、潜在的には二百五十万人を超える方がそれに該当するということになっております。

そこで、厚労省としても、この労働環境、働く職場において、特にこういった、LOHといいますけれども、レート・オンセット・ハイポゴナディズムという、いわゆる男性ホルモンの低下に伴う男性更年期症状を、いわゆるそういうことがあるということも何か通達なり出されて、管理者あるいは会社の方に、あるいは産業医の方に連携して、そういった方々がそういった状態も踏まえて働けるようなことというのを、より効率よく、そして健全に働ける環境をつくっていくということも大臣にはお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

後藤茂之厚生労働大臣発言 124

男性の更年期障害、一般的には、四十歳を過ぎた頃から、性ホルモン分泌量の低下等によりまして発生する様々な体調不良などの症状があるということで承知しておりまして、そうしたことは、実を言うと、職場等にも、男性の更年期障害についても、関係者の理解を深めていく等の環境整備を図っていく必要があるというふうに思っております。

現在、厚生労働省においては、生活習慣病予防のための健康情報サイトであるe―ヘルスネットにおいて、男性においても更年期障害が存在するものの、女性の場合と比べ変化が緩やかなため、老化現象の一部と認識されて気づかれないことが多い旨、そうした情報を提供しているところであります。

今後、このe―ヘルスネット等も活用しながら、人事労務担当者に対して男性の更年期障害に関する周知啓発を図る、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターが行う、産業医を始めとする職場の産業保健スタッフに対する研修等を通じて男性の更年期障害に関する理解の向上を図る等、男性の更年期障害についても理解促進に努めてまいりたいと思います。

仁木博文委員発言 125

厚労大臣、すばらしい答弁をありがとうございました。

私のこの質問通告に対しまして、御省のスタッフの方が本当に頑張られて、私が遅かったのかどうかですけれども、メールが届いた時間を見たら二時前とか、かなり大変なこともあると思います。

今おっしゃったことを、まずは例えば厚労省の男性職員に対しても、今、もちろん女性の働き方改革は非常に重要な問題ではございますが、同時に、男性のこともこういう形で、今おっしゃったような形の職場にまず厚労省からしていただきたいということを申し上げたいと思います。

時間が来ました。今日は本当にありがとうございました。

――――◇―――――

橋本岳委員長発言 126

次に、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。

―――――――――――――

児童福祉法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

後藤茂之厚生労働大臣発言 127

ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。

こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、子育て世帯等に対する包括的な支援のため、市町村は、地域における包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や身近な子育て支援の場における相談機関の整備に努めるとともに、支援を要する児童や妊産婦等に対する支援計画を作成することとしています。また、支援を要する児童や子育て世帯等に対して訪問支援等を行う家庭支援の事業を創設し、併せて市町村がその利用勧奨や措置を必要に応じて行う仕組みを設けるとともに、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう、児童発達支援の医療型と福祉型を一元化することとしています。

第二に、児童や妊産婦等への支援の質の向上を図るため、都道府県が一時保護施設の設備運営基準を定め、その環境改善を図ることとしています。また、親子の再統合を図るための事業、困難を抱える妊産婦等に対して一時的な住居の提供等を行う事業を創設するとともに、里親支援センターを児童福祉施設に位置づけることとしています。

第三に、社会的養護における措置解除者等や障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化を図るため、措置解除者等への自立支援を都道府県の業務に位置づけるとともに、児童自立生活援助の利用可能年齢の弾力化や、措置解除者等を支援する拠点を設置する事業の創設を行うほか、障害児入所施設の入所児童等の地域生活等への移行調整の責任主体を都道府県等とした上で、移行が困難である場合は、満二十三歳に達するまでの入所継続を可能とすることとしています。

第四に、児童の権利擁護を図るため、児童相談所長等が一時保護や施設への入所措置等を行う場合においては、児童の最善の利益を考慮しつつ、その意見又は意向を勘案するよう、意見聴取等の措置を取らなければならないこととしています。また、児童の意見表明等を支援する事業を創設するとともに、児童の権利擁護のための環境整備を都道府県の業務に位置づけることとしています。

