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参議院委員会等105発言

総務委員会 第11号

第208回国会 参議院 令和4年6月7日

法律案の審議部分(発言 98 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
平木大作委員長発言 98

時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

金子恭之総務大臣発言 99

はい。

いずれにしましても、本件については日本郵便からの報告を踏まえた上で、監督官庁として必要に応じて適切に対応してまいります。

伊藤岳委員発言 100

時間なので、終わります。

重大な問題だと改めて指摘します。

平木大作委員長発言 101

本日の調査はこの程度にとどめます。

─────────────

平木大作委員長発言 102

電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。

金子恭之総務大臣発言 103

電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度の整備等を行う必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、基礎的電気通信役務に一定の高速度データ伝送電気通信役務を位置付け、当該役務を提供する電気通信事業者に対し、契約約款の届出等を義務付けるとともに、不採算地域において当該役務を提供する電気通信事業者に対する交付金制度を創設することとしております。

第二に、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いを確保するため、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、当該情報の安全管理に関する事項等を定めた規程の策定等を義務付けることとしております。

第三に、電気通信事業者等が、利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以外の者に送信させる電気通信の送信を行おうとするときは、あらかじめ、一定の事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならないこととしております。

第四に、特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、当該役務の提供を義務付けるとともに、当該役務の提供に関する契約の締結を申し入れた者からの求めに応じて、当該契約の締結に関する協議の円滑化に資する事項を提示することを義務付けることとしております。

第五に、検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者は、電気通信事業の届出等をしなければならないこととしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

平木大作委員長発言 104

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120814601X01120220607)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。