政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大賀警察庁刑事局長。
令和三年十月三十一日に行われた第四十九回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
選挙期日後九十日の令和四年一月二十九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
検挙状況は、総数で九十一件、百九人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の四十一件、四十六人と比べますと、件数は五十件増加し、人員も六十三人増加しております。
罪種別に申しますと、買収四十九件、五十三人、自由妨害十一件、九人、文書違反五件、六人、投票干渉五件、七人、詐偽投票六件、六人、その他十五件、十八人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五三・八%、人員で五七・八%を占め、最も多くなっております。
次に、警告状況を申し上げますと、総数が千五百九件でございまして、前回の千五百三十七件と比べ二十八件減少しております。
警告事案のほとんどは文書関係のものでありまして、総件数の九五・六%を占めております。
以上、御報告申し上げます。
委員長、ちょっと訂正を。
罪種別の検挙状況でございますけれども、先ほど買収四十九件、五十三人と申し上げましたが、正しくは、買収四十九件、六十三人でございました。おわびして訂正いたしたいと思います。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により政見放送をすることができることとするなどの措置を講ずるものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
最近における選挙等の執行状況を踏まえ、移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定及び災害の発生や感染症の蔓延等により生じた経費のうち基準額を超えるものを措置するための規定を整備するとともに、事務費などの基準額を改定することとしております。
また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費などの基準額を改定することとしております。
第二に、公職選挙法に関する事項であります。
現在、中波放送の放送設備により行うこととされているラジオ放送による政見放送について、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により行うことができることとしております。
なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814578X00220220325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。