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衆議院委員会等194発言

内閣委員会 第8号

第208回国会 衆議院 令和4年3月11日

法律案の審議部分(発言 188 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
足立康史委員発言 188

それで、ちょっといろいろ、もう一回復習してみたんですね。

トリガー条項というのは民主党政権が作ったんですね。出来が悪いんです。新型インフルエンザ等対策特別措置法もそうでした。民主党政権が作った法律はどうしても出来が悪いんです。だから、特措法を使おうとするときも、政府・与党はちゅうちょしましたね。ちゅうちょしました。出来が悪いからですよ。

だから、何とかそれを直しながら、民主党政権が作った新型インフルエンザ等特措法を何とか直しながら使ってきているというのが今だと私は理解している。

トリガー条項、玉木さんは元民主党だからこだわるのは分かるけれども、当時民主党は、ガソリンだガソリンだ、ガソリンが上がっていて大変だという、ポピュリズムですよ、ポピュリズムの観点だけでガソリンだけの対策を打ったわけですよ。それがトリガー条項なんです。

これは、ポピュリズム政策なんです。でも、経済全体のことをちゃんと見ていないんですよ。だってそうでしょう。ガソリンが上がるんだったら重油が上がっているんだから、重油から全体に跳ねることに対策を取らなあかんということで、昨日、我が党の遠藤国対委員長が、トリガー条項、フェーズが変わったのでと。補助金と申し上げましたが、補助金だけではない、政府は補助金ですが、我々は、先ほど申し上げた、消費減税、チューニングした上での消費減税や、トリガー法案の拡充みたいなことも、週明けにも緊急提言をしていく準備をしていることを、ちょっと、フライングですが申し上げておきたいと思います。

最後に、原発再稼働です。

これも、れいわの山本太郎委員が何か、イデオロギーなんですね、維新以外の野党はイデオロギーです。とにかく、日本経済、日本の国民がどうなってもいいんです。大事なのは原発ゼロと積極財政なんです、れいわは。それはイデオロギーでありドグマなんです。ドグマ政党は退場せなあかん。

我々は、国民生活をどう守るかということを冷徹に分析をして、今日みたいな議論を党内でやっています。そうしたときに、原発再稼働、発電コストの引下げによって電気料金を引き下げることが喫緊の課題である中で、経産省にどうだと聞くと、これは規制庁が決めているんですと。確かにエネルギー基本計画にはそう書いてある。政府はやりたいんだけれども、規制庁なんだと。

それで、市村さん。市村さん、ありがとうございます。市村さん、僕、経産省の同期なんですよ。関係ないですね、済みません。迷惑ですね、済みません。

規制委員会、もちろん安全は大事ですよ。安全は大事だけれども、極端な話をすれば、稼働していてもしていなくてもリスクは余り変わらないんです。そうですよね。うなずいていただいていますが。市村さん、ちょっとこれは、そういうリスクというものをしっかりと判断して、十年後、二十年後の安全性じゃなくて、今、足下の安全性という観点での緊急の規制のフレームをつくるべきじゃないですか。どうでしょう。

市村知也政府参考人(原子力規制庁原子力規制部長)発言 189

お答え申し上げます。

先生御指摘のとおりではございますけれども、規制委員会の役割というものを考えますと、引き続き、厳正かつ着実に審査を進めていくということが必要なことだと考えております。

そのような規制委員会の役割を踏まえますと、再稼働に関して原子力規制委員会としてお答えをすることはできないというふうに考えてございます。

足立康史委員発言 190

ありがとうございます。

そうなると思います。だって、規制委員会が主導できないよね。

だから、やはり私たち日本維新の会は元々、日本の今の自公政権の原子力政策に批判的です。なぜ批判的か。規制委員会に丸投げしているからですよ。エネルギー基本計画でもうゴーサインは出しているから、後は規制委員会に聞いてくれということになっているわけです。

そういう無責任体制が、こういう危機にあっても、原発について思考停止を強いられているわけです。だって、経産大臣は規制があるからと言う。規制委員会は、我々ののりではない、のりを越えている、こう言う。だから、政府全体で、国民生活がこれだけのエネルギー危機に直面する中で、思考停止なんです。

私たちは、さっき申し上げた、稼働して、あっ、終わったね。終わります。私たちはれいわではありませんので、終わりたいと思います。

ありがとうございました。

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上野賢一郎委員長発言 191

次に、内閣提出、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。牧島デジタル大臣。

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情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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牧島かれんデジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)発言 192

ただいま議題となりました情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることを目的とするものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、当該納付に関する他の法令の規定にかかわらず、納付者が情報通信技術を利用して自ら納付する方法であって主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができることとしております。

第二に、各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、指定納付受託者に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができることとしております。

第三に、各省各庁の長は、委託を受けて国に歳入等を納付する事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者を、その申請により、指定納付受託者として指定することができることとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

上野賢一郎委員長発言 193

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804889X00820220311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。