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衆議院委員会等132発言

文部科学委員会 第9号

第208回国会 衆議院 令和4年4月15日

法律案の審議部分(発言 127 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
末松信介文部科学大臣発言 127

先生、最初お認めになったとおり、年収が九百万円の方が十三人おられて、そのうちお二人は低所得だと言い張っておられるということは非常に矛盾した話ですけれども。ただ、年収三百万円未満だったらモラルハザードはないではないかと言われるんですけれども、ただ、やはり、お借りになって、返済をされた方も、始めた方もおられます。

私、前も申し上げたんですけれども、震災で、阪神のときでしたけれども、災害援護資金貸付金でも、二千円でも、一生懸命少額返済をされ続けておられる方というのは、やはり公平に対応しておりますので、その点については是非理解をいただきたいんですけれども、制度そのものについてはよりよい制度に改めていく、その必要性は重要だと考えてございます。

ちょっとなかなか、先生のお気持ちはよく分かりますが、答えられるのは、難しいですね、先生。

宮本岳志委員発言 128

今は給付型奨学金が始まっていますからね。全員が返さねばならぬということではなくなってきていますので、しっかりと、みんなが安心して学業を続けられるようにお願いをいたします。

以上で終わります。ありがとうございました。

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義家弘介委員長発言 129

次に、内閣提出、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。

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国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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末松信介文部科学大臣発言 130

この度、政府から提出をいたしました国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

世界のトップレベルの研究大学は、最先端の研究の推進のみならず、イノベーションの創出や社会課題の解決などを牽引してきておりますが、我が国の研究大学は、一定の分野の研究において成果を上げてきたものの、近年、その地位が相対的に低下してきている状況にあります。その背景には、欧米を中心としたトップレベルの研究大学が、自律的な経営により生み出した豊富な資金力を生かし、人材の集積や高度な研究基盤の構築などを進めていることがあります。このため、我が国においても、大学ファンドの運用益を活用し、世界と伍する研究大学となることが相当程度見込まれる大学に対して、総合的な支援を行うことが急務となっております。

この法律案は、このような観点から、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るため、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、国際卓越研究大学の認定、当該国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定めるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、文部科学大臣は、国際卓越研究大学の認定、国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等に関する基本方針を定めることとしております。

第二に、大学の設置者は、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができることとしております。

第三に、当該認定を受けた国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標、目標を達成するための事業等を記載した計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けることができることとしております。

第四に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、当該認可を受けた計画に記載された事業に関する助成を行うこととし、国立研究開発法人科学技術振興機構は、当該助成の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。

このほか、計画の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者からの定期報告、認定及び認可の取消しに関する規定を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

義家弘介委員長発言 131

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120805124X00920220415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。