災害対策特別委員会 第5号

まずは、公共インフラは復旧するから、被災鉄道も復旧していくという立場を堅持していただきたいと思います。検討会議での役割、しっかり果たしていただきたいと思います。

残された時間で、この後、日本海溝・千島海溝地震防災対策特措法の改正案が起草される予定になっています。この点について、一点、大臣に伺います。

本改正によって、津波避難対策特別強化地域が指定されることになります。この地域の多くは、東日本大震災で被災した地域と重なることが見込まれます。その事情をよく踏まえていく必要があると思いますけれども、大臣の御認識をお伺いします。

被災者生活再建支援事業についても質問する予定でしたけれども、時間がやってまいりました。

数字を出してもらったんですね。災害救助法の応急修理費の支給対象が準半壊に広がって、これで、六災害で七千三百九十八件の修理費が支給されました。また、支援法の改正によって、支給対象が中規模半壊にも広がりました。ただ、全体の被災者の母体に対しては支給範囲がまだ本当に一部に限られているということで、この制度の拡充も求められるところだと思います。

制度の拡充を強く要求して、今日の質問を終わります。

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この際、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において草案を作成いたしました。

本草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、同地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的として、平成十六年に本委員会の提出により制定されたものであります。同法に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域が指定されるとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が作成され、同計画等により防災対策が進められてきました。

しかしながら、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震では、従来の想定をはるかに超える地震及びこれに伴う津波により、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。

この教訓を踏まえ、政府の中央防災会議において、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した対策の検討が進められました。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についても、令和三年十二月に被害想定が公表され、本年三月には、これに基づいて、特に冬季には積雪寒冷地域特有の被害が想定されることも考慮に入れた防災対策がまとめられました。

本起草案は、こうした状況に鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策について、先に対策が進められてきた南海トラフ地震に係るものと同程度に強化するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。

次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。

第一に、目的規定について、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み」との文言を追加することとしております。

第二に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域を指定するに当たっては、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものとすることとしております。

第三に、関係指定行政機関の長等、関係地方公共団体の長及び関係指定公共機関等は、共同で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における災害応急対策及び地震防災対策を相互に連携協力して推進するために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとしております。

第四に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を津波避難対策特別強化地域として指定するものとし、この指定があったときは、関係市町村長は、都道県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております。

第五に、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例等の規定を設けることとしております。

第六に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置の規定を設けることとしております。

第七に、国及び地方公共団体は、津波避難対策特別強化地域において、津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等を行うに当たっては、交通、通信その他積雪寒冷地域における津波避難対策上必要な機能が確保されるよう特に配慮しなければならないこととしております。

第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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この際、本草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。二之湯防災担当大臣。

お諮りいたします。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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次に、本法律案の提出に際しまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。

本件につきましては、各会派間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。

便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明に代えたいと存じます。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件（案）

政府は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。

一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の多くは東日本大震災で津波による甚大な被害を受けた地域となることが見込まれることから、東日本大震災からの復興に万全を期すこと。

二　事前防災として集団移転促進事業が行われる場合には、防災性の向上のみならず、地域コミュニティの維持及び活性化が十分に確保されるよう、ガイドラインの作成その他の方法により、当該集団移転促進事業に係る地方公共団体に対して必要な情報提供を行うこと。

三　事前防災として集団移転促進事業を行うことを検討する地方公共団体の判断に資するよう、近年実施された集団移転促進事業に係る事例の分析及び整理を行うとともに、その結果について、インターネットその他の方法を活用して、広く積極的に情報提供を行うこと。

四　地震・津波災害と原子力発電所の事故等の複合災害への対応についても十分な配慮を行うこと。

五　実効ある災害廃棄物処理計画を作成し、速やかに生活環境や公衆衛生の確保が講じられるようにすること。

六　帰宅困難者対策については、近年の鉄道など公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートフォンの普及などデジタル化の進展等を踏まえた対策の見直しを踏まえつつ、十分な配慮を行うこと。

七　感染症の感染拡大時における感染防止策についても十分な配慮を行うこと。

右決議する。

以上であります。

お諮りいたします。

ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。

この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。二之湯防災担当大臣。

お諮りいたします。

本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十五分散会