第五に、児童相談所長等が行う一時保護の適正性を確保するため、一時保護を行うに当たっては、親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対して一時保護状を請求しなければならないこととする等の仕組みを創設することとしています。

第六に、児童福祉の実務者の専門性の向上を図るため、児童福祉司の任用要件に、児童虐待等の専門的な対応を要する事項についての十分な知識や技術を有する者を追加することとしています。

第七に、児童等にわいせつな行為を行った保育士の登録を取り消すこととするとともに、その再登録に当たって審査を行う仕組みを創設するなど、保育士資格の管理の厳格化を図るほか、認可外保育施設に対し事業停止命令等を行った場合には、その旨の公表や情報共有をすることができることとしています。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

17頁
橋本岳委員長発言 128

次に、吉田はるみ君。

―――――――――――――

保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

吉田はるみ議員(発議者)発言 129

ただいま議題となりました保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

政府は、保育士や幼稚園教諭等を対象に月額九千円の処遇改善を行っています。しかし、保育士の賃金は全産業の平均と比較して約八万円低い水準にあり、政府の処遇改善では不十分です。

また、長引くコロナ禍において、感染対策を取ることが難しい環境の中で、保育等の継続に尽力をされている現場の方々の負担は非常に大きいものとなっています。

このような状況を踏まえ、私たちは、政府の措置に加えて、更なる処遇改善を緊急に行う必要があると考え、この法律案を提出しました。

次に、本法案の概要を御説明します。

第一に、保育等従業者の賃金を改善するための措置を講ずる保育事業者等に対し、助成金を支給することとしております。

こうした措置による賃金の改善等の対象者は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設等の全ての従業者とし、政府の措置に加えて、いずれも常勤換算で月額一万円の上昇を想定しております。

第二に、国は、児童養護施設等の従業者、放課後児童クラブ、放課後子供教室に従事する者その他の社会的養護を含めた子ども・子育て支援に関する事業に従事する者の処遇改善のために必要な措置を講ずることとしております。

以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。

本法律案は、閣法の児童福祉法等改正案が改正の対象としている保育士や児童自立生活援助事業に従事する者の処遇改善を行うものであり、閣法が目的としている、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を実現するために必要不可欠なものと考えます。

何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

橋本岳委員長発言 130

次に、早稲田ゆき君。

―――――――――――――

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

早稲田ゆき議員(発議者)発言 131

ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

政府は、介護、障害福祉職員を対象に月額九千円の処遇改善を行っています。しかし、介護、障害福祉職員の賃金は全産業の平均と比較して八万円程度低い水準にあり、政府の処遇改善では不十分です。また、同じ施設で働く事務職員や栄養士等がその算定の対象となっておらず、現場は混乱しています。

さらに、長引くコロナ禍において、介護、障害福祉の現場の皆様は、感染対策が大変な環境の下、要介護者や障害者、障害児の方々の命と安全を守るために懸命に働いていらっしゃいます。

このような状況を踏まえ、私たちは、政府の措置に加えて、更なる処遇改善を緊急に行う必要があると考え、この法律案を提出いたしました。

次に、本法律案の概要を御説明いたします。

本法律案は、介護、障害福祉従事者等の賃金を改善するために措置を講ずる介護、障害福祉事業者等に対し、助成金を支給することとしています。

こうした措置による賃金の改善等の対象者は、政府の措置において対象となっていない事務職員等を含む、介護、障害福祉に従事する全ての者とし、政府の措置に加えて、いずれも常勤換算で月額一万円の上昇を想定しております。

以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。

本法律案は、閣法の児童福祉法等改正案が改正の対象としている放課後等デイサービスや児童発達支援事業所の従事者等の処遇改善を行うものであり、閣法が目的としている、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を実現するために必要不可欠なものと考えます。

何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

橋本岳委員長発言 132

以上で各案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十七日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804260X01620220422)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。