日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の多くは東日本大震災で津波による甚大な被害を受けた地域となることが見込まれることから、東日本大震災からの復興を一日も早く実現すること。

二本法の特例に基づく集団移転促進事業に対する地方公共団体の取組が促進されるよう、近年実施された集団移転促進事業に係る事例の分析及び整理を行うとともに、必要な情報、ノウハウ及び助言の提供並びに人的支援等を積極的に行うこと。また、同事業の実施に当たっては、防災性の向上に加えて、地域コミュニティの維持及び活性化が十分に確保されるよう、ガイドラインの作成その他の方法により、当該事業に係る地方公共団体に対して必要な情報提供を行うこと。

三日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域を含め、北海道・東北地方は、我が国の食料基地となっていることから、農山漁村地域における防災・減災対策を積極的に推進するとともに、甚大な被害を受けた場合であっても、国民生活が混乱しないよう、食料の確保についてあらゆる手段を講ずること。また、同地方における災害時のエネルギー供給を確保する観点から、電力施設、石油・ガス備蓄施設等における民間事業者の防災対策に対する支援を充実・強化すること。

四地震・津波災害と原子力発電所の事故等の複合災害への対応についても十分な配慮を行うこと。

五日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域における地震津波避難対策の推進に当たっては、最近の地震被害による教訓も踏まえ、鉄道など公共交通機関の耐震対策を一層進めるとともに、スマートフォンの普及などデジタル化の進展等を踏まえた対策の見直しを行うこと。また、積雪寒冷地域である特性に鑑み、低体温症への対処について防災訓練や防災教育等において周知徹底を図ること。

六実効ある災害廃棄物処理計画を作成し、速やかに生活環境や公衆衛生の確保が講じられるようにすること。また、感染症の感染拡大時における感染防止策についても十分な配慮を行うこと。