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衆議院委員会等163発言

文部科学委員会 第5号

第208回国会 衆議院 令和4年3月30日

法律案の審議部分(発言 155 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
宮本岳志委員発言 155

時間が来ましたけれども、これは、今ちょっとメディアの報道を見ても、非常に高く提要について評価する声も出ている一方で、現場でどう浸透させるかが大きな課題だという御指摘もございます。

その点では、先ほど申し上げたように、子どもの権利条約というものもまだまだ知られていないわけですよ。アンケートで見ましても、意見表明権、知っているというのは一割そこそこということでありますから、しっかり子どもの権利条約を知ってもらう、現場でしっかりつかんでもらうということが大事だと思うので、最後に、済みません、子どもの権利条約や四つの原則、ここに掲げられた場合、それをしっかりと現場に広げていく御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

末松信介文部科学大臣発言 156

宮本先生にお答え申し上げます。

御指摘の子どもの権利条約や四つの原則を含めまして、生徒指導提要に記載された内容をしっかりと現場に浸透させていくことは大切であるという認識です。このため、現在改訂中の生徒指導提要がより現場で理解されて活用していただけるようなものになるように、次年度以降も引き続き重ねて精査をしていきたいと思います。

また、生徒指導提要の改訂後には、各教育委員会の生徒指導担当者向けの研修会等々の様々な機会を通じ、その趣旨を周知徹底しまして、提要にのっとった学校の適切な対応を促してまいりたいというふうに思います。

先生からまた御意見いただきたいと思います。

宮本岳志委員発言 157

ありがとうございました。

以上で終わります。

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義家弘介委員長発言 158

次に、内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。

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教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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末松信介文部科学大臣発言 159

この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。

このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。

この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。

第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。

第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

以上です。

義家弘介委員長発言 160

これにて趣旨の説明は終わりました。

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義家弘介委員長発言 161

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る四月一日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

義家弘介委員長発言 162

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る四月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805124X00520220330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。