総務委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 152 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いや、だから、それは書いていないんですよ。ここでは、外部委託が可能な業務として、発生届の入力、電話相談、健康観察から各種証明書の交付まで、膨大な個人情報を含み、公権力に関わる業務もこれは含まれております。
なぜこれらの業務を外部委託することが許されるんですか。大丈夫なんですか。
まず、個人情報等の取扱いにつきましては、当然、例えば外部に委託する際にも、委託契約などの中で守秘義務等の徹底というのを行っていくことが必要だろうと思います。その点につきましては、委員御指摘のように、そうした点に十分配慮した上でやっていくことが必要だと思います。
また、今御紹介ありました健康観察一つ取りましても、例えば東京都などでは、健康観察を、それぞれの外部委託をする部分、あるいは保健所が行う部分、幾つかの主体で、対象者によりまして分けて分担をして、急激な感染拡大に対応する対応をつくっているところでございまして、そうしたところをよく、各自治体の状況あるいはそのリソースに沿いまして御判断いただくということが大事だと思っております。
だらだらと答弁しないでくださいよ。大臣に聞く時間がなくなってしまいそうですけれどもね。
これは職員の下でやってもらう、守秘義務のことや様々な専門性を持つものも含まれるので、こうおっしゃいましたよ。
そうなりますと、これは偽装請負になりませんか、指示したら。
繰り返しになりますけれども、業務の委託に当たりましては、適切な形での契約を行った上でやっていただくんだろうと思います。
時間ですから終わりますけれども、大臣、だから、ちゃんと職員で確保してくれということを再三にわたって申し上げてきたんです。
申合せの時間が来ておりますから終わりますけれども、どうぞしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
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次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
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電波法及び放送法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
日本維新の会の中司宏です。
ただいま議題となりました情報通信行政の改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
近年の情報通信分野における急速な技術革新は、通信と放送の融合ともいうべき時代をもたらし、これまであった事業者間の垣根を取り払うとともに、既存の事業制度の抜本的な再構築を迫っております。
このような変化に対応して、利用者のニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、有限、希少な資源である電波の有効利用を促進するため、また、情報通信行政の運営の透明性及び公正性を確保するため、スピード感を持って時代に合った制度に変えていくことが喫緊の課題となっております。
これらの課題に適切に対処するに当たって、その基本理念等を明らかにすることでその方向性を示し、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進するため、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
この法律案は、情報通信行政の改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めることにより、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進することを目的としております。
その上で、まず、基本理念として、情報通信分野において、事業者間の公正な競争の促進等を通じた事業活動の活性化を図るとともに、国民の利益の増進及び行政に対する国民の信頼の確保に資することを旨として行わなければならないことを定めています。
次に、情報通信行政の改革の基本方針として、第一に、電波の有効利用に資するための、同一の周波数の電波を共用することができる仕組み、いわゆるダイナミック周波数共用の一層の活用の促進、第二に、透明性の確保に資するための、無線局の免許について競争を経て申請を行う制度、いわゆる周波数オークションの導入、第三に、新規参入の促進に資するための、二次取引による事業の実施の制限の緩和、第四に、電波の集中の排除に資するための、多様な主体による基幹放送の業務の健全かつ効率的な運営の促進、第五に、公正性の確保に資するための、情報通信に係る事業の規制に関する事務をつかさどる独立行政委員会の設置について定めております。
最後に、政府は、基本方針に基づく情報通信行政の改革に関する施策を実施するため、法制上の措置その他必要な措置を講じなければならないこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804601X01120220412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。