国土交通委員会 第6号

お答えいたします。

二十五年間という長期の財政運営の在り方を一言で総括するのは大変難しいんですけれども、我が国は債務残高対ＧＤＰ比が他の先進国と比べましても大変厳しい状況であることを踏まえますと、これまでの財政運営が緊縮財政であったというふうには考えておりません。

バブル崩壊以降、我が国では、生産年齢人口が減少する中、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者の皆さんも将来への不安などから消費を減らしてしまったその結果、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じましたことで、日本経済は長く低迷が続いたというふうに理解をしております。

特定土砂等の管理に関する法律案及び土砂等の置場の確保に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

二〇一四年の二月二十五日夜、私の地元、大阪府の豊能町で、半年にわたって府道が通行止めとなるほどの大規模な土砂の崩落事故が発生しました。不幸中の幸い、人命に関わる事態には至りませんでしたが、土砂の問題、建設残土の問題の深刻さを痛感した私は、その翌日から、国会での問題提起を開始し、第一に、三本の議員立法から成る建設残土安全確保法案の提出と十数回に及ぶ国会質問、第二に、当時の松井一郎大阪府知事のリーダーシップによる府条例の制定、土砂問題対策全国ネットワーク会議の立ち上げと国家要望、そして第三に、総務省による行政評価の対象化に取り組んできました。

私の力不足で、与党の御協力が得られないまま、昨年七月三日、静岡県熱海市において大規模な土石流災害が発生し、直接の死者二十六名、災害関連死一名、そして依然としてお一人が行方不明という甚大な被害をもたらしたことは、ざんきに堪えません。

総務省の行政評価は、本来の予定から大きく遅れ、総務大臣の勧告が公表されたのは、熱海の事故後、昨年の十二月に入ってからでした。

そうした中、三月二十九日、様々な障害がある中で、ここにおられる斉藤国土交通大臣のリーダーシップ、そして宇野都市局長始め法案策定チームの皆様の御尽力により、内閣提出法案が審議入りしたことについては、心から敬意を表します。ただし、今回の法案は、今回のこの閣法は、安全な地域環境を実現するための大きなステップではありますが、最初の一歩でしかないと私は考えています。

我が国では、大規模工事が全国各地で行われているにもかかわらず、発生する土砂等の使途や行方が不透明であり、これが建設残土の不適切な管理の温床になっています。加えて、建設工事で発生する大量の土砂等を適切に管理するための置場が不足しています。

このような状況に鑑み、政府提出法案を補完し、災害の防止及び生活環境の保全に資するため、特定土砂等の管理の適正化を図るとともに、建設工事等により発生した土砂等の置場の確保について定める必要があることから、両法律案を提出した次第であります。

以下、両法律案の内容を御説明いたします。

まず、特定土砂等の管理に関する法律案については、大規模工事の発注者等が特定土砂等を他の者に引き渡す場合には、特定土砂等管理票を作成し交付しなければならないこととし、交付を受けた者等が特定土砂等を他の者に引き渡す場合についても、同様の取組等を義務づけるとともに、その他、特定土砂等管理票等の保存、罰則等について所要の規定を設けております。

次に、土砂等の置場の確保に関する法律案については、都道府県は、単独で又は共同して、自然災害、大規模な工事等により発生した土砂等の置場を確保するよう努めるものとするとともに、国は、財政上の援助をするよう努めなければならないこととしております。

以上が、両法律案の提案の趣旨及び内容であります。

何とぞ各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。