災害対策特別委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 106 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員御指摘のように、防災はハードだけでは十分ではございません。ソフト対策が非常に重要であると、このように私も思っております。私は、防災教育を通じて住民の意識を高めていくことが極めて重要であると認識をいたしております。
昨年の十一月に、私は岩手県の釜石市を訪問いたしまして、そこで、東日本大震災の当時、小学校の校長先生をしている方からお話を伺いました。その小学校では日頃からいわゆる防災教育というものを熱心にされておりまして、あの当時、地震が来て、すぐさま日頃の防災教育の成果を発揮して皆さんが高いところに逃れて全員が助かったというお話を伺いまして、大変感銘を受けたわけでございます。
そういうことで、防災教育を通じて防災意識を醸成して、そして、そういう災害が起きたときに、自らの命は自ら守る、そしてまた、隣近所の人もお互いに助け合って災害から逃れるということも非常に重要だと、私自身も防災担当大臣としてあちこちでお話をしているわけでございます。
委員御指摘のソフト対策は非常に重要だと改めて思っておる次第でございます。
ありがとうございます。
釜石は、鵜住居小学校を中心に釜石の奇跡と言われておりましたけど、あれは奇跡でも何でもなくて、備えていたと、群馬大学の片田先生が過去十年間びっちりと入って、その辺り結果が出たんだろうと思います。
もうお時間ですので、防災大臣、また国土交通省の皆さん、ありがとうございました。
以上で終わります。ありがとうございます。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院災害対策特別委員長小里泰弘さんから趣旨説明を聴取いたします。小里衆議院災害対策特別委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、同地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的として、平成十六年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域が指定されるとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が作成され、同計画等により防災対策が進められてきました。
しかしながら、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震では、従来の想定をはるかに超える地震及びこれに伴う津波により、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。
この教訓を踏まえ、政府の中央防災会議において、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した対策の検討が進められました。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についても、令和三年十二月に被害想定が公表され、本年三月には、これに基づいて、特に冬季には積雪寒冷地域特有の被害が想定されることも考慮に入れた防災対策がまとめられました。
本法律案は、こうした状況に鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策について、先に対策が進められてきた南海トラフ地震に係るものと同程度に強化するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
次に、本法律案の内容について御説明いたします。
第一に、目的規定について、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み」との文言を追加することとしております。
第二に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域を指定するに当たっては、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものとすることとしております。
第三に、関係指定行政機関の長等、関係地方公共団体の長及び関係指定公共機関等は、共同で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における災害応急対策及び地震防災対策を相互に連携協力して推進するために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
第四に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を津波避難対策特別強化地域として指定するものとし、この指定があったときは、関係市町村長は、都道県知事の意見を聴き、内閣総理大臣の同意を得て、津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております。
第五に、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例等の規定を設けることとしております。
第六に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置の規定を設けることとしております。
第七に、国及び地方公共団体は、津波避難対策特別強化地域において、津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等を行うに当たっては、交通、通信その他積雪寒冷地域における津波避難対策上必要な機能が確保されるよう特に配慮しなければならないこととしております。
第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の多くは東日本大震災で津波による甚大な被害を受けた地域となることが見込まれることから、東日本大震災からの復興を一日も早く実現すること。
二 本法の特例に基づく集団移転促進事業に対する地方公共団体の取組が促進されるよう、近年実施された集団移転促進事業に係る事例の分析及び整理を行うとともに、必要な情報、ノウハウ及び助言の提供並びに人的支援等を積極的に行うこと。また、同事業の実施に当たっては、防災性の向上に加えて、地域コミュニティの維持及び活性化が十分に確保されるよう、ガイドラインの作成その他の方法により、当該事業に係る地方公共団体に対して必要な情報提供を行うこと。
三 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域を含め、北海道・東北地方は、我が国の食料基地となっていることから、農山漁村地域における防災・減災対策を積極的に推進するとともに、甚大な被害を受けた場合であっても、国民生活が混乱しないよう、食料の確保についてあらゆる手段を講ずること。また、同地方における災害時のエネルギー供給を確保する観点から、電力施設、石油・ガス備蓄施設等における民間事業者の防災対策に対する支援を充実・強化すること。
四 地震・津波災害と原子力発電所の事故等の複合災害への対応についても十分な配慮を行うこと。
五 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域における地震津波避難対策の推進に当たっては、最近の地震被害による教訓も踏まえ、鉄道など公共交通機関の耐震対策を一層進めるとともに、スマートフォンの普及などデジタル化の進展等を踏まえた対策の見直しを行うこと。また、積雪寒冷地域である特性に鑑み、低体温症への対処について防災訓練や防災教育等において周知徹底を図ること。
六 実効ある災害廃棄物処理計画を作成し、速やかに生活環境や公衆衛生の確保が講じられるようにすること。また、感染症の感染拡大時における感染防止策についても十分な配慮を行うこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、野田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、二之湯防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二之湯防災担当大臣。
ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814339X00620220511）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。